法人税の大幅減税で企業を元気に。家計を豊かに。
◆消費増税を受け入れる経済界のトップたち
消費増税が決定され、GDPの約6割を占める個人消費の冷え込みが予想されていますが、注目されるのは経済界の対応であります。
経済界のトップたちは意外にも、安倍首相の消費増税への決断を冷静に、好意的に受け止めていると報道されています。
経団連の米倉弘昌会長は「大変な英断だ」と強調し、安倍首相の判断を持ち上げています。
また経済同友会の長谷川閑史（やすちか）代表幹事も、「予定通りに（増税を）やることが大事だ」と述べ、消費増税への賛意を表しております。
◆消費増税で実際は苦しい経営の現場
しかしながら、実際の企業経営の現場においては、消費増税による消費冷え込みへの対応策に追われているのが実情です。
トヨタ自動車では、消費増税前の駆け込み需要はあるものの、それ以降の一層の消費冷え込みの影響を予測し、2014年度の国内生産台数を前年度比約1割減の300万台とする見通しを主要取引先に伝えています。
こうした消費増税による大企業の対応で、更に苦しくなるのは下請企業や中小企業であります。
既に自動車部品メーカーなどでは、来年の国内の消費不況を見越して、輸出比率を増やし、海外に活路を見出そうとしている傾向にあります。
また、ある中小企業の経営者は「中小企業は3％の利益を出すのも闘い。油断すれば利益は吹っ飛ぶ。」と指摘しています。
倒産予備軍は6万社とも、30万社とも言われておりますが、昨今の脱原発と円安基調による電気代の高騰に加え、消費増税によってかかってくる更に重い税負担を強いられることで、日本の企業経営を取り巻く環境はシビアになってきているのです。
◆世界的に見ても高すぎる法人税
そんな中、産業界から早期の実現を求められる声として大きいものが、政府が「今後速やかに検討を開始する」として事実上先送りした法人実効税率の引き下げであります。
「日本の法人実効税率は30％半ばで主要国と比べてまだ高い。早急に改善してほしい」（富士フイルムホールディングスの古森重隆会長）とあるように、日本の法人税は主要国でも最も高いレベルにあります。
実際に、世界の法人税率の平均は25％となっており、日本と比較すると10％以上も低い設定となっております。
EUでは、ここ10年間、企業誘致や自国企業の引き留めを目的に激烈な競争が行われ、この間に平均法人税率は全体で10％も引き下がっています。
またアジア諸国を見ても、シンガポール17％、韓国24.2％、中国25％など、安い法人税率によって国内産業の育成と外資誘致を図っています。
日本と同様に高いと言われてきたアメリカにおいても、今年に入ってオバマ大統領が現行の35％から28％程度への引き下げを提案しています。
このように日本の高すぎる法人税が、国内企業の海外流出、海外企業の日本敬遠の流れを起こし、国内経済の空洞化を誘発しかねないのです。
◆高くて複雑な企業税制が経営者の「時間」と「ヤル気」を削いでいる
もう一つの弊害は、法人税を中心とした複雑な企業税務が経営幹部の「時間泥棒」となっていることです。
つまり、直接的な納税コストだけでなく、税務全般に関わる時間的なコスト、また金銭的なコスト（納税経費、人件費など）などが実質的な企業の負担になるということです。
具体的に、税務担当者に「負担に感じている項目」をアンケートした結果をみると、「会計基準と法人税法との差異に関する申告調整」や「法人税申告書の添付書類」など、法人税にまつわる項目に対して重い負担感を感じていることが分かります。
また「2011年度の納税（法人）のしやすさランキング（プライスウォーターハウス調べ）」では、日本は先進諸国でも最下位に近い112位であり、申告納税等に要する時間は355時間／年を要し、実に1カ月以上も申告納税業務に追われるという計算となっています。
特に、日本の99％を占める中小企業において、納税業務の中心となるのは、まぎれもない経営者であります。
結局経営者が複雑な企業税制の間隙をぬい、高すぎる法人税から逃れるために如何に節税対策を行うかということに1カ月以上もの時間が割かれることになるのです。
その結果、高すぎる法人税が不正直な申告を企業に強い、更に中小企業の営業の要となるべき経営者が長期間税務に忙殺されることで経済全体に大きな潜在的売り上げ損失を生み出し、法人税収を悪化させていると考えられます。
◆賃金アップを図りたければ、法人税を大幅に減税せよ！
実際に、安倍首相も消費増税と同時に、法人税の引き下げを図りたかったようですが、政権内外からの反発によって断念した経緯があります。
財務省は巧妙な交渉術で、復興特別法人税の廃止だけで済ませ、安倍首相に法人税実効税率の引き下げをあきらめさせています。
また政権与党である公明党山口代表も「消費税で負担を求め、法人の負担だけ軽くして、国民の理解を得るのは難しい」（20日）と記者団に述べるなど、法人税の減税に後ろ向きでした。
しかしながら、消費増税を行いながら、企業への賃金アップを求めるのはまさに大きな矛盾であります。企業への賃金アップを促すならば、企業経営を劇的に楽にさせる法人税の大幅減税に踏み込むべきなのです。
幸福実現党は、消費増税にもめげることなく、「安い税金」の実現に邁進して参ります。安倍首相には、勇気をもって法人税減税を訴えて頂きたいと切に願います。（文責：HS政経塾1期生 城取良太）
