安倍首相は衆院選後、国会召集を待たず、復興・経済・外交・教育など、隙の無い対応を進め、民主党政権で失われた3年半を急ピッチで取り戻すべ努力をしています。

「経済財政諮問会議」による緊急経済対策を取りまとめ、1月10日には「教育再生実行会議」の委員を内定し発表しました(1/10 産経)。強力な保守系識者をバランスよく配置しており、安倍首相の熱意が現れています。

政権公約において第一優先とする「経済再生」に続き、二番目に掲げていた「教育再生」は、2006年に「教育基本法改正」を実現した安倍首相にとって思い入れの強い分野となります。

「教育再生実行会議」においては、幸福実現党が立党以来訴え続けてきた教育政策、(1)「規制緩和・自由競争による世界一の学力」(全国一斉学力テスト、バウチャー制、6･3･3･4制を見直し飛び級導入、科学技術立国など)、 (2)「毅然とした責任ある教育行政」(いじめ問題への毅然たる態度、首長の権限強化、教育委員会制度の改革、教員の資質向上など)、 (3)「国益を増進させる保守教育の推進」(教科書検定基準･近隣諸国条項の見直し、自虐史観の払拭、道徳教育の拡充など)が主要テーマになると考えられます。

しかし、日本を再建し、未来を切り拓くための「教育再生」を実現するにはこれだけでは不十分です。

安倍首相が目指す「教育再生」は、英国で断行された「サッチャー改革」がモデルになっています。

「英国病」と揶揄された当時のイギリスと同様、現在の日本においては「不登校児童十万人」「いじめ問題の陰湿化」「教員の質の低下」「道徳観･倫理観の欠如」「ニートの拡大」「生活保護世帯の急増」「家庭崩壊」「自殺者の増加」など、様々な深刻な問題が起こっています。

実は、これらの社会問題はバラバラのものではなく、根でつながっています。

それは「なぜ勉強するのか」「なぜ働くのか」「なぜ生きていくのか」と言った「根源的な価値の喪失」であり、それは戦後、GHQによって徹底された「占領政策」によって、国力の源泉である「宗教」を骨抜きにされたままであることを意味しています。

日本には、本当の意味における国家としての自主独立、善悪を判断し正義を押し進める国是、国家の背骨となる精神的支柱が無いということです。このまま日本が日本であり続けることは出来ません。

サッチャーが行った改革においては、日本と同様、深刻な「宗教そのものへの無関心」「自虐史観の蔓延」「左翼教職員組合の抵抗」があり、様々な教育行政が制度設計なされました。

その根本には、「人はなぜ産まれ、なぜ生き、なぜ死んでいくのか」と言う人生観・世界観を立て直し導くための「宗教の復権」があり、「宗教教育」がありました。

サッチャー自身「現在の問題の解決が要求する実際的な方法で、社会を再道徳化するのに必要な徳目を、キリスト教以外に何かあるとは想像しがたい」「イギリスの『美徳』とは、わが国誕生のよりどころとなった聖書の規律から生まれるものだと私は信じています」と信念を語りました。

すなわち、サッチャー氏は、キリスト教こそが英国の道徳的価値を支えるものであるとの確固たる姿勢で、国民に訴え、説得していったのです。(中西輝政監修『サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道英国教育調査報告』PHP出版)

そして、サッチャー改革は今なお受け継がれ、2004年には「宗教教育フレームワーク」が導入され、英国における宗教教育は拡充され続けています。

キリスト教が必須科目とされ、「宗教知識教育」として世界六大宗教に関する知識を身につけさせることで、他宗教への理解と寛容の態度を育み、国際社会において諸外国といかに共存していくのかという課題を克服しようとしています。

また、宗教知識にとどまらず、「生命の神秘性や天地万物に対する畏敬の念」「正義や人道のために命を捧げる生き方に対する敬意」などを育む「宗教的情操教育」も導入され、「魂の開発」を重視しています。

例えば、11歳から14歳生徒用の宗教教科書『世界の中の宗教』では、六大宗教それぞれの視点から、生徒に自分の人生や生き方について深く考えさせる題材が数多く掲載されています。

一例として、ノーベル平和賞を受賞したマザー･テレサが最も敬愛した聖フランシスコによる「平和の祈り」も紹介されています。

このように、宗教がいかに大切なものなのかを理解させることが、宗教教育の大きな意義と位置づけて、魂の世界にまで踏み込んだ「宗教教育」が行われています。(同書)

21世紀の今、全人類が抱える大きな問題は、無神論国家による覇権の脅威、宗教の無い世界の悲惨さであり、民族･宗教の争いを乗り越える問題です。

「教育再生実行会議」においては、単なる財界の人材要求に応える「学力向上」だけではなく、国家の精神的基盤を磐石にすると共に、グローバル化する国際社会における人類の課題を解決する道筋として、「宗教教育」を本格的に導入し、具体的に実施していく提言をまとめていくことが求められます。

幸福実現党は、国家の精神的基盤となる宗教界全体の地位向上に貢献し、宗教の復権と宗教教育の推進を推し進めていきたいと思います。
(文責・小川俊介)