野田佳彦首相が積極的に進めている増税路線は、中小企業にも懸念が広がっています。

東北地方の甚大な被害を復興させる必要性は誰もが実感しています。 問題は、復興の方法論です。

今回のような「千年に一度」とも呼ばれる大震災と福島原子力発電事故が重なったケースは、かなり特別なケースです。 道路や橋などの損壊、津波による家屋や工場の損失、塩害による農作物や農地への被害など、被害額は拡大する一途にあります。 当然、復興には費用がかかるわけですが、野田首相をはじめとする政府や大部分の主要マスコミは復興財源として増税を主張。

債券市場では、財政再建を掲げる野田首相を高く評価していますが、外国為替市場では警戒が拡がっており、株価も低迷したままです。要するに、デフレと震災不況時に増税をかければ、財政再建はおろか、税収の悪化にもつながりかねないと見る専門家もいるわけです。よって、被害の分散化するためにも、増税ではなくて国債の発行によって財源を賄うのが財政学の基本です。

1000年国債というのは大げさであるにもしても、復興に10年の歳月を要するならば、10年国債を発行すると考えるべきでしょう。幸福実現党は、東日本復興債を提言していますが、裏にはこうした経済学的論理があるのです。

さて、話は中小企業に戻します。 ここで問題となっているのは、中小零細企業のことを主に指します。 消費税増税、復興財源としての所得税や法人税の増税が決まるとなると一体どうなるのでしょうか。 まずは、消費税。私たちは、毎日の買い物で消費税を払っています。ただ、消費税は間接税と呼ばれ、実際に納税するのは事業主です。

法人税なら、赤字企業の場合は欠損法人として免除されますが、消費税の場合には基本的に免税措置がありません。そのため、商店街などで細々と経営されているケースでは、個人の金融資産を取り崩して消費税を納税するケースもあるほどです。

特に、小売店ではデフレ経済下では安易に値上げができないという事情があります。仮に消費税が5％から10％に増税された場合、そのまま5％ポイント分を値上げできるわけではありません。物価が下がっているので、消費者の商品に対する選別も厳しくなっています。つまり、10円、100円単位で勝負している中小零細企業にとって、消費税増税はそのまま事業主の負担となってしまうのです。

増税分を自己負担していながら、金融資産や内部留保を取り崩しているならば、一層経営が厳しくなることは必至です。このままでは、全国にシャッター街をつくるようなものです。そうなれば、倒産する企業が多発することも避けられません。

さらに、所得税にも課税されるとなれば、一体国民はどのようにして生活をしていけばよいのでしょうか。 増税の前に国会議員が身を切る覚悟もなければ、公務員改革も成果が上がっていません。国は、財政再建の努力をせずに国民に負担を押し付けています。本当に増税が必要ならば、堂々と選挙の公約に掲げて、逃げずに主張を貫くべきです。

政府は、財政再建の前に現場の状況をしっかりと把握することが先決です。そして、今やるべきは増税ではなく、復興を促進する財政出動だということに気がつくべきです。財政赤字が気になるでしょうが、景気が回復すれば税収も自然増となります。

野田首相が人情派を自称するならば、商店街に行って中小零細企業の意見に耳を傾けるべきです。さすれば、増税がいかに庶民を苦しめる悪政かが理解できます。ぜひ、実践して頂きたい。

（文責：中野雄太）