◆「河野談話」「村山談話」を葬り去る「大川談話」

7月26日、幸福実現党・大川隆法総裁による「大川談話」が発表されました。（全文：【プレスリリース】「大川談話―私案―」の発表について⇒http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1884/）

「大川談話」は、「河野談話」「村山談話」がもたらした自虐史観、そして自虐史観による「改憲の縛り」から日本を解放し、「日本の誇り」を取り戻すための談話であり、安倍首相の参考として提言されたものです。

「大川談話」が発表され、既に政界、マスコミ界を中心に、大きな反響が出始めています。

「大川談話」には、「本談話により、先の『河野談話』『村山談話』は、遡って無効であることを宣言する」とあります。

本日、明日にわたって、特に「河野談話」「河野洋平という政治家」について言及致したいと思います。

◆「河野談話」とは？

「河野談話」とは、1993年、宮沢内閣で官房長官を務めていた河野洋平氏が発表した従軍慰安婦についての調査報告について述べた「談話」です。

「談話」とは、政府見解ではありますが、両院の賛成多数をもって成立したものではなく、法律とは異なり、法的拘束力は無く、公務員を拘束するものではありません。

「河野談話」の主旨は、政府調査の結果、「数多くの慰安婦が存在したことが認められ」、「旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」。そして、「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」というものです。

こうした調査結果を受け、政府として「お詫びと反省の気持ちを申し上げる」という談話です。

◆日本をレイプ国家に貶めた「河野談話」の罪

「河野談話」において、最大の焦点となっている点は、慰安婦が民間業者による単なる商行為、ビジネス行為だったのか。それとも、「軍・官憲による強制連行」があったのか、ということです。後者であれば、国家としての責任問題になるからです。

現在に至るまで、日本政府はあらゆる調査を行っていますが、「軍による強制連行」の事実を示す証拠は一つも出ていません。韓国側の資料でも、客観的証拠は一つもありません。

この点について、「河野談話」は曖昧な表現に徹しています。

当時の官房副長官だった石原信雄氏は「加藤談話では強制性まで踏み込めず、韓国側が納得しなかったという背景があった。河野談話は、当時の状況を考えて出したもの」「結論として強制連行を裏付ける資料は見つからなかった」という裏事情を語っています。(『週刊新潮』2007/3/22号)

すなわち、「河野談話」は、国内向けには「強制連行を認めていない」というスタンスを見せつつ、韓国に対しては「強制連行を認めて、謝罪した」という姿勢を示し、当時、加熱していた韓国との歴史認識問題の打開を図るための「政治的談話」だったと言えます。

しかし、その後、「河野談話」が独り歩きし、「日本政府が公式に強制連行を認めた」として、韓国、中国、米国を中心に、「日本はレイプ国家」「二十世紀最大の人身売買」などといった汚名が日本に降り注いでいます。

◆今こそ、「河野談話」を葬り去る時！

さて、この「河野談話」について、安倍首相は総理就任前までは、これを捨て去り、新たな「安倍談話」を発表し、正しい歴史観を明らかにすることを訴えていました。

しかし、安倍首相は、5月24日の閣議で、「河野談話」について、安倍内閣として継承する内容の答弁書を決定しました。(5/24 時事「河野談話を継承－政府答弁書」)

これは、安倍総理も国益を損ねる判断に加担したということであり、一部の保守系からも強い不満の声が上がっています。

現在、幸福実現党は、従軍慰安婦の嘘を明らかにし、日本の誇りを取り戻す国民運動を展開しております。

自虐史観が、憲法改正にも大きな影響を与えており、自分の国を自分で守るためにも、大きな障害になっているからです。(つづく)

(文責・こぶな将人)

参考：7/31(水)発刊『「河野談話」「村山談話」を斬る！日本を転落させた歴史認識』(大川隆法著、幸福の科学出版)⇒http://info.hr-party.jp/2013/1876/