米普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向け、防衛省は地元の漁業権を持つ名護漁業協同組合に対し、文書で埋め立てへの同意を要請しました。(2/27 産経「名護漁協に同意要請 防衛省、辺野古埋め立て」)

3年半前の民主党政権が成立するまで、日本政府は十数年の歳月をかけて沖縄と米軍との交渉を重ね、米軍普天間基地を名護市辺野古に移設を進めていました。

ところが、鳩山首相は米軍普天間基地の移設は「最低でも沖縄県外」と発言。これが後押しとなって国内の左翼反米勢力が息を吹き返しました。

沖縄の反米の声は本当か？

今年1月末には、米軍辺野古移設反対を唱え、沖縄県内の全41市町村の首長らが「沖縄自治体の総意」であるとして、「オスプレイ配備撤回」を求め、東京・日比谷公園で集会を開き、銀座などでデモを行い、安倍首相への誓願活動を展開しています。

しかし、「オスプレイ配備歓迎」の声は中国の脅威が迫る沖縄では増えており、オスプレイ配備反対の声は決して「沖縄県民の総意」ではありません。

事実、昨年8月4日、那覇市内で開催された「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう！県民集会」には、尖閣・沖縄を守るためのオスプレイ配備を求めて700人を超える沖縄県民が参加しています。⇒沖縄県民が「尖閣危機とオスプレイ配備賛成」県民集会を開催!!

実際には、沖縄の左翼新聞や沖縄県外からも入り込んだ反米活動家によって、「オスプレイ賛成を言えない空気」がつくりあげられ、地元沖縄県民の「オスプレイ配備賛成」や「米軍の辺野古移設賛成」の声を封殺しているに過ぎません。

オスプレイ配備反対から米軍撤退、日米同盟破棄を目論む左翼勢力

40数年前、左翼は沖縄返還の際に「米軍全面撤去しなければ、沖縄の本土復帰はありえない」という運動を沖縄県民の声として展開しました。

その「日米同盟破棄の運動」が、「オスプレイ反対」運動を機縁として、また息を吹き返しているのです。

しかし、「オスプレイ配備撤回」の運動の先には「普天間米軍基地閉鎖」「日米同盟破棄」を狙った一貫した運動の流れがあることを見抜かねばなりません。

日米同盟が破棄されて喜ぶ国がどこかは言うまでもありません。

私たちは沖縄を真に守るために虎視眈々と沖縄を自治区化しようとしている中国の動きがあることを忘れてはならないのです。

米軍の辺野古移設を受け入れる地元の声

反米活動家たちが「オスプレイが都市部上空を低空飛行するのが危ない」というのであれば、普天間基地を海上滑走路型の辺野古に移設するのが筋です。

先月21日、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設促進を求める市民大会」が名護市内で開かれたことはほとんど報道されていません。(2/21 大分合同新聞社「普天間、一日も早く名護へ」)

これは「オスプレイ配備反対集会」のように沖縄県外から動員によって「つくられた沖縄県民の総意」ではなく、沖縄本島北部地域の企業などで構成する「北部地域振興協議会」が主催し、地元市民が約1000人参集した集会です。

参加した約千人（主催者発表）の市民らは「危険な普天間飛行場を固定化させず、一日も早く移してもらいたい」と訴えています。

島袋吉和名護前市長は「辺野古移設がないと地域経済は成り立たない。北朝鮮、中国の脅威からも基地機能を低下させてはいけない」と強調しています。

また、名護漁協の古波蔵廣組合長は、防衛省からの埋め立てへの同意書の要請に対して「99％同意が出ると思う」語っており、沖縄県民が米軍普天間基地の辺野古移設に関して「移設反対一色」でないことを表しています。(3/3産経「【主張】県は普天埋設の容認を」)

政府も辺野古への移設に向けて、仲井真知事に対する移設先の海面埋め立て許可申請を3月末で調整しています。(3/2 産経「辺野古埋め立て申請 3月末で調整」)

安倍政権は米軍普天間基地移設の早期実現を！

安倍首相が日米首脳会談でオバマ大統領に「移設の早期推進」を約束したことは評価されますが、対中国、対北朝鮮防衛を考える上で、日米同盟の堅持・強化は不可欠であり、早急な実現が必要です。

米国は歳出強制削減が発動され、国防費が大幅に削減される中、オスプレイの安全運用のためにも、米軍普天間基地の辺野古への移設は早急に推進すべきです。

安倍政権は、民主党政権のように反米左翼に意図的につくられた「普天間基地閉鎖」の沖縄県の世論操作に惑わされることなく、日本の国防を第一に考え、沖縄県民の「真の声」を受け入れ、米軍辺野古移設を早急に断行すべきです。
(文責・佐々木勝浩)