「原発ゼロ」を主張しているマスコミや環境団体、左翼団体は、数年前まで「温室効果ガス」(二酸化炭素等)を地球の環境を破壊する悪玉のように取り上げてきました。

しかし「原発ゼロ」を実現するため、最近では「温室効果ガス」について、全く口にしなくなりました。

しかし、総発電量に占める再生可能エネルギーの発電量は微々たるもので、「原発ゼロ」は、言葉を変えれば「火力発電」増強、「CO2輩出増大」に他なりません。

実際、2011年の二酸化炭素排出量は前年度比18％増の4億3千万トンと過去最高になっています。理由は、原発停止で電力不足分を補うために火力電力を増強したからです。(8/29 産経「電力9社のCO2排出量が過去最大 原発停止で2割増加…20％削減は絶望的」)

また、原発ゼロになれば、代替火力発電用燃料として追加調達する石油や天然ガスの費用が、2020年までに計24兆円に上ります。(10/13 産経「原発ゼロなら国富24兆円流出」)

これが、そのまま顧客に価格転嫁されれば、家庭向け電気料金は15％、企業向けは20％上昇します。

そして、工場の海外移転加速などで約42万人分の雇用を喪失、法人税収は約1兆円減ってしまう試算がなされています。

火力発電のコストの内、燃料費は7～8割程度で、火力発電が増えれば増えるほど、国富が海外に流出することになります。

一方、原発のコストに占める燃料費はたった1割で、コストの9割は雇用や維持管理費等で国内にお金が流れます。原発を停止して、火力発電に切り替えれば、それだけ国内の雇用や景気が悪化するのは確実です。

また、政府系シンクタンクの試算でも「原発ゼロ」で2030年には国内総生産(GDP)は最大45兆円減少するとしています。

つまり、火力発電や再生エネルギーによる電力上昇は国内競争力を低下させ、製造業の海外移転など経済全体に深刻なダメージを与えます。

実際、電力の供給不足の影響について、経団連が行った企業アンケートによると、製造業の71.0％が「生産を減らす」と答えています。（4/24 J-CAST「電力供給不安で製造業の7割が『生産減』 経団連が緊急アンケート」）

また、製造業の42.9％が「国内設備投資を減少させる」、27.8％が「海外設備投資を増加させる」、69.6％が「収益が減る」と答えたほか、電気料金の値上げが重なった場合には、72.8％が「生産を減少させる」、96.5％が「収益が減る」と答えています。

非製造業でも、電力の供給不安と電気料金の値上げが重なった場合には、75.0％が「収益が減少する」としています。

しかし、朝日などの左翼マスコミは今夏、最も全国的に気温が高かった7月27日、ピーク時に使われた電力は、電力会社10社中7社で供給力には約200万キロワットの余裕があったと報道しています。(朝日7/27「電力7社、今夏最高の使用量供給力まだ余裕」)

これは、「夏前に電力不足が懸念された。しかし、結局は電力不足はまったく起きなかった。だから原発ゼロでやっていける」という「生活感覚」レベルの浅薄な記事に過ぎません。

電力不足に至らなかった背景には、節電に向けた企業の節電努力、工場の稼働率の低下等の経営努力、電力会社の火力発電稼動の努力や天然ガスや石油燃料の確保、莫大な国富の流出に目を向けていません。

最近、東京の地下鉄車内の側面の広告が減っていることに気が付いている方も多いと思います。企業のコスト削減は広告費から始まっていることの表れです。

企業の体力が奪われ、広告費カットから、次には人件費カット、人員のカットに企業が舵を切れば、「脱原発」の後遺症が「生活感覚」に表れる時が来ます。

「脱原発」を主張してきた人たちは、今度は「給与カット反対！」「人員カット反対！」と声を上げることになるでしょう。「自業自得」としか言いようがありません。

つまり、「脱原発運動」は、国民が自らの手で自らの首を絞めることになるのです。「生活感覚」で、それを実感した時には、もう手遅れです。

「脱原発」は、日本の経済衰退を招き、失業者を増やします。

また、中国の南シナ海・東シナ海への覇権拡大によって、日本のシーレーン封鎖の危険が現実化しており、シーレーン依存率の高い化石燃料への依存を高めることは、大変大きなリスクです。

政府は、原発停止に伴う多面的なリスクを検討し、その上で、断固として原発再稼働を決断すべきです。
(文責・佐々木勝浩)