本日19日は「敬老の日」です。9月15日時点での65歳以上の推計人口は2980万人で前年から24万人の増加。総人口に占める割合は23.3％で、いずれも過去最高を更新しました。

また、100歳以上の高齢者は4万7756人で41年連続で過去最多を更新しました。「長寿大国」として、日本は世界から注目されるでしょう。

「長寿大国」日本は、同時に地震や津波、台風などの脅威に頻繁にさらされる「災害大国」でもあります。特に今年は災害時に高齢者の方々が「弱者」とならないよう、きめ細かな施策を取り入れていく必要性を痛感しました。

まずは、個人レベルでできる対策を強化し、家族の助け合いが基本です。

しかし、日本にはまだまだ元気な65歳以上の方々がたくさんいらっしゃいます。

9月17日、ヨットの単独世界一周に挑戦していた斉藤実さん(77)が約３年ぶりに横浜港に帰港し、自らが持つ世界最高齢記録を更新しました。８度目の成功で、こちらも世界最多です。

斉藤さんは、敬老の日を前にした快挙に「77歳でもこんなことができる。みなさんも頑張ってください！」と話されていました。

高齢化が進む日本ですが、幸福実現党はかねてより「75歳定年制社会」を主張しています。年長者の方々が75歳くらいまで生きがいを持って働き続けられる社会の実現を目指すべきです。

幸福実現党の大川隆法党名誉総裁は『夢のある国へ――幸福維新』の中で、「今から見て、あと15年以内に、日本は『75歳ぐらいまで働くのが普通』という社会に必ず移行します。75歳までは現役で働かなければ、この国はもたなくなります」と述べています。

高齢者の方々が働き続けることができる業種やビジネスを増やしたり、在宅勤務用に高齢者の方々が使いやすいパソコン環境を用意したり、高齢者によるベンチャービジネスの立ち上げを支援する等により、高齢者の方々の雇用は何倍にも拡大することができます。

まずは「老後の生活不安のない社会」をつくり、高齢者の方々の収入を確保することが大切です。そして、年金を受給する人よりも働く人を増やしていくことにより、現役世代の保険料負担を抑えることもでき、年金破綻も回避できます。

その意味で、野田首相の頑なな「まず、増税ありき」という社会保障政策は、高齢者の方々から生きがいを奪うと共に、社会保障費を増やす愚策であると言えます。

今回の総務省の調査では、都道府県別の人口移動数は65歳以上に限ると、転出数は東京都が最も多く、4,348人でした。つまり、定年退職後に東京を卒業し、地方に引っ越す方が多いという結果です。

もし、75歳定年制への移行が進めば、高齢になっても利便性の高い都会に住み、様々な刺激を受けながら、元気に暮らす年長者の方々が増える、新しい“長寿先進国”が誕生するかもしれません。

(文責・竜の口法子)