消費税増税法案をめぐる民主党の事前審査は「景気条項」などを巡って反対派の議論が噴出し、当初の目標だった16日中の決着を早々と断念し、週明けに持ち越しとなりました。

連立与党の国民新党 亀井代表は、3月13日行われた野田総理との会談で「庶民が困っている時にお金を召し上げるというようなことはよくない」として、消費税増税法案の閣議決定にサインできないと総理の協力要請を突っぱねました。

一方、3月14日都内で行われた講演会では、民主党の藤井裕久税制調査会長は「物価が滅茶苦茶に上がる時こそ、一番これ(増税を)を入れてはいけない。逆にむしろ、低成長やマイナス成長の時の方が(増税は)やりいいんですね」と述べました。（3/14 ロイター⇒http://goo.gl/MU7cD）

インフレの時に増税するとバブルに拍車をかけてしまうとして、むしろ今の時のようなデフレ不況下での増税に前向きの考えを示しました。

「増税はデフレ促進策(インフレ抑制策)」というのが経済学の常識ですが、藤井氏の発言は真っ向から逆のことを言っており、消費税増税のためには「白馬は馬に非ず」「詭弁を弄してでも増税を断行する」という、元大蔵官僚の藤井氏の強い意志を感じます。

そもそも消費税増税がなぜ必要なのか――政府の理屈はここ一年でも大きく変転して来ました。

昨年、東日本大震災発災直後においては、被災地で苦しむ人々を助けるために、募金をさせて頂くというような気持ちで国民は増税を容認していました。復興財源として臨時増税を容認する人が67.5％でした。(2011/3/26～27共同通信世論調査)

こうした日本国民の温情に付け入って、真っ先に臨時増税を提案したのは、自民党の谷垣総裁でした。菅首相(当時)との会談で提案しています。(2011/3/21 共同通信)

谷垣発言から一か月後、復興構想会議が首相官邸で初会合を開きました。五百旗頭議長は「震災復興税」の創設を提唱。消費税、所得税、法人税の増税が検討され、それ以降、財界人、政治家、マスコミ等の「増税やむなし」の大合唱が始まりました。

当時の新聞の多くは「復興財源のための消費税増税」を訴え、震災直後は「増税やむなし」という空気が支配的になり、増税に反対する人はまるで「被災地を見捨てる非国民」であるかのような雰囲気さえありました。

しかし、この空気の中でも、幸福実現党は一貫して、大震災後の国民感情を逆利用して増税を行おうとする非道な財務省主導の大増税路線を批判して参りました。

国民新党の亀井静香代表も、自民党谷垣総裁の臨時増税(地震税)について「気が狂っている」と批判しました。当たり前です。震災などの復興時期に増税をする非情な政府は古今東西、見当たりません。

そして復興増税成立後は「復興財源のための消費税増税」の流れが、「社会保障財源としての消費税増税」へと巧妙に姿を変えました。

財務省にとっては、納められた税金に色は付いていないので、増税理由は「復興」「社会保障」「財政再建」等、国民から税金を取りやすい名目であれば何でも良いのです。要は、使える予算を増やし、権益と利権を拡大したいだけなのです。

私たち幸福実現党も全国で増税反対署名、街宣、デモ等を繰り広げており、現在は消費税増税について賛成は38％、反対は58％と、世論が逆転し、増税反対論が確実に増えつつあります。（3/5 毎日⇒http://goo.gl/4PzJS）

幸福実現党は、増税路線の根源、財務省の間違いを糺すべく、今後とも闘って参ります。
(文責・加納有輝彦)

※参考文献:『日本再生を妨げる 売国経済論』上念司著、徳間書店