4月末に発された石原都知事の「尖閣購入宣言」をきっかけに、メディアの注目が尖閣諸島に集まっています。

産経新聞では一週間以上に渡って「正論」欄で尖閣特集が組まれている他、6月12日時点で既に11億円もの購入支援寄付が東京都に寄せられており、国民の関心も高まっています。

しかし、今回の件を一過性の問題とするのではなく、「対中国を睨んだ長期の国防問題」として、より大きな視点で世論を喚起することが大切です。

中国の狙いは何か

幸福実現党創立者、大川隆法名誉総裁が御法話『宗教立国の実現』でも指摘されたように、中国は南西諸島を含む日本列島の太平洋側に「第一列島線」（九州・沖縄・台湾・フィリピン・インドネシア等を結ぶ線）を設定しています。

中国にとって「第一列島線」の突破は「東シナ海」という「面」の支配、「西太平洋」への進出ルートの確保という、重要な意味を持っています。したがって、海洋上の「点」ではなく、東シナ海という「面」を抑えることが、中国の国家戦略の本当のねらいなのです。

中国の国家戦略として一般に指摘されているのは「台湾統一」です。軍事評論家の平松茂雄氏は「中国は2020年までに台湾を統一し、2021年に中国共産党立党100周年の祝いを台北で上げることを考えているだろう」と指摘しています。

その台湾統一を有利に進めるために、中国は「南シナ海」「東シナ海」「西太平洋」という三つの海を支配下に置く構想を立てているのです。中国は三つの海を支配することで、台湾を海から包囲し、さらには米軍の接近を排除することが可能となります。

具体的に言うと、第一列島線の中に閉じ込められた湛江・青島・寧波の三つの海軍基地から、バシー海峡と宮古・沖縄海峡という２つのルートを経由し、西太平洋で中国艦隊を集結させようと考えています。

そうなった場合、台湾の安全保障も危機に置かれますが、当然、我が国のシーレーンも危機に陥ります。

沖縄は既に対中防衛の「最前線」

上記のように、中国が台湾を併合するため、第一列島線、すなわち「宮古島－沖縄海峡」の突破を行うことが構想されている以上、「台湾危機は日本の国防危機」と認識することが必要です。

更には、中国海軍の西太平洋進出の防波堤として、沖縄・南西諸島が既に「最前線」となっていることにも注意を向けなければなりません。

沖縄を再び戦場にしないためにも、「眼前の危機」を広く世に知らしめる必要があります。普天間基地の辺野古移設も、スムーズに進めなければなりません。

そもそも、中国が尖閣諸島の領有権を主張しているのも、日本が自国の主権を行使してこなかったことに原因があります。

かつて佐藤栄作総理のもとで、尖閣周辺の油田を日台韓三国で共同開発しようと計画が持ち上がったことがありましたが、中国が突如、領有権を主張すると共に、「日本軍国主義の再来ではないのか」とするバッシングを日本政府に対して行いました。

それを受けて、日本政府は何ら反論することなく、共同開発も立ち消えとなってしまいました。尖閣問題の「棚上げ」が始まるのはその直後のことです。

あの時、中国のバッシングに屈せず、堂々と自国の主権を行使して開発を進めていれば今頃、中国海軍の進出にも十分対抗できていたはずです。

今こそ国防を固め、中国の海洋覇権を阻止せよ！

このような中国の海洋進出に対応するためには、「宮古島―沖縄海峡」において中国海軍の通行を阻止し、西太平洋への自由なアクセスを遮断しない限り、尖閣諸島を含む東シナ海問題を根本的に解決することはできません。

具体的には、我が国も日中中間線上でガス田の試掘を行うなど、東シナ海において主権を行使していく他、憲法９条適用除外、自衛隊法改正等、中国の軍事的恫喝に屈しない法的整備を進めていくことが必要です。

また、集団的自衛権の行使を容認し、海上自衛隊と米海軍共同で対潜水艦戦を想定した演習を行うことも検討されるべきあり、次期主力戦闘機の納期確保も急務です。

更に欲を言えば、中国から日本・米国などに向けられた核兵器に対する、“何らかの抑止力”の保有も研究されることが望ましいと言えます。

以上のように、中国が覇権主義の姿勢を強めていることから、我が国としても国防を強化せざるを得ないことは明白です。

中国の国家体制が軍事独裁的であり続ける限り、国防問題が我が国の周囲で止むことはありません。

中国に自由と民主主義、信教の自由といった世界普遍の価値観を根付かせることが、アジアの平和と安定への道であります。
（文責・HS政経塾一期生 彦川太志）