3月3日は、ひな祭りです。日本の季節と祈りと生活が融合した節句の中でも、女の子の健やかな成長を願う行事として定着しています。

時代の流れで形は変われども、子や孫の幸せを願う家族の願いは変わらないと感じます。

ところが、このような祖父母や親の思いとは裏腹に、子どもの教育現場では、安心して通える学校とはなっておらず、学力低下問題も解決できていません。

文科省は平成25年度の全国学力調査から「学力に影響を与える要因の把握・分析」に重点を置き、学力低下に歯止めをかけたいという姿勢を見せています。(文部科学省「全国的な学力調査に関する専門家会議(第2回)」)

しかし、全国学力検査の結果を「市町村別・学校別には公表しない」という方針を貫く限り、客観的な現状把握は難しく、正確な対応はできません。

教育が国の未来を創るからこそ、教育に成果主義を導入し、公立学校にも切磋琢磨を取り入れることを恐れてはなりません。

学力の指標の一つとして、3年に一度実施される「国際学習到達度調査(PISA)」があります。

PISA学力調査では、世界の15歳男女対象に、「読解力」「数学的応用力」「科学的応用力」の3科目で義務教育の習得度を測っています。

日本の子どもの学力は、2000年のPISA学力調査では、読解力8位・数学的応用力1位・科学的応用力2位で、世界最高レベルを誇っていました。

しかし、「ゆとり教育」が浸透した2006年には、それぞれ15位・10位・6位に下がり、見直しがなされつつあった2009年でも、8位・9位・5位にとどまっています。

学力低下の要因として、日教組推進の「ゆとり教育」が挙げられます。教育内容は一律３割削減され、週休２日制の完全実施や総合学習の導入等により、実質的な授業時間数が大幅に減少しました。

過去に出題されたPISAの同一問題の正答率を比較した結果、読解力、科学的リテラシー、数学的リテラシーいずれも、「ゆとり世代」は学力が低下しています。(「徹底検証 学力低下に歯止めはかかったか？」)

大手進学塾では「世帯収入と子どもの学力は正比例する」ことは、公然の事実だそうですが、公立学校だけでは学力が身につかないことが、その問題の本質にあります。

この現状で今後消費税が10％に増税され、夫婦と子供二人の4人家族で年収500万円の子育て世帯が、その他増税も含めて33万8千円も年間負担が増えれば、一般のご家庭で塾等に通わすための教育費の捻出が困難になり、教育機会の不平等が拡大します。

また、沖縄県の竹富町教委が、1年以上前から教科書無償措置法に基づき採択された育鵬社版を使わず、独断で左翼教科書を使っている違法状態が大問題になっていますが、学校の教育現場では遵法精神が薄いことも問題です。（参考：3/2 読売「教科書採択問題、政務官指導に竹富町教委従わず」⇒http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20130302-OYS1T00272.htm）

日本が今までにない新しい付加価値を創り出し、世界に貢献していくためには「教育力」は大変重要です。

学校の教育現場に税金の垂れ流すことの無いよう、教員に対する正当な評価手法も検討すべきです。

そして、公立学校の生産性が改善も行いつつ、規制緩和によって、教育分野への民間の参入も積極的に促し、教育内容と教員の質の向上を図るべきです。

また、例えば「バウチャー制度」の導入など、公立学校以外でも多様な教育を選べる環境の提供が必要であると考えます。
(文責・幸福実現党 岡山県参議院選挙区代表 安原園枝)