6月26日、消費税増税法案が衆議院で賛成363、反対96で可決されました。民主党の造反議員は57名出たことがメディアを賑わせていますが、大事な論点は他にあります。

問題とするべきは、衆院で363の賛成を得たということです。衆議院議員の三分の二以上を超える76％（公職選挙法に規定では、衆院の定数は小選挙区300、比例180の合計480議席）の可決を得たということは、このままでは、参院で否決されても衆院で再議決となる可能が高いことを意味します。

つまり、消費税法案を廃案に追い込むには、総選挙によって廃案に追い込む以外に選択肢がなくなってきたことを意味します。

今後の政局が流動的なため、消費税増税法案を廃案にする可能性はゼロではありませんが、状況は厳しいことには変わりありません。

現職の衆議院議員の四分の三が増税だということより、今後の日本は、一層の政府の肥大化と重税国家へと道を歩むことになります。そこで、以下の論点が参考にしながら、今後の方向性を考えてみたいと思います。

【論点１】賛成票を投じた議員は合法的略奪に加担している

日本国憲法30条では、納税は国民の義務となっています。しかし、財政学では「承諾説」と呼ばれる考え方があります。つまり、国民が選挙を通じて増税に賛成をすれば増税は可能です。

逆に言えば国民が承諾していない増税には正当性がないことを意味します。モンテスキューの『法の精神』の民主制は、この立場です。

承諾なしの増税は、国民から略奪することを意味するのです。ましてや、各種世論調査では、消費税増税反対は6割から7割もある中での増税ですから、現在の国会議員の多くは「合法的略奪者」です。

【論点2】能力のないものに税を渡してはならない

1989年の消費税導入、1997年の消費税増税を見て、一般会計の税収は下がり続けました。増税をしても、税収が上がらなかった証拠です。特に、1997年の消費税増税以降は失業率や自殺率の上昇がみられています。

また、毎年1.3兆円規模で肥大化する社会保障には、現在でも7割もの税金が投入されています（拙著『日本経済再建宣言』第三章参照）。まず実行するべきは、社会保障の「選択と集中」と呼ばれる改革であったはずです。

改革を無視して増税だけが先行し、具体的な制度改革は先送り。負担だけが課されることが決定したわけです。

増税は、景気を冷え込ませるだけではなく、政府の肥大化をもたらします。政府が有能であれば、国民は喜んで税金を差し出すでしょうが、古今東西の歴史でそのような例を見つけることはできません。

むしろ、税金は略奪の象徴です。為政者が国民だけに負担を押し付けるということは、過酷な税と労働を強いた独裁制や専制政治と本質的になんら変わりありません。

要するに、「能力のない者に税金を預けてはいけない」のです。

役人や政治家、関連団体に湯水のように使われるだけです。その意味では、増税により社会保障が充実する保証はどこにもありません。そこで財源が不足してきたら所得税や相続税、場合によっては資産課税も視野に入れた増税が待っています。

つまり、消費税増税は序の口で、今後もさらなる増税が待っているのです。日本は既に重税国家です（国と地方を合わせた税金の種類は68もある。『増税亡国論』参照）。

【論点3】今、減税を必要とする理由

減税とは、税率を下げることだけを指すのではありません。税制をシンプルにすることと不要な税金を排除することも含まれます。

税率の低下、不要な税金の撤廃、税制のスリム化は、国民の自由領域を拡大させます。可処分所得を増やし、消費や投資を活性化させます。同時に、外国からの投資を招き寄せることもでき、日本経済がさらに発展することも視野に入ります。

ロシア経済の復活は、天然ガスの資源が取れるようになったと同時に、フラット税の導入が成功したことは特筆すべきでしょう（『増税が国を滅ぼす』B・アーサー他著参照）。

翻って、現在の日本では、政治家と官僚、マスコミによる「増税翼賛会」が「大きな政府」「複雑で高い税金」を志向していることがはっきりしました。

デフレ不況で苦しんでいる日本経済で、さらなる税負担の増加は自殺行為であり、歴史の汚点として残ることでしょう。

だからこそ今、減税路線＝小さな政府への移行こそが日本経済を再建するキーワードとなるのです。民主党と自民党の二大政党が大きな政府志向である以上、トレンドの変換は必要不可欠です。

幸福実現党の経済政策で、既存政党と差別化できるのが「小さな政府」を本気で求めている点です。今後も、方向性は変わることなく、むしろ強まることになるでしょう。幸福実現党は減税路線を追求する政党なのです。
（文責・中野雄太）