国の科学技術予算は少ない

京都大学の山中伸弥教授のノーベル医学生理学賞受賞で、再び「科学立国日本」という文字がメディアに踊りました。http://on-msn.com/VYFg9Y文科省が平成23年に出している「予算案の概要　科学技術力による成長力の強化」という報告書を見ても、日本政府が科学技術に力を入れているのは事実です。→http://bit.ly/R6PxvY

確かに、平成23年度は前年に比べて予算額（案）が上昇し1兆683億円になったと記されています。しかしながら、これでは文科省が提示する「成長を支えるプラットフォーム」としては規模が小さく、魅力に欠けます。本格的に科学立国を実現するための財源を獲得するには、韓国とのスワップや世界第二位となった中国へのODA拠出資金をバッサリ削り、科学技術予算に少しでも回すべきでしょう。さすれば、増税をする必要もなく、日本の国益にも寄与します。

山中教授が、「国のために」「感謝」という言葉を繰り返していたことからみて、血のにじむような努力と数多くの失敗や挫折を乗り越えてきたことが記者会見のコメントから伺えます。愛国心に満ち、他人への感謝を忘れない同教授の研究プロジェクトには、更なる厚い支援をして欲しいと願う次第です（山中教授には政府からの助成金が支給されることが決まった。→http://bit.ly/ReOWst）。

理数系離れと学力低下の懸念

ただし、科学者が置かれている現状はそれほど甘くありません。

それでも、2000年から本年まで、科学分野における日本人のノーベル賞受賞者は7人（物理学賞を受賞した南部陽一郎博士は米国籍を取得しているため除外されている）を出していることから見て、日本の基礎研究の底力はまだまだあります。

一方、若者の理数離れや国際学力テストの地位が低下傾向にあるということにも目を向ける必要があります。

経済同友会が2011年に実施した『科学技術立国を担う人材育成の取り組みと施策』と題する報告書では、若者の理数離れが現場に及ぼす悪影響が読み取れます（科学立国に関する報告書や論文は多数あるが、今回はあえて製造業の現場の意見を反映している同報告書を参照した）。詳細はこちら→http://bit.ly/QfpJOR

また、国際数学・理科教育調査（TIMSS）が実施した調査結果も見ておきましょう。小学校4年生のTIMSSの算数の成績では、1995年と2003年はともに3位でしたが、2007年には4位に低下しました。中学2年の成績では、95年が3位、2003年は5位、2007年も5位と少しずつ下がっています。理科の成績においても同じ傾向が見られます。→http://bit.ly/WPLhoT

一方、学力の国際比較のもう一つの指標はOECD（経済協力開発機構）が行う国際数学・理科教育動向調査（PISA）があります。数学に関しては、2000年は1位でしたが、2009年には9位まで下がっています。科学に関しては2000年が2位だったのが、2009年には5位です。全体的に高い水準ではありますが、韓国や香港、シンガポールなどのアジア諸国やフィンランドなどの北欧国の後塵を拝し始めたことは事実です。→http://bit.ly/JRP7sZ

ようやくゆとり教育からの脱却か

上記の報告書で明確に触れていませんが、理数系を含めた生徒の成績が下がった原因には、ゆとり教育の弊害があったと言わざるを得ません。生徒の学力が着実に低下傾向にあることをみた文科省は、4年前に新学習指導要領を改定しました。小学校は本年から、中学と高校は来年度以降となりますが、これは文科省自体がゆとりの弊害を認めたことを示す何よりの証拠です。かなり遅い対応ではありますが、制度としてゆとり教育が脱却できるまできたことは朗報です。あとは、現場の教師と生徒の自助努力によって未来を変えていくしかありません。

教育には経済効果がある

そして、強調したいのは、教育は経済成長の原動力だということです。→教育は経済成長の原動力を参照

そのためには、理数系教育の充実は不可避です。→未来産業を見据えた理数系教育の充実を参照

新しい教育政策として

今後、日本が科学技術による立国ができるか否かは、進取の気性を持った学生や研究者がイノベーター（革新者）となり、数多くの発明や成功企業を作れるかにあります。その意味では、従来型の平等重視を見直す必要があります。

例えば、能力に特化した天才教育をするなら、飛び級を認めるべきです。また、習熟度別のクラスを設け、学習が追い付かない生徒にはじっくりと教えていく一方、より高い水準を目指す生徒が集まるクラスをつくることを是とします。

公立学校で上記の議論を導入するか否かは議論が分かれると思いますが、いずれにしても、従来の教育の延長上には、わずかな改革しかなく、科学技術立国の未来を想像することはできません。やはり、発想の転換が必要です。当然、今後も様々な議論をする必要がありますが、上記の提案を下敷きに、予算の配分やタイムスケジュール、関連法案の改正などの具体的な詳細は、今後詰めていけばよいでしょう。

幸福実現党としても、山中教授のノーベル賞受賞を機に、科学立国の実現を強く推し進めていきたいと考えております。加えて、「教育は国家百年の計」と言われる以上、早めに着手することが望ましいでしょう。
（文責：中野雄太）