国会議員有志が、震災復興の財源確保に向けた臨時増税反対の立場から、超党派の議員連盟を発足させることになりました。

同議員連盟では、政府が大規模な臨時増税を検討していることや、自民党執行部が所得税や法人税引き上げを検討していることについて、安易な対応で認められず、反対するとしています。

700名以上いる国会議員の中で、ようやく復興増税に反対する議員連盟が発足されることになりました。

まずは有志の10名から始まるということですが、問題はどれだけの議員が賛成して実行力を持たせるかにあります。

既に「ポスト菅」の第一人者と呼ばれる野田佳彦財務相や自民党の谷垣禎一総裁を筆頭に、国会には増税論者が多いのも周知の事実です。

さらには、復興税とは別に、消費税の目的税化を主張する論調もありますので、油断はできません。

例えば、復興増税は反対しても、消費税の社会福祉目的税化には賛成するとなれば、まったく意味がないからです。

増税論者が多い中で、議員連盟が果たす役割は極めて重要となりますので、党の利害を超えて多数結集してほしいものです。

加えて、デフレ脱却や急激な円高の解消、経済成長による税収の自然増がセット議論されていくことでマクロ経済政策としての議論の厚みがでます。

やはり、経済成長まで見据えるならば、国債の日銀直接引受まで含める必要があるでしょう。

さすれば、全国知事会からの提出された政策提言とも合致します。あとは、議員連盟の実効性を知的にサポートするブレインを注意深く選択すべきです。

いずれにしても、議員連盟の今後の動向には注目したいと思います。

（文責：中野雄太）