被災地である東北は、今、厳冬を迎えることに対して不安の中に置かれています。

「東北を救う」という名目で、この11月、「復興増税」が国会にて決議されようとしています。

震災直後から、政府は復興ビジョン無きまま、「復興増税」の検討を早々に進め、法案を国会に提出しました。

野田首相や財務省にとって、東日本大震災は「増税のチャンス」でしかないのです。

しかし、「復興」を名目に、所得税や法人税などが増税されれば、国民の消費や企業の投資が落ち込み、震災で打撃を受けた日本経済は一層落ち込みます。

今、東北が本当に求めているのは「景気がよくなること」です。東北産品の需要が増え、農林水産業や企業が元気になり、雇用が回復し、仕事が増えることです。

「復興増税」による不況の深刻化は「復興の妨げ」にしかなりません。「復興増税」こそ「最大の人災」であります。

また、「子供たちにつけを残さない」という言葉も、野田首相は増税の口実として使っています。

国民が表立って反対しづらい「復興」「子供」を口実に、不当な増税を国民に押し付けることは卑怯であり、断じて許されるものではありません。

そもそも、政府の借金は、政治家や官僚が今までとってきたバラマキや経済失政、年金の垂れ流し等の失政のツケであり、その責任を取るべきは、未来の子供たちでも、現代の私達でもなく、これまでの政治家や官僚達です。

彼らはその責任を取らず、政府の借金を「国民の借金」と偽り、国民に「増税」という形で責任を押し付け、「増税」という形で国民から財産を収奪しようとしています。

また、野田首相は3日に始まったG20で「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」と表明。これにより消費増税は「国際公約」になってしましました。

更には野田首相は消費税増税法案成立前の衆院の解散を否定。「法案が通った後、信を問う」と言っていますが、これは明らかに逆です。

「増税については、事前に国民の信を問う(国民の承諾を必要とする)」のが、「政府による税収奪の暴走」をコントロールする民主主義のルールであり、野田首相は明らかに一線を超え、全体主義の領域に入りました。

増税とは政府による「私有財産の制限」です。ナチスの台頭を研究したハイエクは、著書『隷属への道』の中で、政府による「経済的自由」の侵害こそが、全体主義～隷属への道～をもたらすと喝破しました。今こそ、日本の「自由」を守る戦いが必要です！

つきましては、本日11月5日(土)日比谷公園野外大音楽堂で「増税が国を滅ぼす！国民集会」が開催され、幸福実現党も協賛参加し、日本初となる党派を超えた「増税反対の国民運動」を起こして参ります！

本日の国民集会は海外のティーパーティー団体からも注目されており、海外からもメッセージが寄せられると共に、本日の国民集会の様子は海外にも発信されます！また、「新しい動き」として、マスコミも注目しています！

私たち幸福実現党も「増税反対」の趣旨を同じくする仲間と一体となって、我らが愛する日本に、大いなる繁栄を創り出して参りたいと存じます！

一人でも多くの皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。私も一国民として、一納税者として、一主権者として、参戦させて頂きます。

ぜひ、国民一人一人の力を結集し、愚策な増税を食い止め、本来あるべき政治を取り戻して参りましょう！
（文責・幸福実現党 幹事長 松島弘典）