◆抑止力の三要件

昨日のHRPニュースファイルで、憲法９条を改正し、「抑止力」を高める必要性を指摘しました。

「抑止力」とは「達成が困難、又は許容できない代償(結果への恐怖)を予見させ、侵略を思いとどまらせる力」のことです。

「抑止力」の例としては、「刑罰が犯罪を抑止する」「軍事力が戦争を抑止する」「核兵器の保有が核戦争を抑止する(「核抑止」)」といったことが挙げられます。

「抑止力」の構築のためには、(1)攻撃を拒否し、報復する「能力」を保有し、(2)その能力を行使する「意思」を持ち、(3)その能力と意思が相手に伝わり「認知」されることの三要件が必要です。

では、具体的な「抑止力」の事例について、見てみましょう。

◆抑止の事例(1)―「エアランド・バトル」

「エアランド・バトル(Air Land Battle)」は、1980年代後半、NATO軍へのWTO軍(ソ軍)の大規模通常攻撃に向けて開発された戦略です。

長射程火砲、ミサイル、精密誘導兵器を組み合わせ、空地一体の正確で大規模な火力で、敵の後続部隊を撃破してしまう縦深戦闘戦略です。

ソ連との戦力量の格差により、NATO軍正面は「抑止不可能」と思われていましたが、軍事技術の進歩による戦力の質(「能力」)を生かした新戦略(「意思」)をソ連に「認知」させることで、抑止を可能ならしめました。

◆抑止の事例(2)―「エアシー・バトル」

「エアシー・バトル(Air Sea Battle)」とは、中国のA2/AD(Anti-Access.アクセス拒否/Area-Denial.エリア拒否)に対抗する戦略です。

中国のA2/AD戦略とは、米空母が寄港する在日米軍基地を先制攻撃することで、米戦力の核である米空母を日本に寄港できなくして、空母艦隊の戦闘力を大きく削ぎ、ひいては米軍を西太平洋から追い出すための戦略です。

これに対して、「エアシー・バトル」とは、米軍が陸・海・空・宇宙・サイバー領域の一元的運用、特に航空戦力と海上戦力の能力統合に焦点を置いて、中国軍を「ネットワーク化され、統合された縦深攻撃(Attack-in-Depth)」で圧倒してしまう戦略です。

いわば、米空軍・海軍の攻撃能力を統合して、中国の弱点を突いて、A2/AD戦略を突破する戦略です。

現時点では「抑止」が成功し、台湾や日本への本格的な侵攻は起きていませんが、(1)中国軍の「能力」(装備の質)が米軍を凌駕、(2)米大統領の「意思」が、東アジアを中国に任せる方向に変更、(3)「認知」の失敗――のいずれかが起きれば、抑止は破れてしまいます。

それを未然に防ぐためにも、また破れた後のエスカレーションを途中で抑止するためにも、日本は憲法９条を改正することが急務です。

◆憲法９条改正で「３つの条件」をレベルアップする

幸福実現党は「新・日本国憲法試案」を掲げており、試案第５条には「国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する」ことを掲げています。

このことによって、「抑止」の三要件である(1)「能力」、(2)「意思」、(3)「認知」をレベルアップする道が開けます。

(1)ステルス戦闘機、無人航空機、オスプレイ、巡航ミサイル、弾道ミサイル、空母、原子力潜水艦、島嶼防衛力、サイバー空間防衛力、宇宙空間防衛力、核抑止力等で、抑止に必要な「能力」(装備等)を保有できます。

(2)国家の主権放棄を意味する憲法９条を改正することは、防衛の「意思」表示であり、国防意識やサムライ精神の復活につながります。

自衛隊法の根拠も明確となることで、交戦規定は国際法に準じたネガティブリストを採用できます。

その結果、懲罰的抑止(deterrence by punishment)と拒否的抑止(deterrence by denial)を組み合わせた、より有効な抑止戦略も立案できます。

(3)憲法９条の改正と、日本版CIAの創設、スパイ防止法の制定等により、相手に抑止のための的確な情報を「認知」させることが容易になります。

◆「不滅の正義」を打ち立てる幸福実現党

GHQのマッカーサー最高司令官の指令のもと、ケーディス大佐が中心になって約一週間でつくられたのが現行憲法です。

その中でも“嘘”の多いのが憲法９条です。

条文を素直に読めば、自衛隊は日本船に近づく海賊を追い払うこと(武力による威嚇又は武力の行使)さえできず、自衛隊(陸海空軍その他の戦力)の存在そのものが違憲となります。

幸福実現党は、憲法９条は改正し、自由・人権・私有財産を侵害する中華帝国の覇権主義を押し止め、この国に「世界の正義」「仏神の正義」「不滅の正義」を体現して参ります。(文責・幸福実現党茨城県参議院選挙区代表 中村こうき)