安倍首相の消費増税の決断まで秒読み段階に入ってきました。

マスコミ各紙の報道を見ると、既に増税が決まったかのような論調ですが、このような世論誘導に惑わされてはなりません。

共同通信社が14日、15日にかけて行った世論調査によれば、国民の消費増税反対・慎重派の割合は約50％に上り、賛成派を上回っています。(9/15 共同「消費増税、反対は50％ 共同通信世論調査」)

安倍首相には、民意をしっかりと認識して頂きたいと思います。

◆国民の「財産の自由」「私有財産権」を守るのが政府の仕事

そもそも、国家における政府の役割の内、最も重要なものの一つは、国民の財産の自由、私有財産権を守ることです。

これは近代的デモクラシー、民主主義社会における普遍的な原則とも言えます。

西欧の歴史を見れば、財産の自由を獲得し、維持していく過程で、近代的な立憲主義や民主主義が生まれてきたことが分かります。

国家権力(王権)・徴税権力の暴走から「財産の自由」を守るために、人類が編み出した智慧が立憲主義であり、議会政治、近代的デモクラシーだったのです。

本来、民主主義の根底には、個人が汗を流して働いてつくった富、財産というものを尊重する考えがなければならないのです。

◆際限なき増税は民主主義の破壊

幸福実現党は2009年の立党初期の段階で、全十六条からなる「新・日本国憲法試案」を発表しています。

その第十一条は「国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない」とあります。

立憲主義と財産の自由の深い関係を考えれば、憲法に「小さな政府・安い税金を目指す」という「増税への防波堤」「大きな政府の抑制」を明記することは至極当然のことと言えます。

これこそが真なる立憲主義、民主主義の精神です。

国民の私有財産権を無視した際限なき増税は、民主主義の破壊であり、国家社会主義への道であると言わざるを得ません。

◆増税は日本の国防にもマイナスに働く

また、忘れてはならないのが、消費増税による景気の腰折れです。

経済成長率の大幅な低下は、日本の安全保障環境・国防強化にもマイナスに働きます。

言うまでもなく、国防充実の原資は国民の所得であり、GDPです。

現在のデフレ脱却もままならない経済状況下で増税を断行すれば、GDPの大幅減少、税収の低下により、「社会保障の安定財源の確保」はおろか、安全保障体制の確立のための財源もままならなくなります。

元経済企画庁審議官の宍戸駿太郎・筑波大名誉教授は、消費税が10％に引き上げられた場合、名目GDPへのマイナス効果は6％以上になることを指摘しています(宍戸駿太郎著『奇跡を起こせアベノミクス』)。

参考：インターネット番組『THE FACT』「消費増税で大不況到来！GDPがマイナス6％に！」⇒http://info.hr-party.jp/2013/2185/

その場合、単純に考えれば、暗黙のルールとして「防衛費・GDP比1％枠」を採用している日本は、安全保障費を6％削減しなければならなくなります。

これでは、毎年2桁成長で軍拡を行っている隣国の中国との差はますます開き、中国の居丈高な軍事的圧力に拍車がかかるでしょう。

消費増税は日本の安全保障に不利に働くと考えられます。

今、日本に必要なのことは、消費増税ではなく、さらなる国民所得の拡大、GDPの拡大、経済成長、そして国防強化です。

私たち幸福実現党は、この国の自由と繁栄の砦として、消費増税の撤廃に向け、最後の最後まで戦って参ります。(文責・HS政経塾2期生 鈴木純一郎)

■安倍政権に消費増税の中止を求める集会(9/18首相官邸前にて開催)のご案内⇒http://info.hr-party.jp/2013/2178/