日本では、減税を主張すると「財源はどうするのか」という切り返しが必ず返ってきます。これは、減税に対する誤解がある証拠です。

では、なぜ減税路線には誤解が生じるのでしょうか。短期的に財源がなくなるのは事実ですが、物事はそれほど単純ではありません。

減税効果を減ずる「均衡財政の原則」

最初に指摘しなければいけないのは、政府による「均衡財政の原則」です。例えば、現政府では消費税増税と法人税減税をセットで主張しており、経団連などの財界も概ね同じ論調です。

言い換えれば、減税と同じ額だけ増税が行われるために、実質上の減税のメリットが消えているのです。

財政乗数は租税乗数よりも大きい

次に、政策面を考慮した時、日本では減税よりも財政出動が採用されやすいと言えます。これは、ケインズ経済学で最初に教わる乗数効果で説明ができます。

乗数効果とは、例えば公共投資を行えば、最終的にGDPが投資以上に増えることを意味します。詳細は、基礎的な経済学の教科書に譲りますが、公共投資の乗数は減税（ないし増税）の乗数よりも大きいことを挙げる必要があります。

そのため、不況期の対策として「減税よりも公共投資」が主張されるわけです（実際は両方使うこともあるが）。

税収弾性が低いので影響は少ない？

近年では、税収弾性値を使った議論も無視できません。税収弾性値とは、名目GDPが1%増えると税収が何%増えるかを示すものです。

内閣府の発表によれば、2000年以降は、税収弾性は４を記録しました。つまり、GDP が1%成長すれば、税収は4%増えるという計算です。しかしながら、増税をしたい財務省は税収弾性値を低く見せようと必死です。

昨年10月に発表された、内閣府の経済社会構造に関する有識者会議（座長：岩田一政元日銀副総裁）では、2000年代以降の税収弾性値は3.13まで縮小するとし、現在は1.3を下回るとしています。

つまり、増税によるGDPへの影響は小さいと言いたいわけです。同会議の中心人物が、著名な財務省の御用学者である以上、当然の結論でありましょう。

ただ、同じ理由により減税をしても問題ないと言えますが、確かに1%程度の成長率ならば効果は小さいと言わざるを得ません。仮に4%成長すれば、税収は6.4兆円、5%ならば8兆円増える計算になるので、経済成長による税収増は無視できないと考えるのが筋です（一般会計税収が40兆円として計算）。

このように、租税乗数が財政乗数より小さいこと、税収弾性値が低いことを持って多くの経済学者が、減税の効果を過小評価しているのです。

しかしながら、経済の基本に戻れば、こうした技術的な議論には意味がないことが分かります。

増税は消費と投資を抑制します。逆に、減税は可処分所得を増やすために、家計の消費と企業の投資を活性化させます。これは世界共通の原則です。

レーガノミックスは本当に失敗だったのか？

例えば、1980年代にアメリカのレーガン大統領が採用した大規模な所得税と投資減税があります（いわゆるレーガノミックス）が、客観的な評価をすれば違う景色が見えてきます。

つまり、レーガン大統領の8年間の実績とその後を受け継いだクリント大統領の時代まで含めれば、減税路線が決して間違いではないことは歴史が証明しています。

『増税が国を滅ぼす』（A・ラッファー他著）によれば、レーガン減税によって株式市場は活性化しました。レーガン政権の終わり頃には、ダウ平均株価は3倍の3000ドルに跳ね上がりました。

また、必ずしも富裕層だけが豊かになったわけではなく、中間所得層の所得は、レーガン政権時代に4万ドルから4.5万ドルまで拡大しています。さらに言えば、低所得層の所得も着実に伸びています。

要するに、中長期的にみて、「減税の効果はあった」と結論づけることができます（レーガノミックスの成功事例は、『日本経済再建宣言』のついき党首が担当した第一章p.99～100参照）。

日本でも減税路線は可能だ

結論から言えば、日本でも大規模な減税路線をとることは可能です。やはり、減税と成長路線をとることが国民の財布の紐を緩め、民間の消費と投資が活性します。アメリカ、ロシア、香港、シンガポールなどで経験済みの知恵は、「税率を下げれば税収が上がる」と言うことです。

私たち幸福実現党は、行政のスリム化の一環として、いらない税金の撤廃と税率の引き下げを実現し、民間の自由な経済活動を最大限に引き出す政策を追求し続けて参ります。

Tax Enough Already（私たちは十分に税金を払っている）!

（文責・中野雄太）