大阪維新の会の船中八策でも話題となった「資産課税」。

相続税100%という案や橋下徹市長が「一生使い切り」という言葉で富裕層への課税強化を主張している経済政策ですが、果たしてどのような効果があるのか検討してみましょう。

現時点（3月21日現在）では、資産課税が船中八策の中には盛り込まれない方針となっています。

直接的な原因は、松井一郎大阪府知事（大阪維新の会幹事長）が「富裕層が日本から外に出る可能性がある。厳しいのではないか」というアドバイスが効いたとされています。

現時点では方向性が不明確な資産課税ですが、発想の原点は、クレディスイス証券の白川浩道チーフエコノミストが主張する「貯蓄税」にあります（実際に、橋下市長は白川氏と会っている）。

「貯蓄税」とは、文字通り国民が蓄積している資産に対する課税です（詳細は『消費税か貯蓄税か』朝日新聞出版参照）。

例えば、金融資産に絞った資産課税を考えてみましょう。

日本銀行が発表する「資金循環統計」2011年9月20日速報版によれば、日本人の金融資産は1471兆円あります。

その内、預貯金は824兆円で、金融資産に占める割合は56%です。アメリカでは14.5%、ユーロエリアでは35.4%ですから、いかに日本の比率が高いかが分かります。

総務省が5年に一度実施する「消費実態調査」によれば、金融資産の61%は、60歳以上の高齢者によって保有されていることが示されています。

単純に、この高齢者の方が全て預貯金で所有としたら、約500兆円に相当します。そして、貯蓄税が2%ほど課税されるならば、約10兆円の税収が入ってくることになり、現在の消費税収額に等しい額となります。

確かに、資産課税や貯蓄税に関して言えば、一定の税収をもたらし、眠っている金融資産を動かすという意味では画期的な政策ではあるでしょう。単なる所得再分配として、富裕層から高い税金を取るという発想とは異なっています。

しかしながら、あえて貯蓄税や資産課税強化は必要ないと断定します。

現在はデフレであり、現金を保有するには有利な時です。そのため、金融政策を通じてデフレを脱却していくことが先決でしょう。

そうすれば、株式市場への投資も増えてきますし、高齢者であっても消費にまわすなり子供に贈与する余裕が出てきます。わざわざ資産課税や相続税を強化する必要もなく、通常のマクロ経済政策で対応可能です。

そして、問題なのは、橋下市長が資産課税を語る「一生使いきりモデル」です。人間はいつかは死ぬものなので、相続税や資産税を強化するということです。

確かに、資産はあの世に持って帰れないという話は、宗教的にも真実です。また、アメリカの事業家で、『富の福音』を記した鉄鋼王のアンドリュー・カーネギーは、「金持ちのまま死ぬのは不名誉な死に方」だという名言を残しました。

ただ、カーネギーの真意は、政府による私有財産の没収ではなく、寄付などを通じて社会貢献することにありました。政府が税金を徴収し、それを公的目的のために使用することを認めている箇所がありますが、『富の福音』は増税のすすめではありません。

既に日本の税制では、所得税の累進課税が存在します。高額納税者から低所得者への再分配は制度上確立されています。税と社会保障の一体改革でも、所得税と相続税の最高税率引き上げが検討されています。

そこに、資産課税や相続税強化が入ってくると、国家による私有財産の略奪に拍車がかかります。相続税は税収自体2兆円程度なので、それほど大きなものでもありませんが、三代で資産が没収される制度である以上、税収以上の悪影響があります。

橋下市長が消費の活性化を掲げているとしても、資産課税や相続税の強化は私有財産の略奪です。本当に眠っている資金を動かしたいならば、相続税や贈与税は撤廃するべきであって強化するべきではありません。

幸福実現党は、むしろ相続税と贈与税の撤廃を訴えています。景気が回復し、所得税や法人税などの税収が増えて来れば、消費税の減税や撤廃も視野に入れています。

不要な税金を撤廃し、税制をスリム化することで国民の負担を減らし、自由の領域を広げてさらなる税収増と経済成長を目指します。国家による統制を廃し、自由からの繁栄を目指すのが基本方針だからです。
（文責・中野雄太）