田中眞紀子文科大臣が2日、3つの大学の新設を認めないと突然発表したことで、関係者に困惑、怒り等大混乱が広がっています。岡崎女子大学(愛知県)は、今月末に予定されていた入学試験の実施を断念しました。

3日の札幌保健医療大学に続いて、4日、秋田公立美術大学もオープンキャンパス(入学促進のため施設を公開すること)の中止を余儀なくされました。

岡崎女子大学は、既に12人の専任教員の採用を内定、2億7千万円を校舎の改修等に投じています。

札幌保健医療大学は30人の教員を内定、校舎は5億円をかけて90％改築済、秋田公立美術大学は14人の教員を内定、校舎は5億6千万円をかけて40％進捗しています。

内定済みの教員の中には既に現在の職場に退職届を提出した人もいます。また、短大から新設4大への編入を志望していた学生は、就職活動をしておらず、進路先を突然失い、途方にくれています。

3大学関係者は、7日にも文科省を訪れ、不認可の撤回を求めるとしています。また、秋田市は、田中文科相が決定を撤回しなかった場合、開学を目指し、田中文科相を相手に法的措置も辞さない構えです。(11/6 読売「あらゆる手段で「開学」探る…美大不認可で秋田市」)

今回、文科大臣の諮問機関である大学設置・学校法人審査会は、約7か月間の審査を経て3大学の設置を許可する旨11月1日に答申しました。

通常、申請する時点で、新設大学の計画(教員組織やカリキュラム等)が全て決まっている必要があり、今回も構想から数年の協議を経てようやく答申にこぎ着けたのです。

審査会の答申は、すなわち文部大臣の答申であります。しかし青天の霹靂とはこの事、翌11月2日、一転、答申が田中大臣によりひっくり返されました。

田中大臣は「大学の数が多く質の低下を招いている」として、大学設置審議会の委員29人中22人が大学関係者で占められている点を指摘、審査会のあり方を抜本的に見直すと発言しました。

しかし、田中大臣は、個別具体的に3大学がいかなる不都合な理由があって不許可となったのか全く明示しておらず、「大学の数が多い」といった一般論に終始しています。

文科省は平成14年度(2002年度)までは、原則として「新しい大学は設置しない」という方針を採ってきました。

しかし、多様な大学が互いに競い合うことで、それぞれの大学が特色ある教育研究を展開できるということから、規制を緩和し、法令基準を満たせば大学を設置できることとしました。競争原理を働かせることによって質を担保しようとしたのです。

今回3大学は、法令基準を満たしていたが故に、許可の答申が下りたのであります。

また、大学関係者が審査する事に対して、身内びいきになるのではないかなど懸念もあることは事実ですが、大学の質保証の考え方として、世界共通の「ピア・レビュー」という理念を果たして田中大臣はご存知なのでしょうか。

「ピア・レビュー」とは、評価や審査、検査等の「レビュー」が、専門的・技術的な共通の知識を有する同業者・同僚(「ピア」)によって行われる事を指す用語です。(文科省「大学の設置認可制度に関するQ&A」)

大学設置に関しては専門的判断が必要となるため、大学関係者のピア・レビューを中心とすることが欠かせないという判断です。

民主党政権は、原子力行政においても原子力の専門家を「原子力村の住人」と一方的に断罪し、マスコミと一緒になって彼らを排除する傾向が顕著にみられました。

田中大臣にもその傾向は顕著に見られ、前任の平野大臣から引き継いだ行政の継続性を完全に無視し、独裁的に決済し暴力的に専門的知見を否定する様は、まるで中国の文化大革命において、あるいはカンボジア・ポルポト政権においてエリート専門家を血祭りにあげた粛清を彷彿とさせるといったら言い過ぎでしょうか。

この暴走大臣の常軌を逸した「暴走」を食い止めるには、野田首相が任命責任を取って、ただちに更迭の上、野田首相は任命責任を取って即刻、総辞職すべきです。
(文責・加納有輝彦)