日本独自の有人宇宙計画を！政治家は夢を語れ！

22日、国際宇宙ステーションからソユーズで、日本人としては最も長い167日の滞在を終えて、古川飛行士が帰還しました。日本人の宇宙滞在は計615日となり、ドイツを抜き、世界第３位の実績となりました。

しかし、日本では宇宙滞在実績や医学実験で得られた知見をどのような形で継承していくのかという大方針が定まっていません。

政府の宇宙開発戦略本部が、これまで将来の有人宇宙開発のあり方を巡る議論を棚上げしてきてからです。

有人宇宙活動は米露中など主要国でも「宇宙戦略の柱」です。米国は火星有人探査を新たな宇宙開発の柱とし、中国は宇宙開発に意欲を示し、独自の宇宙ステーションの開発を目指しています。

そろそろ、日本政府は、明確に「日本独自の有人宇宙活動を目指す」と宣言すべきです。

今回、古川飛行士が帰還した、ISSを往復する唯一の足を握るソユーズは輸送力に限界があるといわれます。

また、最近ロシアの宇宙開発にトラブルが相次いでいます。そして米スペースシャトルは今年7月に引退してしまいました。

日本は、米露に頼るのではなく、独自で目標を持つべき時が来ていると考えます。

日本はこれまでISS計画に年間400億を投じてきたものの、「これといった成果が見えない」との批判もあり、宇宙開発本部は運用の効率化と経費圧縮の方針を打ち出しました。

しかし、巨大プロジェクトについては、目先の効果だけで成果を判断すべきではありません。

今、閉塞感が覆う日本に必要なことは国民が共有できる“夢”を掲げることです。

幸福実現党は、航空・宇宙産業・防衛産業・ロボット産業の創出、海洋開発、新エネルギー開発、食料増産など、新たな基幹産業、未来産業となり得る分野に政府として10年以内に100兆円投資する計画を掲げています。

資金調達としては、官民共同のファンドを立ち上げ、政府や日銀が出資するとともに、民間からも出資を募ります。同時に国家未来事業債を発行し、国内外から資金を集めます。

「国家プロジェクト」として巨大プロジェクトに積極的な投資をし、技術が確立すれば、この技術を元に民間が商業化し、新産業として展開することも可能です。

日本は、しばらく夢を語れる政治家を見ていません。

野田首相は22日、行政刷新会議の「提言型事業仕分け」を視察し、「予算編成で反映していくことを各閣僚に指示したい」と述べましたが、細かい無駄遣いのチェックは会計検査院に任せ、もっと国民を奮い立たせ、日本の停滞感を払拭するような構想をぶち上げるべきです。

野田首相が見学に行ったのは「無駄をチェックして、削れるところを削ったから、国民の皆様も負担をお願いします」と増税とセットで考えたパフォーマンスに過ぎません。

1961年、人類初の人工衛星の打ち上げ、初の有人宇宙飛行と、ことごとくソ連に遅れをとっていた中、アメリカのケネディ大統領は”We choose to go to the moon in this decade !”(10年以内に人間を月面に到達させる) と語り、アメリカ国民を鼓舞しました。

ケネディ大統領が構想を発表した当時、NASAを含め、誰も月面着陸の見込みは無かったのですが、米国民が一体となり、1969年7月21日、ケネディ宇宙センターを飛び立ったアポロ11号は、見事、月面に着陸し、長い間、人類が夢見てきた月面着陸に成功しました！

日本の政治家も「2050年には誰もが月旅行に行ける。そして21世紀中には火星にも都市を建設する！」――このような夢あふれる国家目標を持ってフロンティアを拓いていきたいものです。

私達の孫やひ孫の代には、週末には月へ保養に行き、夏休みは火星探検をする。このくらいの「国家百年の計」をもてば、国家の活力が湧いて来ます。

今、政治が掲げる目標は「増税」などではなく、国家としての大きな未来ビジョン、構想であり、その構想に基づく国家一丸となった「新高度経済成長戦略」です。そうすれば、不況など飛んでいき、景気もぐんぐんよくなっていくでしょう。
(文責・竜の口法子)