◆米軍ヘリの墜落事故を受けて

沖縄県本部の金城竜郎です。米軍ヘリの墜落事故を受けての提言を書かせて頂きます。

8月5日午後4時ごろ、米軍基地キャンプ・ハンセン敷地内の訓練地区で、米空軍嘉手納基地に所属する訓練中のHH60救難ヘリコプターが墜落炎上し、乗り組んでいた4人のうち、3人が脱出できましたが、1名が死亡するという痛ましい事故が起きました。

亡くなられた米空軍兵士に対しましては、心から哀悼の意を表すると共に、ご冥福をお祈り申し上げます。また、ご家族の皆様の心中をお察し申し上げます。

幸いにして、地上施設や米軍基地外の被害は確認されていませんが、脱出した兵士の皆様も負傷されたとの報道もあり、一日も早い回復をお祈り致しております。

◆センセーショナルな報道は慎むべき

今回の事件に関しまして、普段から反米報道が盛んな沖縄地元紙(『沖縄タイムス』『琉球新報』)は、一面トップで「民家まで2km」という見出しを躍らせ、センセーショナルに事件を報道しています。

「報道の自由」は許されてはいるものの、基地周辺住民の恐怖心を煽るような表現は慎むべきです。

今後、今回の事件を受けて、米軍基地の前での基地撤去抗議活動が拡大するものと思われますが、その中に、基地に隣接する名護市、宜野座村、金武町、恩納村の住民のどれだけの住民の方が参加されるというのでしょうか。

普天間基地周辺の抗議行動を見る限り、基地反対運動には、本土から多数の左翼活動家が駆けつけて来ているのみで、地域からの参加者はごく少数です。

また、沖縄紙は墜落したHH60救難ヘリコプターの危険性を批判していますが、東日本大震災の「トモダチ作戦」において、嘉手納基地から参加した同型機が「救難機」として多くの人命を救ったり、物資を運んでくれた恩を忘れるべきではありません。

また、沖縄では早速、今回のヘリコプター墜落事故を「オスプレイ配備反対運動」に繋げる動きが出ています。

しかし、オスプレイの事故率は今回、墜落したHH60の半分以下であり、むしろ老朽化が進む同型機からオスプレイMV-22への移行を促進すべきです。(参照:8/6 The Liberty Web「墜落したヘリはオスプレイの2倍危ない もっとオスプレイ配備を」)

※事故率データ：防衛省「MV-22オスプレイ事故率について」⇒http://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/osprey/dep_5.pdf

◆政府は日米同盟の重要性を沖縄県民に説明すべき

今、沖縄において、最も注意すべきことは、中国の海洋覇権拡大の動きです。

ASEAN諸国は中国が南シナ海における紛争当事国となり、一触即発の事態も経験したことで多大な不安を抱え、南シナ海における「行動規範」策定を唱えておりますが、中国はその動きを牽制し続けています。

東シナ海においても、中国は日中中間線付近で両国政府の合意に違反して単独で石油・天然ガスの採掘を始めています。

尖閣諸島周辺領海に中国の公船が侵入する事案が頻発していることは多くの沖縄県民が知るところです。

このように緊迫するアジア情勢において、中国の軍事的な挑発行動を未然に防ぐことは、沖縄県民の皆さまの命と財産を守ることでもあります。

そして、その役割の大部分を担っているのが、沖縄に駐留し、訓練を重ねている米軍であることは自明です。

ですから、沖縄県民もまた、米軍の安全運用に協力し、兵士が平静な心で任務・訓練について頂けるよう配慮すべきです。

そして、地元マスコミは、いたずらに米兵の緊張感やフラストレーションを過度に高めるような報道・行動は慎むべきです。

政府や地方自治体においては、米政府に対し遺憾の意を表明し、原因究明と再発防止を求めることは当然のことですが、同時になぜ、沖縄に基地があり、米軍の日頃の訓練が何のためにあるのかを県民に説明する義務もあるはずです。

その義務を放棄したままで、感情だけの基地撤去の世論を喚起することないよう努めて配慮頂きたいと強く強く要望致します。(文責・幸福実現党 沖縄県本部 金城竜郎)