◆中国の防空識別圏設定への対応から見るアメリカの弱腰

アフガニスタン、イラクでの戦争に追われる間に、極東における中国の台頭を許したという反省から掲げたはずのアメリカの「アジア回帰」に明らかな齟齬(そご)が出始めています。

それが露呈したのは、先日極東の首脳と会談を行ったアメリカ・バイデン副大統領の中国による防空識別圏設定への対応です。

安倍首相との会談ではバイデン副大統領は、日本の撤回要求を拒み、習近平国家主席との会談においては懸念を表明したものの、バイデン副大統領は、

「(米中の協力関係は)信頼に基づくものではなければならない」と述べるに留まり、中国の強硬路線を止めることは出来ませんでした。

この対応に米ウォール・ストリート・ジャーナルではオバマ政権を「弱腰」と批判し、この姿勢が中国のさらなる軍事的な脅威を誘発すると警告しています.

◆日本の期待に反して、中国への踏み込みが甘すぎるアメリカ

その弱腰姿勢には、まずトップであるオバマ大統領の個人的資質に依るところが大きいと言えるでしょう。

オバマ大統領に近しい人々は彼のことを「敵に優しく、味方に厳しい」という評価を一様にしております。

シリア問題においては、大統領特権を持ちながらも攻撃に当たって議会の同意を求めるという自らの権限を矮小化するような愚挙に出て、側近たちを驚かせた経緯もあります。

また、シリア内戦やイランの核開発など中東の動きが活発で外交上の余力がなく、もっぱらワシントンでは「中東・イスラム」が主要なテーマとなっており、既に「アジア回帰」は有名無実化していることも「弱腰」につながる事実として挙げられるでしょう。（参考：宮家邦彦のWorld Watch)

それ以外の異なる視点として、アメリカは伝統的に、隣国同士に適度な緊張関係をもたらすような「力の均衡（バランス・オブ・パワー）」を作りだし、結束させない外交努力を行って来たという点です。

歴史的に見ても、明治維新以降、アジアにおける政治バランスが日本一極に傾くことを恐れて、戦前のアメリカは中国を支援してきた経緯があります。

戦後においても、中国との歴史問題や韓国との従軍慰安婦問題など、根拠がないにもかかわらず、アメリカが主導的にそうした対立軸を作り出すことで、極東が安定しないように誘導してきたと言えます。

特に安倍政権が発足してから、自虐史観からの脱却を訴え中韓両国と歴史認識を巡って対立していますが、こうした背景から「日本の右傾化」が進行していると警戒するアメリカの政府筋、メディアや識者は決して少なくありません。

日米同盟の重要性がようやく日本国内に浸透してきたのに反して、逆に風当たりが強くなり、「敵に優しく、味方に厳しい」時代が訪れる可能性も考えられます。

◆アメリカの両脇を抑える「攻めの外交」を

日本にはもう一段、日米関係を刺激し、活性化させるような「攻めの外交」が必要だと考えます。

その一つの外交的アプローチとして、逆にアメリカの隣国、カナダやメキシコなどと更に緊密な外交関係を築くことを提案したいと思います。

カナダはアメリカと地理的に近いことから政治経済面でアメリカとの共通性が強く、NATOの加盟国として冷戦時代を含めてアメリカと共通の安全保障政策を確立し、軍事的な一体性が強いと言えます。

一方で、北ベトナム空爆への批判やイラク戦争への参加拒否など、アメリカに対して堂々と「反対意見」を言える国とも考えられます。

また、メキシコはアメリカとの戦争で過去に大きな敗北を喫した経緯もあり、対米感情は微妙ですが、経済的な結びつきは非常に強く、世界第15位の経済規模を誇っています。

今後も安定した人口増加が予想され、「100年後にはアメリカと覇権を争う」と予測するシンクタンク（ストラトフォー）もあるぐらいです。

共に西半球では有数の産油国で、日本にとっては高すぎる原油の中東依存を軽減し、シーレーンリスクを負わない点がエネルギー安全保障上大きなメリットであると言えます。

実際に9月には安倍首相もカナダを訪問し、「シェールガス」の輸出協力などで合意しています。

また、両国とも地続きのため、アメリカ本国との人的交流も非常に盛んな点も、カナダ、メキシコ両国との外交進展がアメリカへの大きな影響力を及ぼすと考えられます。

特に、アメリカ国内におけるヒスパニック系人口は2010年で5050万人（16.3％）おり、2050年にはアメリカ国民の30％を占めると言われております。そして、その内の6割以上がメキシコ系移民と言われており、アメリカ国内の世論形成において大きな潜在的な力を持っていると考えられます。

◆日本は「複眼思考」でアメリカとの関係を考えるべき

もちろん、今の日本の国益を考えた時に大前提は「日米同盟の堅持」であり、アメリカとの良好な関係を保ち続ける努力を最大限に行うことです。

その一方で、前述したように、世界の警察を降りたアメリカの国力低下や、極東でも力の均衡を取ろうとする外交手法から鑑み、いつまでもアメリカをアテにせず、自主自立できる安全保障体制の確立を安倍政権は急がなくてはなりません。

更に、「日米関係」に刺激を与え、活性化させる外交政策として、アメリカの両脇であるカナダとメキシコをしっかりと押さえることです。

奇しくも両国ともTPP参加国であり、今後日本との自由貿易の幅が格段に増加することは間違いありません。外交においては「複眼思考」が必要不可欠だと言えます。

長期的スパンで見れば、アメリカとの関係がいつ緊迫化するとも分かりません。その時に、この両国との良好な関係は日本を守る大きな武器となり、盾となるはずです。

（HS政経塾第1期生　城取良太）

【参考文献】
「国家の気概」　大川隆法著
「アメリカはいつまで日本を守るか」　日高義樹著
「いつまでもアメリカをアテにするな！」　田母神俊雄著
「100年予測」　ジョージ・フリードマン著