10月17日の新聞で「インフレで財政再建は無理＝過大な税収増を否定」という記事が出ました。内閣府から発表された報告書を受けてのものです。

内閣府の経済社会構造に関する有識者会議（座長・岩田一政元日銀副総裁）がまとめた報告書では、名目成長率が1％高まると税収が何％増えるかを示す税収弾性値を詳細に分析しています。

注目に値するのが、一般には、2000年代以降の税収弾性値が4を計測されていますが、当該期間中に多くの税制改正が行われたことが大きく影響しているので、税制改正の影響を取り除く必要があるとしている点でしょう。

同報告書では、同期間の税収弾性値は3.13まで小さくなることが指摘するだけではなく、現在の税収弾性値は1.3を下回る可能性があるとしています。

推計結果がどうであれ、税収弾性値が低いという結果をどう考えるべきでしょうか。

実は、背景事情を知ると、同報告書の背後に見え隠れする財務省と日銀の思惑が滲み出てきます。 論点は、大きくわけて三点です。

一点目は、名目成長率とインフレによる自然税収を過小評価しています。その一方、税収弾性値が低いので、増税してもGDPに与える影響は小さいということをほのめかしています。

その証拠に、同時に発表された資料の中には、過去の税率引き上げが必ずしも景気後退の主犯だとしていない点やドイツやイギリスの付加価値税増税が、景気に及ぼす効果は限定的だとしています。

第二点目は、物価の上昇が財政収支を悪化させるとしている点です。同報告書では、少子高齢化社会を迎える我が国では、財政支出増は不可避だとします。そのためには、社会保障の効率化をはじめとした歳出削減が大事であることを主張しているのは正論です。

ただ、問題だと思われるのが、名目成長率が高まれば物価だけではなく金利も上昇して、国債の利払い費が膨らんで財政収支が悪化するという視点です。これは、典型的な財務省の見解です。

確かに、金利上昇による利払い費の上昇はありえるでしょう。しかしながら、金利の上昇がいったん国債などの債券に盛り込まれれば、固定金利が多い国債ではそれ以上の利払い費の増加は起こりません。

2年ないし3年のスパンを経ますが、確実に所得税や法人税の自然増収があとを追いかけてきます。利払増を過大評価する必要はありません。

そして、同報告書で特徴的なのは、名目成長率よりも実質成長率を重視していることです。実質成長率とは、名目成長率から物価上昇率を引いた値です（厳密には予想物価上昇率）。例えば、現在が1％前後の成長率ですから、物価上昇率は0％から1％以下であればよいということになります。

ただ、日本経済は、90年以降のトレンドはデフレです。技術的な話として、消費者物価上昇率は2％ほどの上昇バイアスがあるという指摘が経済学者から出されており、日銀の金融政策は「デフレ目標政策」であるとの批判があるくらいです。

例えば、物価上昇率が0％を達成されたとしても、実際はマイナス2％ということです。裏返せば、実質成長率を重視する限り、デフレの脱却は極めて難しいでしょう。

これは、インフレを警戒する日銀の姿勢と見事に一致しています（同報告書の別資料には、インフレを招く日銀の国債直接引受も断固否定している）。

そして、三点目は新しい増税を主張していることです。有識者会議には増税論者として有名な井堀利宏教授がいます。同教授は、消費税を15％まで徐々に引き上げていくことを主張しています。同教授の著書を紐解けば、報告書と同じ結論が出てきます。低い税収弾性値税の見積もりから、増税による景気悪化効果と成長による自然増収効果を過小評価している点には疑問符がつきます。

このニュースファイルで何度も指摘している通り、デフレ不況下の増税は許されるものではありません（増税のタイミングには慎重論を入れているが、増税路線には変わりない）。

適度なインフレと成長を肯定し、日本を繁栄させる！

要するに、同報告書は、財務省と日銀の御用学者が書いた「日本経済衰退宣言」なのです。デフレ不況と震災で苦しむ日本経済において、増税と金融引き締めを正当化し、成長とインフレを否定してどうやって日本経済を繁栄させるのでしょうか。私には、彼らの指摘からは、明るい未来は見えてきません。

幸福実現党は、『日本経済再建宣言』に明記した通り、成長と適度なインフレを肯定しています。特に、国際標準では、3％から4％程度のインフレは、経済に対する悪影響を及ぼさず、経済成長に寄与します。

これは、ノーベル経済学者が主張していますので、それほどおそれることではないはずです。むしろ、成長とインフレを肯定し、日本の繁栄を復活させることの方がよほど健全ではないでしょうか。
（文責：中野雄太）