7月1日から再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」が施行されます。

同制度は、太陽光や風力などの再生可能エネルギー(自然エネルギー)により発電された電力を、電力会社が全量、固定価格で買い取ることを義務づける制度です。

太陽光発電による電力の買取価格は1kWh当たり42円(cf:現在の電気料金約20円/kWh)と高めに設定されており、この制度をビジネスチャンスと捉えて発電事業に参入する企業が相次いでいます。（6/29「太陽光発電事業への参入相次ぐ、全量買取制度を受けて」⇒http://goo.gl/aS6Ux）

同制度は菅直人前首相の「置き土産」であり、「脱原発」を進め、再生可能エネルギーを普及・拡大することを目的としています。

同制度は再生可能エネルギーを育成する意義はあるものの、その問題点としては、火力や原子力の発電コストに比べて買取価格が大幅に割高であることが挙げられます。

メガソーラー事業を進めている孫正義氏らの要望(「最低でも税抜き40円/kWh」)等もあり、建設費や運転維持費に利益率6～8％を上乗せするよう算定されているためです。

割高になる分は「太陽光発電促進付加金(太陽光サーチャージ)」として電気料金に上乗せされ、消費者や企業が負担することになります。

その結果、経産省推計では今年度の買い取り総額は300億円を超え、2013年度以降に稼働する分の買い取り総額は400億円を超える見通しとなっています。（6/28 日経「再生エネ新設増加、電気料金上昇の懸念」⇒http://goo.gl/rBhmT）

今後、再生可能エネルギーの導入量が増えれば、電力インフラの追加投資も必要となり、電気料金の上昇を招き、日本経済の競争力を低下させる要因となり得ます。

「固定価格買取制度」の手本となったドイツでは、2002年から本格的に同制度を実施。電源構成に占める再生可能エネルギーの割合が20％に急増しました(日本は１％台)。

しかし、同制度によって、買い取りの負担額は130億ユーロ(約1兆3千億円)に達し、今年の一世帯当たりの負担額は年間200ユーロ(約2万円)になると推定されています。(日本政策研究センター『明日への選択』6月号「ドイツに見る再エネ法の悲惨な結末」)

その結果、企業や家庭が負担に耐えられなくなり、ドイツ政府は今年2月、太陽光発電の買い取り価格を20％～30％引き下げるとともに、全量買取制度を13年から廃止する方針を打ち出しました。(2/28 電気新聞「独、太陽光全量買取13年廃止へ 買取負担重荷に」）

一方、日本では6月29日、野田首相も出席した「エネルギー・環境会議」が、2030年における３つの選択肢（原発依存度を基準に、(1)ゼロシナリオ、(2)15シナリオ、(3)20～25シナリオ）を打ち出し、原発依存度を0～25％に引き下げると共に、再生可能エネルギー(水力を含む)を25～35％に引き上げる案を提示しました。⇒http://goo.gl/qXUad

同計画は、固定価格買取制度が再生エネルギーの普及を下支えするという見立てですが、複数の委員が「目標設定が課題」と語気を強めています。（6/26 産経「再生エネ 負担増、供給に難」）

ドイツのように風力に恵まれ、酪農と連動したバイオマスが盛んな国であっても、再生可能エネルギー促進政策が挫折し、大幅な見直しが迫られているのが現状です。

政府はドイツの失敗の教訓から、「固定価格買取制度」によって、再生可能エネルギーが急速に低コストで大量供給できるわけではないこと、原発の代替とはなり得ないことを学ぶべきです。

中東情勢や南シナ海情勢等、国際情勢がますます不安定さを増す中、海外からの輸入に頼る火力発電への依存増加もリスクを伴います。

エネルギー安全保障、安定供給、コストの面からも、政府は原発の再稼働を迅速に進めるべきです。
(文責・黒川白雲)