Home/ 2020年 November 2020年 November 中国主導RCEP、アジア影響拡大、菅親中外交の限界 2020.11.26 https://youtu.be/yQftp1iUau0 幸福実現党党首 釈量子 ◆RCEPの懸念（１）アジア諸国の中国依存度が高まる アジア太平洋地域のASEAN10か国と日本、中国、オーストラリア、ニュージーランド、韓国を加えた15か国間の貿易を円滑化する「地域的な包括的経済連携（RCEP）」が合意されました。 国内総生産（GDP）の合計が世界の3割を占める巨大経済圏が誕生します。参加国は新型コロナの感染拡大で打撃を受けた経済を復興させたいという期待もあります。 しかし、懸念すべきは、アジア諸国の中国依存度が高まり、中国の影響拡大につながる点です。 トランプ政権の制裁によって貿易や技術分野の米中分断が進んでいましたが、習近平国家主席は、今年4月の共産党の会議で、次のように号令をかけました。 「国際的な産業チェーンの我が国との依存関係を強め、外国が供給を止めることに対する強力な反撃・抑止能力を作らなければならない。」（11/1発行・党理論誌「求是」） こうした中国の国家戦略のもとに、RCEPが位置づけられていることを知る必要があります。 RCEPは当初、16か国で協議を始めていましたが、2019年にインドが脱退を表明しました。インドは中国などの安価な製品が国内に大量に入ってくれば、インドの対中貿易赤字が拡大し、製造業を守れないと判断したからです。 RCEPにはGDP世界1位の米国は加わらないので、3位の日本としては、2位の中国に主導権を握らせないために、5位のインドを組み込み、バランスを取ることを望んでいましたが、これが叶いませんでした。 李克強首相は11月12日、ASEAN加盟10か国の首脳に対して「ASEANは最大の貿易相手だ」、さらに「南シナ海を管理するための智慧と能力があることを国際社会に示そう」と呼びかけました。 これは米国抜きで、中国がアジアの面倒を見ると言っているに等しいわけです。 その後、11月4日には、軍事拠点として南シナ海に設けた人工島を守るため、中国海警局に武器の使用を認める法案を発表しました。 中国は今後、南シナ海で領有権を争っている国に対して、領土問題で譲歩を迫っていくはずです。中国海警局の武器使用を認める法案は、南シナ海だけでなく尖閣諸島もその対象に入っています。 日本の国益を守るためには、尖閣の領海侵犯を止めるまで、RCEPに合意しないという判断もあったのではないでしょうか。 ◆RCEPの懸念（２）米国の間隙を突き、中国は台湾の孤立を狙う 台湾の輸出は国内総生産GDPの66％を占めていますが、今後、RCEPに加入していない台湾の輸出企業は相対的に競争力が落ちることになります。 特に、石油化学製品や繊維製品、工作機械などの輸出品が打撃を受けると言われています。 中国共産党のメディア・環球時報は、台湾国民党の元立法議員の邱毅の言葉を借りて、「台湾にとってRCEPに加入するための唯一の方法は、中国との再統一だ」という主張をしています。 一方、台湾の外交当局は、「新南向政策のもとで、TPPに入る方向で努力している」と話しています。 11月12日、ポンペオ国務長官が「台湾は中国の一部ではない」と発言すると、その直後に、中国当局が「台湾独立派」のリスト作成を進めているという報道がありました。 台湾独立を主張した人物や活動資金の支援者が対象で、外国人も含まれます。中国の刑法が定める「国家分裂罪」に問われる恐れもあります。 日本は、中国主導のRCEPを推し進めることが、台湾の孤立を促していることを知らなくてはなりません。 ◆日本主導で「インド太平洋の自由と繁栄」構築を！ もしバイデン氏が大統領になれば、国内でコロナ感染拡大が収まらない中、企業の法人税増税と医療保険料の負担増、そして最低賃金引き上げに踏み切り、間違いなく雇用は悪化します。 地球温暖化対策でも、2050年までに温室効果ガス排出ゼロを目指し、4年間で2兆ドル（約209兆8400億円）を投資する予定です。その予算を捻出するため軍事費を削減することになるでしょう。 バイデン政権になれば、経済的にも軍事的にも弱体化し、アメリカ頼みの時代はあっさり終わってしまう可能性が高くなります。 日本は、「インド太平洋の自由と繁栄」を構築するために、大きな責任と自覚を持たなければなりません。 安全保障面では、日本と米国、オーストラリア、インドによる「日米豪印戦略対話（クアッド）」を強固なものとしていかなくてはならないでしょう。 経済面で、日本は台湾との自由貿易協定FTAや、日本主導で台湾やインドを含んだ自由貿易協定を構想し、中国包囲網を築いていかなくてはならないと考えます。 大統領選の真相と今後の世界の見通し【後編】 2020.11.15 https://youtu.be/1DZs6PBZpco （11月5日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆コロナ感染という事態に見せたトランプ大統領の「積極的考え方」 そんな中で10月初旬、トランプ大統領がコロナに感染するという事態も起こりました。 トランプ大統領は自分が感染したことをすぐに認め、入院して治療を受け、たった3日で退院してすぐ公務に復帰し、激しい大統領選を戦う抜き、強靭な精神力を見せました。 これについても大川総裁は、ノーマン・V・ピールという「積極的考え方」を提唱して世界的なベストセラーの本を出したニューヨークの教会の大人気牧師を引き合いに出し、この教会の教会員だったトランプ大統領は若い時からこの牧師の薫陶を受けていたと紹介しています。 その教えの中核というのが「積極的な考え方」であり、例えば「目の前にどんなに困難で絶望的な現実が起きても、それは重要ではない。重要なのはその事実に対する私たちの姿勢だ。ポジティブな思いを持てばその現実を変えられる」という考え方でした。 トランプ大統領はこうした考え方を体得してきた人物なので、ウイルス感染からも奇跡的に短期間で回復していったのではないかと大川総裁は述べています。 そういう意味でトランプ大統領は非常に宗教的な人物であるとも言えます。 ただ、パンデミックに関しては厳しめの客観的な分析もしており、「政治は結果責任である」という点から考えれば、「世界で最も感染者・死者数が多いのは事実で、その国のリーダーとして、パンデミックの対処に失敗したという指摘に対して、打ち返すだけの内容は必要だったのではないか」とも述べています。 ◆中国共産党に乗っ取られた米・民主党 一方で、前述の通り、これが人工的な武器性を帯びたものだとすれば、中国が仕掛けたウイルス戦争そのものであり、どちらが大統領になるかというレベルではなく、中国との戦いです。 米国が一丸となって、この中国という巨大な敵が仕掛けるウイルス戦争に対して、米国はそれを押しのけられるのか、屈服してしまうのか、そういう戦いが今本当に起きているのです。 もう一つ、中国共産党の手口として民主党を乗っ取るという手法を採りました。 前述した地球温暖化についても、温暖化対策をバイデン陣営は強く推進したわけですが、これは要に石油や石炭産業、シェールオイル・ガス産業への規制を強化することで、エネルギー産業に依存している州の失業者が急増し、経済はストップします。 そうした州にも民主党議員は多く、彼らはバイデン氏が推し進めようとしていることに関しては反対であり、中には明確に反バイデンを表明する民主党議員もいます。 ◆民主党の議員がなぜトランプ大統領を支援するのか？ ジョージア州下院議員にヴァーノン・ジョーンズという民主党議員がいますが、彼はトランプ支持者で、投票日後に行われたトランプ陣営の不正投票に関する抗議集会にも参加しています。 もともと、8月の共和党大会にも、民主党員として現れ、「両親から神を信じて、正しい努力を続けたら、誰でも何かを成し遂げることができると教わり、自らもそうした人生を送ってきたつもりだ。ただ、今の民主党バイデン候補はそうした努力をさせない政策ばかりを掲げている。私はそれに反対だ」と演説を行い、トランプ大統領への支持を表明しました。 中国共産党勢力は民主党を乗っ取って、トランプ大統領を引きずり下ろそうとしていますが、その手口によってマイナスが起きています。 民主党の心ある議員たちが「おかしい」と言い始めているからです。 ◆米下院は共和党の実質的な勝利 実際に、民主党が議席を伸ばすはずだった下院議員選挙でも、予想外に共和党は議席を伸ばしており、事実上の共和党の勝利といっても過言ではありません。 なぜなら、民主党のかなりの下院議員が民主党幹部やバイデン氏に反対だからです。 この結果、民主党のナンシー・ペロシ下院議長は、議長の座を維持するのが難しくなってきたのではないかという報道もすでにされています。 実際に、2年前の中間選挙で過半数を占めた民主党が、ペロシ氏を下院議長にするかどうかという投票を行った結果、反対した民主党議員が15人も出ています。 今回はもっと多く出るだろうと言われており、そうすると実質的には下院は共和党が中心になる可能性もあるわけです。 このように、下院においても民主党議員からおかしいと言う声が沢山出ており、その背景には、中国共産党に乗っ取られた民主党という実態があるからです。 ◆共産主義を消滅させる役割としてのトランプ大統領 最後に、大川隆法総裁が発刊した『ウィズ・セイビア』という書籍では、宇宙の視点から今の地球を見たら「一体何が根本的に問題なのか」ということを語っています。 その中の重要な論点が「共産党ウイルスを消滅させるという客観的な舞台が、今、与えられようとしている」という点です。 1991年、ソ連邦が崩壊して共産主義がなくなったと思ったところ、むしろ大きく広がり、形を変えて未だに残っている。 この共産主義をこの地球から消滅させるために、その舞台で戦っているのがトランプ大統領だということをこの本を通して、理解することが出来るはずです。 大統領選の真相と今後の世界の見通し【前編】 2020.11.14 https://youtu.be/1DZs6PBZpco （11月5日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆バイデン陣営に「盗まれた選挙」 今回は、米大統領選挙はバイデン陣営に「盗まれた選挙」であるという視点でお伝えします。 そして、幸福実現党の大川隆法総裁がこの選挙について公式な見解を発表していますので、その内容を中心にお伝えしたいと思います。 まず「いま何が起きているのか」ということですが、それはアンチ・トランプ側の既成事実づくりということです。 いま、日本を含め、世界中の主要マスコミが「バイデン政権になったらこうなる」という報道を毎日行っており、もう選挙が終わったかのような雰囲気を作っていますが、これは「既成事実づくり」に過ぎないという点を、大川総裁は指摘しています。 ◆選挙はまだ終わっていない 厳密には、まだ選挙は終わっておらず、未だ集計中の状態です。 また、票の集計がおかしな所がいくつもの州で発生しているので、これから再集計をすると正式に決めた州もいくつもあるわけです。 今回の最大の特徴である郵便投票の不正疑惑について、裁判が始まっており、州レベルの裁判所がトランプ陣営の裁判の提訴を受理したところもあれば、却下したところもあります。 却下した所はこれから最高裁にいくので、この郵便投票の不正疑惑はこれからです。 もう一つが、もしかしたら「選挙そのものが無効」ということもあるかもしれないという指摘です。 実際に、今年世界中で行われた大統領選挙の中でも、ベラルーシなど、不正問題によって再投票になった選挙もありましたし、そこまでいく可能性も無くはありません。 もう少し正確に言えば、現時点(11/9)でマスコミは当選者確定を出していますが、未だ当選者はいないのが公式な状況です。 あくまでも、いくつかのマスコミがバイデン当選と言っているだけで、今起きていることを整理すると「法的異議申し立て中」「票の再集計中」の2つに集約されるのです。 特に、ペンシルバニアやアリゾナ、ウィスコンシン、ジョージアやノースカロライナは訴訟や票の集計・再集計が未だに行われ、時々刻々と状況は変化しています。 ◆なぜ、マスコミは「バイデン当選」と決めつけたがるのか？ そんな中、なぜマスコミが早くもバイデン当選だと決めつけるのか、その背景には「トランプ大統領はいったい今何と戦っているのか」という視点が欠かせません。 大川隆法総裁はズバリ「中国共産党、共産主義である」と指摘しています。 要するに、バイデン1人と戦っているわけではなく、共産主義という勢力そのものと戦っているのであり、トランプをここまで追い込んでいるのは中国共産党だということです。 中国共産主義の手口は「トランプは非科学的だ」というレッテル貼りで、地球温暖化、コロナパンデミック等、様々な局面でトランプに対して仕掛けられてきました。 地球温暖化においては、トランプ大統領はエネルギー・電力産業を規制すると、経済を止めることになり、多くの人の職を失ってしまうので、今は経済を進めるべきだという考え方でした。 これに対し、地球温暖化は既に科学的に実証されており、それを否定するトランプ大統領は非科学的だという論調が、マスコミの言論を通して広げられてきました。 地球温暖化はホントに科学的なのかと考えても、むしろ寒冷化が進行している所もあり、議論の余地は大いに残っています。 ◆「新型コロナウィルス＝人工説」が科学的である新たな根拠 パンデミックについても、一部の保守勢力、またトランプ大統領自身がコロナウィルスはコウモリ由来ではなく、人工の生物兵器であるということを今年2月から主張してきました。 それに対して、マスコミや主流派と呼ばれる科学者たちも「なんて非科学的なのか」と一笑に付してきました。 しかし、今回の大川総裁の法話では、専門家の最新のウイルス研究による「エイズと同じ遺伝子構造があり、自然に出来たものとは考えにくく、人工的に作られたのではないか」という新たな発見が指摘されています。 それを初めから「ウイルス人工説は非科学的だ」と言うこと自体が非科学的なようにも思えます。 また不正選挙も全く同じ論理だと言えます。 少なくとも、疑惑として不正が起きているという話が、スイングステート(激戦州)で出ていることに対して、主要マスコミは「不正の根拠となる証拠を示せ」と退けてきました。 しかし、検証せずに根拠はなく、バイデンが取った7,000万票以上は全て合法的で、バイデンが勝者だと主要マスコミの主張を、日本のマスコミはただ追従するだけですが、その姿勢ははたして科学的なのでしょうか。 ◆「真実を明らかにすること」こそ、マスコミの本来の使命 このように、全てを科学的か、非科学的かで、「トランプ大統領はいかに非科学的で根拠がないか」という論理でレッテルを貼ってきました。 パンデミックについて、幸福実現党の大川総裁は今年2月に『中国発・新型コロナウィルス感染霊査』という書籍を発刊し、人工的な生物兵器の特徴があるという情報を発信したわけです。 こうした情報収集・検証・発信を行うのが、本来のマスコミの仕事ですが、最初から非科学的だと決めつけて、何も検証しないのはマスコミとして如何なものでしょうか。 「真実を明らかにすること」が本来のあるべき姿であり、真実を見ようともせずに頭から非科学的だと決めつける態度こそ非科学的ではないでしょうか。 （つづく） 成長戦略インサイト（７）「日本は明確に対中包囲網の形成を」 2020.11.13 幸福実現党政務調査会 西邑 ―――経済協定「RCEP(東アジア地域包括的経済連携)」が、今月15日に署名される見込みです RCEPとは、日中韓とオーストラリア、ニュージーランド、ASEAN10か国の計15か国の間で締結される貿易協定のことで、貿易をする際にかけられる関税の撤廃や税率の引き下げ、あるいは知的財産権を保護するためのルールが定められています。 これまで貿易交渉に参加してきたインドは、対中国の貿易赤字が拡大することを懸念して、交渉の最終局面で協定に加入しないと表明しています。 ―――日本はRCEPに入ることになりそうですが、日本にとって懸念される点はないですか 問題点を挙げるとすれば、例えば、RCEPによる関税の優遇措置によって、中国製の安い工業製品や農産品が日本国内に入り、日本で作られた品物が国内で駆逐される恐れがあることです。 中国発の新型コロナ感染症が世界的に拡大している状況を踏まえて、日本は本来、“自らで消費するものは、自らで生産する”体制を構築すべきと言えます。その意味では、モノの自給体制の構築がままならない中、日本は今回、RCEPへ加入すべきでなかったでしょう。 さらに、本質的に問題なのは、RCEPが取り結ばれると中国の経済圏が拡大し、米国がこれまで築いてきた対中抑止策が骨抜きになる恐れがあることです。 中国は最近、米国以外の貿易協定の実現を急いできましたが、それは、米トランプ政権との「貿易戦争」を繰り広げたことで、コロナ禍の有無にかかわらず中国経済が疲弊してきたからでしょう。 中国は今、南シナ海や東シナ海などで領土を拡張しようという横暴な動きを繰り広げていますが、中国の経済力が高まれば、「世界の覇権国家になろう」という野望が現実に向かうことになりかねません。 一方で日本は今、TPPを推進しながらRCEPにも加入しようとしています。TPPは中国包囲網を形成する性質があるのに対し、RCEPは中国の経済圏を拡大させる意味合いを持ちます。 日本が、両方の協定に入ろうとしていることが意味しているのはすなわち、「中国に対して明確な姿勢を持っていない」ということでしょう。「八方美人外交」を繰り広げる日本の外交姿勢がよく現れています。 今後、日本は、米国をはじめとした自由主義圏との連携を強化しながら、主導的に対中包囲網の形成を図るべきです。 また、今回、経済協定に参入しないことを決めたインドは将来的に、経済大国の一つになると予想されています。対中包囲網を形成する上では、インドは日本にとって極めて重要な国家です。対中包囲網の形成の一環として、日本は今後、インドとの経済連携を一層深めるような枠組みを作ることを検討すべきでしょう。 以上 コロナを人にうつしたら罰金？都民ファーストの会の酷すぎる条例案【後編】 2020.11.11 幸福実現党党首 釈量子 ◆感染症を名目とした自由の侵害 今年は、感染症対策を理由に、様々な領域で「人間としての基本的な権利」が侵害されてきました。 営業時間の規制によって、「働く自由」「営業の自由」が奪われ、多くの事業者が休業・倒産を余儀なくされています。 また学校や大学も、オンライン授業が主となり、「学問の自由」「教育を受ける権利」も大きく侵害されました。 また、コロナ感染者は、行動履歴や濃厚接触者を行政に報告しなければならず、「誰と交友関係を持っているのか」「誰と会っていたのか」といった個人情報を、自治体に伝えるケースがあるわけです。 役所側のずさんなデータ管理によって、個人情報が流出したというケースも愛知県や兵庫県で報告されています。 本来、「誰が病気になり、どこに入院している」、というのは、極めてセンシティブな個人情報です。 自治体に個人情報が集積され、役所の職員、地方議員、警察や税務署などが、自治体を通じて容易に個人情報を見られる状況というのは、大変恐ろしいことのように思います。 ◆感染症全体主義 もちろん感染が判明して、明らかに症状が出ているような状況で外出するのは当然避けるべきです。 しかし、基礎疾患を持っている人や妊娠中の方が外出を控えたり、マスクをして外出するなど、それぞれ対策を取るように、個人の自己責任に任せるべきではないでしょうか。 ただ、罰金付きの規制強化になると、様々なところに問題が生じてくるはずです。 既に、東京都がコロナ対策の強化を発信することで、全国に委縮効果を波及させてしまった経緯もあります。 中小企業のみならず大企業も「クラスターを出したらおしまいだ」と自粛を余儀なくされるうちに、経営的に苦しくなり、GDPの70％を占めるサービス業を中心に、休業や倒産に追い込まれています。 このように感染症対策を名目に、国民や都民の情報を管理して、行動を統制しようという傾向は、イギリスの作家、ジョージ・オーウェルが「1984」という小説の中で描いた、一元管理の独裁社会に近づいていると言えます。 「コロナ感染拡大阻止」という1つの目的のために、自由が際限なく奪われ、感染者への差別が極端までいくと、ナチス・ドイツ、あるいは中国共産党がネットで国民を完全監視するような｢感染症全体主義｣に陥ってしまうのではないかと思います。 ◆自由を制限しようとする菅政権の危うさ これは決して大げさなことではありません。 小池都政のみならず、菅政権も、本来民間の経営の問題について、政府がどんどん介入していく傾向が非常に強まっています。 例えば、本来は民間が決定すべき携帯電話の料金値下げについて、政府が強制的に介入して料金を下げさせていいのかどうかは、慎重に考えるべきでしょう。 また、NHKの受信料徴収を確実にするため、TV所有者のNHK受信料の支払いを法律で義務化し、更にTVを設置するための届け出まで義務化するなどの措置が検討されています。 こうして、一つの特定の目的のためとはいえ、どんどん法律を増やし、個人情報を政府が管理し、営業や経営など、経済活動の自由が失われれば、旧ソ連や中国のような国に近づいていくことを意味しています。 ◆今求められる「知恵のある自助論」 今必要なのは「政府による統制」ではなく「知恵のある自助論」です。 個人や企業が自分の知恵と工夫で社会を維持しつつ、どう生き抜いていくのかを考えることが、いま非常に大事なのではないでしょうか。 トランプ大統領はコロナウィルスに感染したものの、3日で退院し、「コロナを恐れるな」「コロナにあなたやあなたの人生を支配させてはならない」と発言しましたが、これは若い時からキリスト教の牧師でもあるノーマン・ビンセント・ピール博士の教えを学び、信仰心と心の力がどれほど強いかをよく知っているからだと思います。 私たち幸福実現党は、「この世は、魂を磨く修行の場である」と考えています。 人は何らかの形で必ず死を迎えることにはなります。 いま特定のウイルスを恐れて、全ての活動や経済を止め、自由を放棄したなら、この世に生を受けて、働くことの意味なども捨てることに他ならないのではないでしょうか。 自分や家族や社会を冷静に、宗教心に基づく死生観を持って見つめ直し、自助努力の精神で立ち上がっていくことが、日本を復活させることにも、そして全ての国民の幸福のためにも、最も大事なことではないかと思います。 コロナを人にうつしたら罰金？都民ファーストの会の酷すぎる条例案【前編】 2020.11.10 幸福実現党党首 釈量子 ◆「都民ファーストの会」のトンデモ条例案 都議会の最大会派である「都民ファーストの会」が発表したコロナ対策条例が物議をかもしています。 これは「他人にコロナを感染させたり、クラスターを発生させた事業者に罰金を科す」という罰則付きの条例案を、全国で初めて制定しようとする動きです。 しかし、これは単に東京都の問題だけでは済まない様々な問題をはらんでいます。 条例案は「東京都新型コロナウィルス感染症対策強化に関する特別措置条例(案)」というもので、都民ファーストの会のホームページで公開されています。 （https://tomin1st.jp/news/archives/1519/） そこには、「正当な理由なく検査を拒否する者に対して罰則」「PCR陽性者や事業者が要請に従わず感染を生じさせた場合に罰則」という条項が設けられています。 ◆条例案のもとになったのはアンケート結果？ なぜ、このような条例を提案するのでしょうか。 ｢都民ファーストの会｣が実施したアンケート結果によると「PCR陽性者が要請に従うよう罰則を科すべき」という回答が54.6%を占め、これが根拠になっているようです。（https://tomin1st.jp/） こうしたアンケートや世論調査の多数意見ということで罰則を設けようとしていますが、あまりにも粗すぎる内容であることから、都議会で反対意見が相次いでいます。 例えば、「感染経路の特定などは非常に難しく、外出が原因で『感染させた』ということを立証するのは困難」「都知事によって感染拡大防止のルールは確立されておらず、休業要請も任意なのに『それを破ったら罰則』というのはおかしい」といった批判です。 ◆PCR検査陽性＝感染ではない それ以外にも、重大な問題点があります。 一つは、PCR検査を過信しているという点です。 この条例案は、PCR検査の陽性者に関して、その行動を制限し、ルールを制定しようとしていますが、PCR検査の陽性だけを重視することには大きな問題があります。 多くの医療関係者が指摘していますが、PCR検査の陽性者は、必ずしも感染者ではありません。(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75285?imp=0) 遺伝子の断片を検出する「PCR法」では、ウイルスのカケラが喉に残っているなど、「ウイルスの痕跡がある」というだけで陽性と判定されてしまうのです。 また、人に感染させるには、数百〜数万以上の個数のウイルスが必要と言われますが、この検査法では、ウイルスが数個でも陽性の反応が出ることがあります。 このように、ＰＣＲ検査法では、陽性になった人が、他の人にウイルスをうつす可能性があるかどうか分からないということです。 ◆ウイルスがいる状態＝感染ではない また、ウイルスが体内に「いる」という状態と、細胞の中に入り込んでいる「感染」とは厳密には異なります。 感染とは、細胞の中にウイルスが入り込んで初めて起こりますが、表面にウイルスがいるというだけで、PCR検査では陽性になり得ますが、それは感染とは違います。 また、健康で「免疫力」がしっかりしていれば、風邪やインフルエンザにかからない人がいるように、体内にウイルスが取り込まれても、粘膜や粘液など、細胞を守る機能が正常に作用し、自然に排出できるからです。 しかし、PCR検査では、表面の採取したサンプルの中にウイルスがいるというだけで、陽性と判定されてしまう可能性があるのです。 ◆罰金の根拠とすべきではない不完全なPCR検査の技術 更に、感染することと、発症することも異なります。 感染しても、発症しない人もいますが、それは、少しの細胞にしか感染しなかったか、免疫系が作用して、感染を小規模で食い止めているケースです。 このように、擬陽性や偽陰性があると言われるＰＣＲ検査の技術自体、完全とは言えません。 また、新型コロナ対策分科会長の尾身茂氏が10月中旬に行われたイベントにおいて「感染後3日～3週間は陽性が続くが、実際に感染性を有するのは半分程度。つまり誰にでもPCR検査を行った場合、陽性者の約半分は感染性がない」と注目すべき発言をしました。 つまり、PCR検査で陽性が出たからと言って、その人の周辺で感染者が出た場合に責任を追及し、罰金を科すという根拠にはなりえないのです。 罰金という大きな責任の追及の根拠に、PCR検査を用いるのは、非常に不適当なのです。 ◆インフォデミックによって生まれる悪しきポピュリズム それ以外にも、感染者が特定された場合、またクラスターとなったお店・事業所が報道されることによって、インターネットやチラシ等で誹謗中傷を浴びせられ、脅迫文を送りつけられるような事例まで報告されており、社会問題になりました。 学校でも、感染者が出た家庭の子供にいじめが起きたということも発見されています。 こうした風潮を煽っているのがマスコミ報道です。 インフォデミックという言葉を発信される専門家もいらっしゃいますが「コロナをうつされる」という危険や、人々の不安を煽った結果、マスコミを通して情報を得る人にますます恐怖心を植え付けています。 都民ファーストの会は世論調査、つまり民意をテコにした条例案を主張していますが、不安に煽られた世論を受けて、それに迎合した政策を掲げて支持率を上げようとするのは、これは典型的な悪しき「ポピュリズム」そのものです。 こうした方向に政治が動けば、人々の間でますます不信が募り、感染者やその家族を「悪」だとして、排除するような動きが横行し、差別や人権問題になります。 こうした動きを本来、政治の側が煽るようなことは断じてしてはならないことです。 半導体「中国包囲網」強固に。日本企業、脱中国への大転換！【後編】 2020.11.02 https://youtu.be/WShEfjLnmz8 幸福実現党党首 釈量子 ◆止まらない日本企業の中国依存 ところが、日本企業の中国依存はまだ続いています。 日本が誇る輸出企業のトヨタは中国投資を強化していますが、その背景には中国市場の将来性があります。 今年６月には、中国の自動車メーカー5社とトヨタが出資し、水素燃料電池車（FCV）技術の開発合弁会社を設立し、燃料電池車の新規市場開拓も計画しています。 FCVに関しては、世界で最初の商用車「ミライ」を出したトヨタが大きく先行していますが、中国に技術を奪われる可能性があります。 ◆日本の「いいとこ取り」の手法が限界に？ というのも、FCVは、無人攻撃機、電動高速戦車などへ「軍事転用」が可能となるからです。 FCVが持つ静粛性と、走行距離の長さ、燃料電池システムの発熱の少なさなどが、軍事用途として、相手に発見されるリスクを低減するという利点があるとされます。 しかし、中国には鉄鋼や造船、建機、鉄道、家電、自動車まで、中国国内に生産拠点を構えた外資から技術を貪欲に吸収し、自国産業のレベルを上げてきました。 気が付くと、様々な分野でシェアを拡大してきたのですが、トヨタの虎の子のFCVを中国に奪われ、トヨタの技術的優位が脅かされないか非常に心配です。 このように、米中ハイテク戦争が進むなか、日本は米中双方から利益を得ることを目指してきましたが、「いいとこ取り」の手法に限界が来たのではないでしょうか。 ◆中国の「軍民融合」が日本企業に及ぼすリスク 習近平国家主席は、国家の安全保障と経済発展にとって極めて重大な戦略として「軍民融合」を提唱し、2015年には「軍民融合政策」を「国家戦略」に昇格させています。 具体的には、資金や技術、情報、また「千人計画」に象徴される人材、つまり頭脳を介し、軍事企業と民間企業の円滑で切れ目のない融合を目指しています。 そのため軍と民の境界線が極めてあいまいとなっていて、日本企業が関係するリスクは極めて高くなっています。 米国では、企業スパイの逮捕や、研究者が「千人計画」に入っていることを隠していたために、FBIに逮捕されるケースなどが続出しています。 ◆腰が入らない日本政府の「脱中国」の後押し 日本においても10月13日、大阪に本社がある積水化学の日本人の元研究員がその研究内容を中国企業に漏らしたとして書類送検されたばかりです。 警察によると、一昨年から去年にかけて、企業秘密にあたるスマホのタッチパネル画面に関する研究内容について、中国の通信機器関連会社「潮州三環グループ」にメールで伝えたとして、「不正競争防止法」違反の疑いが持たれています。 こうした状況を見ると、政府が日本企業の「脱中国」を後押ししなくてはならない状況です。 日本政府は企業の国内回帰に向けて、中国の撤退補助金として2,200億円、補正予算として860億円を上乗せしています。 その他にも、東南アジア諸国への供給網分散補助金235億円を用意する予定でいます。 しかし、メディア報道（10月21日現在）によると「日本企業が全面的に撤退して別の国に工場を新設する場合は適用しない公算が大きい」とあり、要するに中国に拠点を残したままで、東南アジアに拠点を新設することを条件としているということです。 これでは、企業の負担が重くなるばかりで、まさに中国政府の顔色をうかがった政策といえます。こうした余計な条件は取り除くべきです。 ◆今必要なのは「Go back to Japan！」 政府はコロナ禍で個人消費や企業の設備投資が冷え込むなか、「Go Toキャンペーン」などで景気対策を行っていますが、これは一時しのぎに過ぎません。 コロナ禍でサービス産業中心に失業も急増しており、これが雇用に跳ね返ってくるのはこれからです。 インバウンドが見込めなくなった地方自治体も、雇用を生む方法を考えなくてはなりませんし、日本の経済成長や地方活性化のために「国内回帰」は強力な切り札です。 日本政府も帰ってきやすい環境づくりとして「投資税額控除」などの大胆な減税政策や、規制緩和、脱中国支援の資金拡充などの政策を打ち出し、日本企業の国内回帰を早期に促す必要があると思います。 日本は中国の不正を許さず、国益を守るために行動すべきです。 いま「Go Toキャンペーン」をやっていますが、大事なのは「日本に帰ってきましょう」という「Go back to Japan!」ではないでしょうか。 半導体「中国包囲網」強固に。日本企業、脱中国への大転換！【前編】 2020.11.01 https://youtu.be/WShEfjLnmz8 幸福実現党党首 釈量子 ◆現代文明に不可欠な「半導体」 去年からずっと話題になっておりますが、現代人の生活に欠かせない「半導体」を巡って、トランプ政権が対中包囲網をさらに強化しています。 電化通信や銀行のATM、自動車や交通などの生活インフラ、またAI（人工知能）、軍事や宇宙領域に至るまで、競争優位性の決定的要因となるのがこの半導体という領域です。 そして今、まさにこの領域で米中によるテクノロジーの覇権戦争が繰り広げられており、それに伴い日本企業や日本経済への影響が大変大きくなっています。 ◆米国によるファーウェイ制裁 9月15日、トランプ政権によるファーウェイへの制裁が発動され、米国製の半導体などの中国への輸出が止まりました。 それに伴い、iPhoneのカメラに使用されるソニー製のイメージセンサーや、旧東芝メモリのキオクシアの半導体も、ファーウェイへの出荷を停止しました。 米国の制裁措置に抵触すると、取引を禁止する顧客リストに掲載されたり、取引先や銀行等から取引停止を宣告される可能性があります。 また、多額の賠償金を負わされるリスクもあります。 ◆ファーウェイ製品に不可欠な日本製の品質 ソニーのイメージセンサーは世界シェア48％でトップ、2位はサムスン電子で18％です。 ファーウェイは最新のカメラ機能を搭載し、画像が美しいのが強みなので、もしソニーのイメージセンサーが手に入らなくなれば、スマホの販売に影響を与えることが確実です。 更に10月には、トランプ政権は半導体の受託生産を行っている中国最大手SMIC（中芯国際集成電路製造）を対象に、新たな制裁を課しました。 米国の半導体製造装置や原材料をSMICに輸出する際に、事前に商務省の許可が必要になりました。 SMICは台湾のTSMCに技術レベルでは4～5年遅れていますが、中国の「製造2025」を実現するために、半導体の自給率を高めるための中核企業です。 ◆トランプ政権が推進する半導体生産の国内回帰 しかし、今回の米国の規制によってSMICの株価は急落しました。 トランプ政権は、このように対中制裁を強化しながら、米国内での半導体生産の強化にも着手しました。 今年6月、超党派で「CHIPS for American Act」「American Foundries Act of 2020」という２つの法案を提出しています。 最先端の半導体製造能力の78％がアジアで占められていることから、米国内で半導体生産のサプライチェーンを構築しようとしているわけです。 ◆減税政策こそ国内回帰の最大の武器 この法案の最大の目玉は「投資税額控除（ITC）」という減税政策です。 これにより、半導体製造装置や設備への投資額の40%を税金の支払いから控除できるようになります。 これにより、過去20年間で約半分に減ってしまったとされる米国の半導体製造力を向上させるとともに、数千人の雇用を生み出すことを狙っています。 台湾の半導体受託生産大手のTSMCの工場をアリゾナ州に誘致することが決まっていますが、米国内に半導体の一大集積拠点を設けるつもりで、予算規模は2.2兆円～2.6兆円と莫大な金額です。 米国にとって中国とのハイテク戦争は、単なる経済戦争ではなく、米国の安全保障に関わる問題であり、要するに最新鋭戦闘機に欠かせない部品を、いつでも調達できる体制を作りたいわけです。 このように、米国は半導体「中国包囲網」をどんどん強化しています。 ◆対中制裁による日本企業への影響 こうした状況の中、日本企業も大きな影響を受け始めています。 前述の通り、ソニーはファーウェイへのイメージセンサーの輸出を停止しましたが、ソニーの2021年3月期のイメージセンサー売上計画は8,700億円となっており、そのうち、ファーウェイ向けは約2,500億円と言われています。 ファーウェイのスマホ販売が落ち込むと、ファーウェイ向けの電子部品等を供給してきた村田製作所などの電子部品メーカーにも影響が出てきます。 これらを合算した日本企業とファーウェイの取引総額は約1.1兆円にもなると言われ、日本企業にとってもかなりの影響が出るものと思います。 ◆中国による報復制裁「輸出管理法」とは？ また、新たな制裁対象になった中国のSMICは日本企業との取引が多く、半導体製造装置をSMICに輸出している日本企業が今後、出荷できなくなる可能性があります。 こうした米国による制裁だけではなく、10月18日、中国の全人代で、米国への対抗措置として「輸出管理法」が成立し、今年12月から施行されます。 これは、安全保障などを理由に「禁輸企業リスト」をつくり、特定の企業への輸出を禁止するものです。 この法案の対象は、中国から材料を輸入して、完成品を海外へ輸出する「第三国」も含んでいるので、日本企業も対象になります。 例えば、日本企業はレアアースを中国から輸入し、ハイテク製品の部品を製造し、米国企業に輸出していますが、こうした企業が、中国の「輸出管理法」に抵触する可能性が出てきました。 このように、日本企業は、米国と中国の二者択一を迫られる状況にあります。 しかし、台湾のTSMCがいち早く、ファーウェイとの取引を止め、米国との取引を優先しましたが、日本企業の進むべき方向も、まさにそこにあると思います。 米国や台湾、日本で、最先端の半導体供給網を構築すべきだと思います。 すべてを表示する
