8月8日、文部科学省が今年４月に実施した全国学力テストの結果を公表しました。

全国学力テストは、自民党・安倍政権時代に全校実施が始まり、政権交代後、長年、学力テストに反対して来た日教組の反対圧力により、民主党政権が見直しを表明しました。

民主党政権は2010年度から全校実施から抽出方式に変更し、サンプル抽出率も、行政刷新会議の事業仕分けで３割に削られました。その他は自主参加という方式が取られています。

今年は自主参加を含めた参加率は小学校・中学校とも８割を超えており、実質的に生徒の学力を図る指標の一つとして現場では定着して来たと言えます。

しかし、問題は学力テストの情報公開のレベルが低いせいで、実態は生徒の学力向上に繋がっていないことにあります。

なぜなら、文科省方針により、学力テストの市町村別結果や学校別結果の公開を認めておらず、また、平均点のみで偏差値が出ないため、生徒や保護者にとっては成績の客観的な指標とならないからです。

学校側にとっても、保護者から学力テストの結果を受けて突き上げを受けないため、学力テストの結果は教員それぞれの自主的対策にとどまり、現実的な学力向上には繋がらない(または繋がりが検証不可能)と言えます。

余り知られていないことですが、実は公立学校の教育には、生徒一人あたり、平均で年間100万円前後もの税金が投入されています。

例えば、生徒30名の小学生クラスだとすると、担任教員は年間3000万円の税金の支出に見合った成果責任を負っています。

ごく普通の民間企業なら、その成果責任は様々な視点から厳しくチェックされ、査定されます。

また、仮に自営業者なら、他業者との熾烈な競争の中で、サービスの質や価値が高い場合は生き残り、そうでない場合は淘汰されます。

しかし、残念ながら学力テストという数値データが公開されない公立学校現場では、そうしたチェックやフィードバックが、学校や教員に対して、まだ働いていません。

昨今のいじめ問題によって、学校現場が教育委員会も含めた隠ぺい体質が明らかになっていますが、本来、学校の役割は「学力向上」にあります。

いじめ問題の隠ぺい体質と同様、学力テストの情報公開がされていない現状も、学校現場における内部改革や外部によるガバナンスが及ばず、学校の非効率性が放置されています。

したがって、まずは全国学力テストの結果は最低限、全都道府県において市町村別・学校別の結果を公表すること(一部県・市は自主的にすでに実施)、そして次にはさらに踏み込んで、「クラス別」結果の公表すべきです。

こうした情報公開を行わなければ、教員一人ひとりの指導力の検証が厳密にできません。

更には、学力テスト結果と学校や指導教員の評価・人事考課・給与との連動も検討すべきです。

こうした改革の中で、より優秀な人的資源の流動化が起こってくるでしょう。現行の教員免許制度の見直し、規制緩和による優秀な民間人の教員登用も検討すべきです。

いじめにしても、学力にしても、現在のように情報公開がされず、学校が「聖域」として治外法権化され、教室という密室で大切な子供たちが何をされているか分からない状態がいつまでも続くなら、日本の公教育は前述のような税金投入の価値を疑わざるを得ません。

幸福実現党は、学校への競争原理の導入、情報公開、学校設立や教員登用の規制緩和等により、徹底的な教育改革を進めて参ります。
（文責・村上よしあき）