中国による尖閣諸島侵攻計画が、着々と進んでいます。

7月2日、香港の民間の衛星テレビ局「鳳凰衛視」で、中国人民解放軍の羅援少将が、下記の「尖閣のための六大戦略」に言及しています。⇒http://youtu.be/S8jI0kq0Iok

1.中国台湾伊蘭県で「釣魚町」を設立する。

2.「釣魚島」の領海基本法律を制定し、全人代で提出して宣言する。

3.軍事演習区を設立し、ミサイル試験区域、航空兵の射的場(射台)を設立する。

4.国家海洋整備隊を設置する。

5.経済区域を建立し、釣魚島で企業の開発集団を設け、石油、漁業の開発、旅行、観光などの事業を行う。

6.南沙諸島と尖閣諸島の領有を、世界に対してアピールする。

すなわち、尖閣諸島を、「魚釣島町」という中国の行政区域にし、ミサイル基地を建設して、尖閣諸島で軍事演習を行った上で、石油掘削等の実効支配を進めていくという宣言です。

羅援少将は中国人民解放軍のシンクタンク・軍事科学院世界軍事研究部元副部長で、中国軍事科学学会の常務理事、副秘書長を務める、人民解放軍の「スポークスマン」の一人です。

彼の発言は一見極めて過激な内容ですが、決して荒唐無稽な妄言ではありません。

例えば、今年3月に同氏は、ベトナムやフィリピンと領有権を争っている南沙諸島や西沙諸島に関して、「主権が中国にあることを明確にする」ために、南中国海地域に特別行政区を設立すると同時に、東沙諸島、西沙諸島、南沙諸島に県を設置、行政官を任命すると提言しています。⇒http://urx.nu/1tuz

実際、その3カ月後の6月に、中国政府が、西沙・南沙・中沙の三諸島を海南省の市に格上げし、「三沙市」と命名しています。

その意味で、今回の羅援少将の発言は、対外的な「観測気球」であると同時に、軍事的な作戦の実効に向けた「国内世論の形成」も含めた、極めて戦略的発言とみるべきです。

しかし、この中国側の重大な発言を、日本のマスコミは一切報道していません。

それどころか、本土マスコミはパンダ出産による「日中友好」祝福ムードに溢れ、沖縄では常軌を逸した「オスプレイ配備撤回」のキャンペーンが連日一面を「占拠」しています。完全に日本のマスコミは第三国の思う通りに動いています。

また、沖縄の仲井眞知事は「(オスプレイ)配備を強行したら、全基地即時閉鎖という動きに行かざるを得ない」など、知事の権限を越え、国防の根幹に関わる問題発言をしています。（7/1 毎日「仲井真知事『配備強行なら全基地即時閉鎖』」⇒http://goo.gl/Z7Ulk）

8月5日には宜野湾市で大規模なオスプレイ配備に反対する県民大会が予定されており、沖縄は「オスプレイ配備撤回」に向けた異常な「空気」に包まれています。

そうした日本の危機感の欠如と内政の混乱に乗じて、そう遠からず、中国が突然、尖閣諸島を「中国の釣魚町とし、行政権を行使する」と発表。その後漁船団が押し寄せ、やがて「自国領土」での軍事演習や上陸作戦が展開される可能性は、決して低くないと見るべきでしょう。

オスプレイは、在沖米海兵隊が普天間基地に配備を予定している垂直離着陸輸送機。従来のCH46輸送ヘリコプターと比べて、速度が2倍、行動半径が4倍、積載量が3倍と性能が高いのが特徴です。

特に、基地を出動してから任務を終え帰還するまでの「作戦行動半径」は685キロと、従来のCH46の行動半径約150キロの4.6倍に拡大します。

沖縄から尖閣諸島までの距離は約410km、台湾北端まで約600km、韓国中部まで約1100kmですから、オスプレイの配備によって、日本と周辺諸国の有事に対する防衛・攻撃体制(抑止力)は飛躍的に強化されることになります。

また懸念される安全性も、実際には、オスプレイの事故率は10万飛行時間あたり1.93で、海兵隊の全航空機平均2.47の半分以下(米軍統計)という、安全性を担保するデータも存在しています。

日本や台湾、韓国等にとって、日米同盟に基づくオスプレイ配備による米海兵隊の迅速な輸送力増強は、中国、北朝鮮に対する抑止力強化に資すると考えるべきです。

日本政府は国家の責任として、米軍がスムーズにオスプレイを配備できる国内環境を作るべきです。また、沖縄県も、県民の安全の確保と懸念の払拭を前提に、配備を受け入れるべきです。

どうしても普天間基地への配備が危険だというのなら、普天間基地を当初の予定通り、海上滑走路型の辺野古への移設を認めるのが筋というものです。

いよいよ尖閣諸島、そして沖縄に危機が迫っています。日本に今、実際に他国からの侵略を受けるという、現実の「ファイナル・ジャジメント」が迫っているのです。
(文責・矢内筆勝)