安倍政権が成長戦略の素案を発表

6月5日、安倍首相は規制改革を柱とした「成長戦略第３弾」を発表しました。(6/6 読売「成長戦略素案を提示…アベノミクス『第３の矢』」)

安倍首相は成長戦略のキーワードを「民間活力の爆発」と定め、国民総所得(GNI)で年3％を上回る伸びを達成し、10年後には１人当たりのGNIを150万円増やすとの目標を打ち出しました。

成長戦略の柱としては、
・企業の設備投資を促す減税措置や規制緩和
・民間設備投資63兆円→70兆円への回復
・一般の薬のネット販売の認可
・世界の企業が集まる「国家戦略特区」の創設
などが掲げられました。

期待外れとなった「三本目の矢」

しかし、今回の第三の矢「成長戦略」は目新しい施策が乏しく、「決意表明」的な要素が強く、例えば、どうやって民間設備投資を増やすのか、民間任せで具体策が曖昧なものが少なくありません。

また、効果が薄いものも多く、例えば目玉政策として打ち出された「市販薬のインターネット販売」は、薬局とのパイの奪い合いに過ぎず、薬の消費量が爆発的に増えるわけではありません。最高裁が薬のネット販売を一律に禁じた厚労省令を違法と判断したことを受けた是正措置に過ぎません。

アベノミクスの「第一の矢(金融緩和)」、「第二の矢(財政出動)」は市場から好感を持って受けとめられましたが、「第三の矢(成長戦略)は期待外れ」との評価が広がり、株価にも影響しています。

安倍首相の「成長戦略」の発表が行われている間、市場の失望感を受けて株価は急落を続け、5日の東京株式市場の終値は、前日より518円89銭下落。今年3番目の下げ幅を記録しました。

政府の成長戦略第3弾の内容が市場の予想を超えず、「法人税率の引き下げなど、日本のボトルネックになっている部分に踏み込まなかったことで失望感が広がっている」(外資系証券)と見られています。(6/5 ロイター)

企業の設備投資活性化に向けた法人税減税を！

安倍政権は、民間設備投資63兆円を70兆円に回復することを掲げていますが、企業の民間設備投資を増やしたいならば、なぜ、「成長戦略」で「法人税率引き下げ」を見送ったのでしょうか？

現状では個人消費は回復基調にあるものの、企業の設備投資に回復の兆しは見られません。

今年１～３月の企業のの設備投資は、昨年同期比で3.9％減少の11兆3928億円にとどまっており、２期連続の減少となっています。(6/3 NHK「企業の設備投資 ２期連続減少」)

景気が本格的なものとなり、経済成長に繋がるためには、企業の設備投資の拡大が不可欠です。

幸福実現党は参院選の公約として「法人税の大幅減税」を掲げており、世界最高水準の法人実効税率を諸外国並みの20%程度に半減し、企業の投資の拡大、雇用の拡大を実現して参ります。

TPPと合わせて、外国資本を国内に呼び込み、国内市場を活性化させるためにも、法人税の大胆な減税が急務です。

幸福実現党の未来ビジョン

幸福実現党は、大胆で建設的な未来ビジョンを掲げた、参院選に向けた主要政策を発表致しました。⇒http://special.hr-party.jp/policy2013/

特に政権獲得後３年間を「未来国家建設集中期間」と位置付け、集中的な資本投下により雇用を創出。高度経済成長を実現し、2030年代のGDP 世界一達成を目指すことを掲げています。

具体的な「成長戦略」の柱としては、航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業、新エネルギー開発など、新たな基幹産業、未来産業となり得る分野に10年以内に100兆円投資。リニア新幹線、新幹線、高速道路網、都市交通網、航空交通網に10年以内に100兆円を投資を掲げています。

資金調達の手段としては、国債を発行するほか、官民ファンドを創設し、金融機関や民間企業、海外ファンド等からの調達を予定しています。

国家が一つにまとまり、力強い発展を遂げるためには、政治指導者が「明るい夢」を語り、国民がその「夢」を共有することが不可欠です。

ケネディ元大統領が「人類を月に送り込む」ことを掲げたことや、池田元首相の「所得倍増」など、国民が燃え上がる希望のビジョンを訴えることが、今の日本の政治家には必要です。

幸福実現党は唯一、明確な将来ビジョンを掲げている政党です。

私たち日本人は、ややもすると「0％成長」が続いていることが当たり前のように感じてしまいますが、世界から見ると、こうしたことが20年間も続いていることの方が異常事態です。

幸福実現党は「第二の高度成長」を掲げ、さらに日本が世界経済のリーダーとなって、世界の繁栄を導いてくことを目指しているのです。

(文責・小鮒将人)