Home/ 2024年 June 2024年 June カオスの都知事選をどう見るか。民主主義か、堕落か。 2024.06.30 https://youtu.be/PC9ZEzh9mh4 政務調査会長 里村 英一 ◆カオスの都知事選 皆様もご存知のように、今回の東京都知事選には、史上最大56人の立候補者が出ました。 そして、公設掲示板の掲示をめぐって、やれ、「ほぼヌードだ」あるいは、「風営法違反だ」あるいは、掲示板そのものを販売するかのごとき動きがあって、大変な批判が出ております。 さらに政見放送をめぐっても、何を言っているのか意味が分からないと、大変お怒りの方もいらっしゃいます。 私自身も、実際に東京都内各所にある掲示板を見て、正直その無残さに声が出なかった一人です。 これをめぐって、制限をかけるべきだ。取り締まるべきだ・・・と、いろんな声が聞かれます。 しかし、単純にそのように考えていいのかどうか、これが今回の一番のテーマです。 なぜ、こんなことが起きるのかということを考えると、やはり東京都知事選は日本の選挙の中で、有権者が一番多く1100万を超えています。 しかも、政治経済の中心ということで、マスコミの注目も大きく、ネット上の注目も大きい。それゆえに都知事選に参戦することで、稼げる。あるいは、有名になれる。 場合によっては、元議員のように、うまくすれば当選できるかもしれない。いろんな思いがあり、まるでバカ騒ぎのようなことが起きています。 ◆民主主義とは何か では、これをどう見るか3点に分けて述べたいと思います。 まず1点目は、「民主主義とはこんなものである」という冷めた見方です。 民主主義というのは、誰でも選挙に出ることができる仕組みです。自分の運命を決めることができる選挙に参加できる。これ自体が民主主義の良さです。 当然、その「誰でも」の中には、良識をお持ちの方もおられ、良識の欠片もない方もおられます。 立候補される方を事前に、ふるいにかける。ではそのふるいはどういうものか。昔から取り上げられているのは、1つは財産。1つは学歴。1つは偏差値。あるいは性別。場合によっては体力。 このようなふるいにかけるべきだという意見もあります。しかし、ふるいにかけるという考え方が、始まったらこれは基本的に民主主義ではなくなります。 このような制限選挙というものは、人類が長い時間をかけて獲得してきた民主主義の選挙に反する考え方であり、私たちはこのような誘惑に断じて乗ってはならないと思います。 ◆政治参加の自由を守るには 2点目は、やはり立候補者は良識、あるいは公序良俗に則った考え、話し方、行動をしなければならないという考えもあります。 そうならず乱暴なことが始まってしまうと、そこに容易に警察権力の介入が始まります。場合によっては、公選法改正のような形で法律の改正も始まります。 そうなったときに最も得をするのは、権力を持っている者、権力に預かっている組織です。 逆の言い方をすれば、それによって新しく出ようとする芽が詰まれてしまい、結果的に、不利益を被るのは有権者であると、このような考え方があります。 ですから制限選挙、例えば供託金を増やす。供託金を増やせば、馬鹿なことはできないだろうと、実際そう考えて約100年前に供託金という制度が始まりました。 しかし、この供託金という制度は世界では極めて少数派です。アメリカ、ドイツ、フランスにはありません。 イギリスは、一応供託金はありますが、日本円にして8万円程度です。このように基本的に選挙参加の自由を最大限に認めようというのが、世界の民主主義国の当たり前の姿です。 そういう意味で日本の高い供託金制度や、あるいは公職選挙法の細かすぎる規制の多さは、すでに日本の政治参加の自由が、失われていると言っても過言ではありません。 そのような政治参加の自由を奪うことになりかねない警察権力、あるいは法律改正など呼び込みかねない、馬鹿騒ぎめいた振る舞いは、厳に進まねばならない。これはぜひとも言っておきたいと思います。 ◆民主主義の本質とは では、どうしたらいいのか。これが第3番目になります。結局、民主主義の本質を考えないと見えてこないと思います。 これについて大川隆法党総裁が『宗教立国の精神』という書籍の第1章「天命を信じよ」の中で民主主義について、このように述べています。 『宗教立国の精神』 https://www.amazon.co.jp/dp/4863950381 （引用） 民主主義政治というものは、一種のフィクションによって成り立っているものです。「本来は、神仏から委ねられた人が、神仏の思いを実現し、現実の政治をなしていく」というのが理想の政治ですが、現実には、神仏の声、神仏の考えが分からないがために、その“代用品”として「投票を通して民の声を聴き、多数を占めたものが、神仏の考えと同じであろう」という擬制を用いているわけです。 （引用終わり） つまり民が神仏の心を心とするような理想を目指してこそ、初めて民主主義は素晴らしいものになるというのが、大前提です。 しかし、この民の心が楽をしていきたい。楽をして稼ぎたい。このような方向でいくならば、それによって選ばれた代表者は基本的に、神仏ならぬ泥棒になってしまいます。 その泥棒は国民にバラマキを約束します。皆様のご利益を約束します。その一方で増税をして保険料を上げて国民から巻き上げる。こういうことをやっていきます。 日本の国政面においては、この泥棒の政治が実現し、その一端が最近の裏金づくりという問題になって吹き出したのかもしれません。 この国民の声、心こそが大事になるということ。これが間違うとヒトラーを私たちの民主主義は産んでしまいます。 つまり、ドイツ国民の心が、ユダヤ人さえいなくなれば自分たちの生活は良くなると、このように考えたときにヒトラーという人間が選ばれました。 ◆神仏の理想を実現する民主主義政治 民主主義は、民の声が神仏の心を目指す限りは、神仏の理想の政治が実現する。ユートピアをつくっていくものになります。 一方でおいて民の心が、悪魔の囁きに負ける方向でいくと、この世に地獄をつくるものになります。 その意味では、民主主義はそれだけで素晴らしいものではなく、民主主義を素晴らしいものに保つ努力があってこそ、素晴らしいものとなるということを忘れてはならないと思います。 例えば、チャーチルは「民主主義は、最悪の政治形態」と言い、あるいは、松下幸之助さんは民主主義について、「国民はその程度に応じた政府しかもちえない」と厳しく戒めています。 要するに、国民自らもまた理想を抱き、その理想実現のための、政治家を選ぶためにも、その政治家の人柄、あるいは政治哲学、さらに政策をよく吟味しなければ民主主義というのは保たれないということです。 正直言って面倒な話ですが、これは民主主義のコストであって、これを避けてはならないと思います。 これを避けたときに、私たちの民主主義は簡単に独裁制へと転換していきます。絶対にこの民主主義を独裁制に転換させてはならないと考えています。 幸福実現党もそのような理想を求め、そのような民主主義の実現を求める皆様の声に耐えることができるような政党になれるように努力をしてまいりたいと思います。 【歴史的円安】バラマキは亡国への道。定額減税でも家計負担10万増。今こそ「小さな政府・安い税金」の実現を！ 2024.06.25 https://youtu.be/xWcD6l_X90E 幸福実現党党首 釈量子 ◆円安で苦しむ日本 今、日本では、円安による輸入品の高騰もあって物価高が続いています。にもかかわらず給料は上がっていないため、生活が苦しくなっています。 物価高に影響を及ぼす円安について、最近は、「歴史的円安」という言葉も使われています。 円安とは、ドルに対して円の価値が下がるということですが、英語では「weak」（弱い）。人間の身体に例えると、「脈拍が落ちてくる」ように元気がなくなっている状態です。 これまでは、「円高不況」という言葉があり、輸出企業には円安の方が有利だという声も根強くありました。 実際、円安の恩恵を受けてトヨタの2024年３月期連結の営業利益は５兆３千億円を超え、過去最高を更新しました。営業利益が５兆円台になるのは、日本企業初です。 しかしトヨタも含め、製造業の七割が海外に生産拠点を持っています。現地生産したりして、少しでも人件費の安いところに移してきました。 背景にあるのは日本のコスト高です。日本はエネルギーや食料品など、生活に必要な品物の大半を輸入に頼っています。 極端な円安になると、輸入に頼っている化石燃料が高騰し、電気代が恐ろしいほど値上がりします。 「円安」の影響をもろにかぶるのが中小企業です。部品などを作る下請け企業は、海外から材料を輸入して造っているので、円安で材料費が高くなるわけです。 こうしたわけで、中小企業の６割以上が、「円安は自分の会社の利益にとってはマイナス影響です」と回答しており、「円安がプラスになっています」と答えた中小企業はわずか7.7％です。 大企業では賃上げができても、円安で苦しむ中小企業は従業員の賃金を思うようには上げられません。 そのため、物価高を考慮に入れたうえで賃金がどれほど上がったかを示す「実質賃金」は、25カ月連続マイナスです。 定額減税などしても、今年の家計負担は、昨年比10万円あまり増えることが想定されています。 ◆円安の原因は？ では円安の原因は何か？以前は、自動車など日本からの輸出が増えれば「円高・ドル安」が進むとされてきました。 教科書的には「ドルが日本国内にどんどん入ってくると円高になる」と言われてきましたが、今は、貿易収支よりも資本取引の影響が遥かに大きくなりました。 1980年の外為法改正で、資本の取引が自由化されて、外貨預金などする人が大幅に増え、金利差の生まれるところに大量の資金が利益を求めて、大きく移動します。 ちなみに、世界の貿易額は、2022年は24.2兆ドル、１日約663億ドル。1ドル150円で換算すると約10兆円です。一方、世界の外国為替市場の取引額は１日あたりの平均が７兆５千億ドル（1,125兆円）。貿易額の100倍をはるかに超えています。 アメリカがインフレ対策として高金利政策を維持しています。その一方で、日本は低金利政策を続けているため、円安が止まらないのだということが言われます。 それなら、日本も金利を上げればいいのですが、それができません。 金利を上げたら、自宅などローンを組むような大きな買い物をする時に負担が増えたりして、経済にもっとブレーキがかかります。 何より、最大の理由は、バラマキや手厚い社会保障によって財政赤字が増えすぎて、金利を上げると、政府の利子の負担が大幅に増えてしまう。つまり、日本政府の借金がもっと膨らんでしまうわけです。 しかし日本は、財政赤字が巨額過ぎ、とても金利を上げられません。 財務省の試算では、長期金利がこれまでの想定より1% 上がった場合、2033年度 の国債の利払い費がさらに8.7兆円増えるとされます。これは2024年度の防衛関係費(約7.9兆円)を上回ります。 その結果、日米の金利差はなかなか縮まらず、円を売ってドルを買う動きはしばらく続くとみられます。 では、現在の円安、物価高の苦境から脱するためにはどうすべきでしょうか。 （１）補助金、給付金などのバラマキをやめること まずは、財政赤字を膨らませる原因となる補助金、給付金を止めることです。 円安で家計が苦しいという訴えが出てくるとすぐ「給付金を出しましょう」という話が出てきますが、日本経済にとって逆効果です。 補助金を出すためには、増税するか国債を発行することになるからです。 増税は企業や個人のやる気、働く意欲を失わせ、経済を低迷させてきました。「タコが自分の足を喰う」と言いますが、バラマキは必ず将来世代のツケになります。 そもそも「補助金」バラマキは、まぎれもない選挙対策です。生活が苦しくなるほどにバラマキがよく効くのです。 1998年に公明党肝いりの「地域振興券」から、バラマキがさも「優しい政治」のように大手を振っています。 セーフティネットは必要ですが人々の「政府から奪いたい」という心を増長させると、またくれないかなというさもしい心を引き出します。 国民の働く意欲を奪うようになるので、 政治における愛というのは、単なる優しさではなく、智慧を持って与えなくてはなりません。 小学生が「将来の夢は生活保護を受けて楽に暮らしたい」と言っているという記事もありますが、現金を懐に入れる政治が外道も外道、国民の精神を歪めます。 大川隆法総裁は「人の心の弱みに付け込み、餌で魚を釣るがごとく、人々を釣るような行為で政治権力を取ろうとする者たちに対しては、やはり、『それは悪魔の所業である』と言わざるを得ない」と指摘されています。 （２）規制緩和と減税 次に、規制緩和と減税です。円安対策の王道は、日本経済への信頼を取り戻すことです。 政治がやるべきは、現金お金を配ることではなく、民間が働きやすい環境づくりです。民間の智慧を最大に発揮してもらえるように、自由の範囲を拡大することです。 速攻やるべきは、規制緩和です。「働き方改革」といった残業規制、働かせない改革を撤廃することです。 そして「減税」です。税金と社会保険料を取られると貯金もできない国にしないでほしい。 現在、「安い税金」について訴える政党は増えてきましたが、そうした政党の一部は「お金持ちや企業からは取る」と主張します。 そこで「目指すべきは小さな政府」です。バラマキのためにお金持ちからたくさんの税金を取ると、お金持ちはお金を使わなくなります。そうした「ゆとり消費」というのは、景気に大きな影響があります。 政府が税金でやる仕事はたいてい、バカバカしいことになります。「民間ができることは民間で」という「小さな政府」を目指すべきと主張している政党は、幸福実現党以外にありません。 バラマキは亡国の道です。「小さな政府、安い税金」によって、国民の自由の範囲を広げ、やる気のある人、頑張る人が報われる社会をつくることが全ての人の幸福につながるはずです。 すべてを表示する
