中国が「琉球(沖縄)は中国の属国」と主張

5月8日付の中国共産党機関紙「人民日報」は「第二次大戦での日本の敗戦により、日本には琉球の領有権が無くなった」とする論文を掲載しました。(5/9 産経「沖縄の領有権『日本にはない』 中国共産党機関紙が論文」)

論文は政府系の中国社会科学院の研究員らが執筆。琉球王国が歴代の中国王朝に対して朝貢を行う「冊封国」だった経緯を説明した上で、「琉球王国は明清両朝の時期には中国の属国だった」と主張しています。(同上)

同論文は、中国が尖閣諸島のみならず、沖縄をも「属領」とすべく、国内外の世論に向けた理論武装の段階に入ったことを示しています。

この論文に対し、菅義偉官房長官が「全く不見識な見解」と中国に抗議しましたが、中国側は「研究者が個人の資格で執筆した」と極めて不誠実な対応に終始しました。

沖縄で「琉球独立」運動が活性化

こうした中国による「琉球は中国の属国」キャンペーンに呼応するように、沖縄では「琉球独立」運動が活性化し始めています。

5月15日、沖縄で「琉球独立」を前提とした研究や討論、国際機関への訴えなどの取り組みを進める「琉球民族独立総合研究学会」が設立されました。(4/1 琉球新報「『琉球独立』を議論 研究学会、5月15日設立」)

4月27日には「琉球民族独立総合研究学会」準備委員会主催が沖縄国際大学で「琉球の主権を考える国際シンポジウム」を開催。

沖縄「独立」の可能性を模索する国内外の5人の登壇者が発言。「沖縄も諦めずに学び行動して（独立に対する）恐怖感を乗り越える必要がある」などと呼びかけ、会場は熱気に包まれました。(4/28 琉球新報「識者、独立を模索 沖国大シンポ、学会準備委に熱気」)

沖縄と本土分断を図る左翼マスコミ

こうした「琉球独立」を煽っているのは、沖縄のマスコミです。

先日4月28日に政府が開催した「主権回復の日」式典に対し、沖縄紙は日本政府に「沖縄を見捨てた」として激しい批判を加えました。

1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約により、日本は連合国の占領から解放され、主権を回復したが、沖縄は本土と切り離され、米国の施政権下に組み入れられた「屈辱の日」であると主張。

「日本は沖縄を見捨てた」と沖縄と日本本土を感情的に分断する論調は朝日・毎日・東京新聞にも見られます。その中には「沖縄は日本から独立も」という声も取り上げています。

「日本が沖縄を見捨てた」というウソ

しかし、日本は決して沖縄を見捨てたわけではありません。その証拠に、大戦中、米軍の沖縄上陸の際、日本全国から兵を送って一致団結して沖縄を守るために戦いました。

また、沖縄が米国占領下に置かれた時代、中国の論文が指摘するように、「日本の沖縄の領有権は無くなっていた」のでしょうか。

日本は、昭和天皇が積極的に占領軍に対して「潜在主権」という考え方を示し、一時米軍が占領しても沖縄の潜在的な主権は日本に存在していることを認めさせました。

「必ず沖縄を日本に復帰させる」ことを目的とした「潜在主権」の交渉過程を見ても、日本が沖縄を見捨てていたわけではありません。

沖縄の本土復帰に尽力した佐藤栄作元首相は「沖縄の復帰が実現しない限り日本の戦後は終わらない」という言葉を残しています。

日本側の粘り強い交渉により、戦勝国に占領されていた沖縄が、再び日本に戻ってくるという歴史的な奇跡が起きたのです。

中国の論文が指摘する「日本が敗戦を受け入れた時点で沖縄の日本の領有権はなくなった」との認識や、左翼マスコミが主張する「日本は沖縄を見捨てた」とする認識は完全に間違っています。

沖縄を守るための理論武装を！

そもそも、沖縄は人類学的にも骨の形態から日本人に分類され、中国人とは異なります。また言語学的にも、沖縄の言葉は「日本語の方言の一種」であり、中国がルーツではありません。(参照：『迫りくる!中国の侵略から沖縄を守れ! 』幸福実現党発行)

明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏の研究によれば、琉球王国が編纂した歴史書には「琉球王国の最初は、源為朝の子が開いた」と書かれてあり、琉球王国のルーツは日本にあることは明白です。(2012/7/12日 幸福実現TV「沖縄のルーツはどこ？」)

ウイグルも、チベットも、中国による侵略は「領有権の主張」から始まっています。

中国は今後、幾度となく「沖縄領有宣言」を強く主張してくるでしょう。

沖縄を守り抜くためには、これを打ち砕く理論武装が必要です。幸福実現党は今後とも、沖縄を守るための「正論」を展開して参ります。
(文責・政務調査会 佐々木勝浩)