北京で開催中の全国人民代表大会(全人代)で14日、中国の新しい国家主席に胡錦濤氏に代わって習近平・党総書記が選出されました。(3/14 朝日「習近平氏、中国国家主席に選出 名実ともに最高指導者」)

本日15日に閉会を迎える「全人代」は日本の国会に相当し、向こう5年間に関わる中国の国家戦略が明らかとなる極めて重要なイベントです。

さらに今年は習近平氏が国家主席に選出されるという権力の移行期ということもあり、内外のメディアの注目が集まっていました。

今回も「解放軍報」などの中国側の官報をベースに、全人代後の中国の動きを読み解いてみたいと思います。

そもそも「全人代」とは？

日本人になじみのない「全人代」について、はじめに簡単に解説させていただきます。

「全人代」とは、毎年一回、北京で開催される、全国の省・直轄市・自治区・特別行政区・軍の代表からなる一院制の立法議会です。

12回目を数える今回は全体で2987人が参加し、解放軍からは268名が参加しました。

国防費を含む軍事予算が決定されるだけでなく、権力移行期には、国家主席・国家中央軍事委員会などが選挙によって選出されます。

昨年の党大会で党総書記と党中央軍事委員会主席のポストを受け継いだ習氏は、今回、国家中央軍事委員会主席に選出されたため、「党・軍・国」のすべてのポストを掌握したことになります。

全人代開催直後、胡錦濤氏の名前が消えた

国家主席のポストは、形式的には14日の選挙で決定する事になっていましたが、実際はそれより以前から権力闘争には決着がついており、大会が開催するころには習氏が主導権を握っていたと思われます。

というのも、「人民日報」「解放軍報」共に全人代開会を告げる3月6日付のトップ記事までは、胡錦濤氏を先頭に習近平、呉邦国…と名前が列挙されておりましたが、早くも3月7日付の「人民日報」「解放軍報」では、全人代の記事から胡氏の名前が消え、習近平・李克強らの次期権力者の名前に入れ替わっていたのです。

1面に最も大きく掲載されるトップ写真も、7日の時点で習近平を中央に置くものが使われ、すでに大会の主役が習氏らのグループに移行したことを示していると言えます。(解放軍報:3/6「十二届全国人大一次会議在京開幕」、3/7「習近平李克強兪正声分別参加全国両会一些団組審議討論」)

軍のトップも習近平を指示している

また、「習近平は軍隊を掌握しきれていない、弱いリーダーだ」という見方もされていましたが、実際は中国軍のナンバー２である中央軍事委院会副主席の支持を受けており、そのような見方が誤りであることが明らかとなっています。

具体例を挙げると、習氏らが主役として取り上げられ始めた3月7日の解放軍報の一面には、范長龍、許其亮の二名の中央軍事委員会副主席が、それぞれ「党中央、中央軍事委院は習主席の指揮に従い、国防強化を進めていく」と、代表団の分科会で発言したことが記事として取り上げられました。(解放軍報:3/7「范長龍代表在分組会上発言強調」「許其亮代表在分組会上発言強調」)

習近平政権で「天軍」開発が加速する

それでは、軍を掌握した習近平氏は、この5年間でどのような軍事拡張を行うつもりなのでしょうか？

解放軍報を読み解いていくと、その重点は「海洋」と共に「宇宙」にあることが分かります。

今回は、日本のメディアが全く取り上げない「宇宙軍拡」について取り上げたいと思います。

習氏への権力移行を印象付けた7日付の解放軍報では、有人宇宙船「神舟10号」と、宇宙ステーション「天宮2号」の大きな記事が掲載されていました。

記事は、全人代に参加した総装備部・某基地政治委員の王兆宇氏へのインタビューと言う形を取り、今年の6月から8月にかけて、有人宇宙船「神舟10号」の打ち上げを実施する事を明かしています。(解放軍報:3/7「神舟十号将実現新跨越」)

また中国の有人宇宙ステーションである「天宮2号」設計部門責任者である周建平氏は、「天宮2号の主要目標は、空間戦の部分となる新技術を検証する事だ」と取材に応えています。

この「空間戦」については、同日、解放軍代表団が「空・宇宙・インターネットに及ぶ安全保障に注意を払う」と発言している事から、宇宙とインターネットを利用した「米軍型の戦闘様式」であることは間違いないと言えるでしょう。(解放軍報:3/7「両座中国“天宮”或将併存太空」「解放軍代表団挙行第一次全体会議」)

野心に満ち満ちている中国の宇宙軍拡

さらに別の記事では、中国軍が「1隻の中心船と、2隻の実験船からなるT字型の宇宙ステーション」の建設に取り掛かっており、それらのステーションを打ち上げるための新たな宇宙ロケット発射センターが、二年後の完成を目指して海南島に建設中であると明らかにされています。

ここからは貨物船と宇宙ステーションの打ち上げ能力を有する、長征五、長征七号などのロケット打ち上げが可能で、中国最大の打ち上げステーションとなることが予想できます。(解放軍報:3/13「中国(之に萬)向空間戦時代」)

同記事の最後で、設計部門責任者の周建平氏は「地球は人類の揺りかごであるが、人類が永遠に揺りかごの中で生活するということはありえず、絶え間なく新しい天体と空間を探求する。大気圏の突破を果たしたら、太陽系の空間を征服する」という驚くべきビジョンを語っています。

中国の軍拡が、すでに尖閣はおろか太平洋をも超え、宇宙空間の征服に向けて進行していることは明らかです。

日本は宇宙開発の高いポテンシャルを有していますが、産業化していくビジョンと政治家の決断がないため、宇宙開発に踏み出せずにいれば、中国の後手に回る可能性があります。

日本政府は尖閣や集団的自衛権問題で思考を停止することなく、中国の軍拡の実態を見据えたうえで、宇宙開発も視野に入れた日本の国家戦略を考えるべきではないでしょうか。
(文責・HS政経塾一期生・神奈川四区支部長 彦川太志)