民主党の前原誠司前外相は民主代表選出馬を本日23日に正式表明する予定で、前原氏が出馬に踏み切れば最有力候補となる見込みです。

実質的に次期首相を選ぶことなる民主党代表選では、増税の可否を大きな争点とすべきです。

次期首相の有力候補と見られている前原前外相、野田財務相の増税に対するスタンスはどうでしょうか。

前原氏は、10年代なかばまでに消費税を10％に引き上げるとした「税と社会保障の一体改革」は堅持しつつ、震災復興増税については、来年度からの実施にこだわらず慎重に対応することを主張するものと見られます。

実際、前原氏はテレビ番組で「復興と言いながら増税するのは日本の景気のみならず、世界の潮流から反するのではないか。１、２年は極めて慎重であるべきだ」と指摘しています。

これに対して、増税路線を掲げる野田氏はテレビ番組で「足りない部分は税で対応するしかない」と語っています。

しかし、「足りない部分は税で対応するしかない」という発想は、財務省の発想、昔で言えば独裁的暴君の発想であって、断じて政治家の発想ではありません。

国民の付託を受けた政治家の発想としては、(増税によって)国民に負担をかけずに、景気回復や経済成長による国民所得や消費の増大による税収増(自然増収)を図る志を持つべきです。

菅政権によって遅れに遅れた東日本大震災の被災地域の復興をできるだけスピーディーに進め、「日本再建」に全力を尽くすことこそ、次期首相の条件です。

円高についても、その大きな原因は日本経済がデフレに陥っていることにあり、今、必要なことは「増税」ではなく、大胆な金融緩和などの「デフレ対策」であることは明確です。

その意味で、増税にこだわり、デフレと円高を放置して来た野田財務相は言われているような“経済通”ではなく、“経済痛”、若しくは“経済オンチ”だと言えます。

万が一、野田氏が次期首相になれば、菅首相時代に輪をかけて日本経済を悪化させる危険性が極めて強くなると言えます。

（文責・黒川白雲）