Home/ 2020年 August 2020年 August 土俵際の習近平国家主席 大中華帝国崩壊への序曲【後編】 2020.08.15 https://youtu.be/OlUenL4TeeE 幸福実現党党首 釈量子 ◆深刻化が予想される中国の食糧難 また、中国にとって心配なのが深刻な食糧危機です。 特に、湖北省・湖南省といった長江の中下流地域は、明の時代から「湖広熟（ここうじゅく）すれば、天下足る」と言われる中国の重要な穀物産地であり、穀物生産量は全体の約24％を占めます。今回はこの地域が「水浸し」となり農業被害は甚大です。 そして、前述したバッタの大量発生地域はすべからく、中国の主要な穀倉地帯と重なっています。 更に、年初の新型コロナウイルスの影響で、中国全土で春先の農作業はかなり出遅れたとも言われています。 食糧事情において、以上の通り「新型コロナ」｢洪水｣そして｢バッタ｣と、いわば三重苦を抱えてしまった中国政府は、「畑を田んぼにしたら、協力者には補助金を出す」という奇策まで打ち出して、食料確保の対応に苦心しています。 また、本来火事が起こりえない構造の穀物倉庫が、なぜか各地（上海、河南、貴州）で全焼するといった事態が起こりました。 これも食糧不足を隠蔽したい地方政府の「放火」だと中国のネットで紛糾しているようです。 また、ある穀物商人は国有の穀物倉庫に備蓄されているのは、穀物ではなく、食用にはならない「ゴミ」だったと暴露し、これもまた国民の間で大きな話題になっています。 ◆追い込まれる習近平国家主席 中国国内が未曾有の大災害に見舞われる中、習近平国家主席は22日、天変地異とは無関係の吉林省を精力的に視察しています。 こうした大災害の時にこそ、民衆の苦しみを少しでも和らげ、労わろうとするのが、本来の徳ある為政者の姿のように思いますが、習主席は「災害対策本部」のような組織もろくに立ち上げず、最前線へ出向いた中央政府の責任者は一人もいないとも言われています。 習主席には、そうした徳ある為政者としての心構えが完全に欠如しているとしか思えません。 「5月から雨が止まない。呪いでもかけられているようだ」「警告無しのダム放水によって、町は壊滅的な状態になった」「（この大災害にも関わらず）北京は何もしない」といった怨嗟の声が絶えません。 しかも中国当局は完全な情報統制を敷いているためSNSにアップされた声も瞬時に消えてしまうということで、実態を報道する機関もなく、ほとんどはネットの動画等で流れてくるような状況です。 一部、共産党内部でも「クーデターが発生した」というようなことを指摘する識者の方もいます。いよいよ習主席と現体制は追い込まれている状況だと言えるでしょう。 ◆娘娘の天罰？大中華帝国崩壊への序曲 歴史的に見ても、中国の歴代王朝の末期には、今回の水害や蝗害（こうがい）などの相次ぐ天変地異が付きもので、民衆の反乱を誘発し、革命が起こるというのが常でした。 中国での相次ぐ天変地異について、幸福実現党の大川総裁は『大中華帝国崩壊への序曲』のまえがきで次のように明言されています。 「今、天意による革命が起きつつある。中華帝国という現代のナチス第三帝国が、最後の繁栄のイルージョンを見せつつ、悲鳴を上げつつある。」「大中華帝国は、間もなく崩壊の過程に入る。香港の人々よ、チベット、ウイグル、南モンゴル、北朝鮮の民衆よ。神はあなた方を決して見捨てない」と述べ、今回の天変地異は明らかに天意・天罰であり、中国共産党支配の『終わりの始まり』である。」 同書籍において今回の天変地異を起こしている人物を霊査したところ、道教の霊山である泰山や洞庭湖などの女神「娘娘（ニャンニャン）」であることが判明しました。 娘娘は「無神論」「唯物論」に染まった中国共産党政権への嫌悪感を示し、また「革命」を起こすべく長江や黄河で2匹の龍が暴れ、バッタが食糧を食い荒らしているという霊的実態を明らかにしました。 今回の天変地異は「天地創造の神」に抵抗する中国への明らかなる「天罰」であると確信し、幸福実現党は「自由・民主・信仰」を心から希求する14億人の中国国民を解放すべく、大中華帝国の崩壊を日本から推進して参ります。 土俵際の習近平国家主席、大中華帝国崩壊への序曲【前編】 2020.08.14 https://youtu.be/OlUenL4TeeE 幸福実現党党首 釈量子 ◆中国で続く水害と三峡ダム崩壊の危機 中国で異常な気象現象などいわゆる天変地異が相次いでいます。 まず、揚子江（長江）流域の河川氾濫で大洪水が発生しています。 揚子江は中国大陸を西から東へ横断し、荊州から武漢、そして上海へとそそぐ、全長6300㎞、世界第三位の大きな河川です。 その中流域には世界最大規模と言われる三峡ダムがあり、5月から続く豪雨によって決壊寸前という衝撃的な状況になっております。 もし、三峡ダムが決壊した場合、約30億トンの土砂崩れが発生すると言われています。 その破壊力は長江中流域から東シナ海河口にまで至り、中国最大の経済都市・上海は完全に崩壊するとも予想されます。 そうしたダム決壊による壊滅的な被害を防ぐために、警告なしでダムからの放水を行ったようです。 しかし、決壊せずとも甚大な被害を免れることは出来ず、すでに中下流域には甚大な洪水被害が広がってしまいました。 もう一つ、中国には「黄河」という有名な河川がありますが、こちらでも今年第2号の洪水が発生しています。 今後も増水は続くとみられ、黄河沿いのダムではいずれもすでに氾濫警戒水位に近づいていると言われています。 中国当局によれば、今回の洪水によって22日までに27の省で被災者が4500万人以上、直接的な経済損失だけで1兆7,000億円に達すると発表されています。 しかし、中国政府の隠ぺい体質からすれば、実際の被害は約10倍以上ではないかと指摘する識者の意見もあります。 ◆「黄色角竹バッタ」と「クルマバッタモドキ」による蝗害（こうがい） また、天変地異の二つ目が蝗害（こうがい）、バッタ被害についてです。国連食糧農業機関（FAO）の最新情報によれば、アフリカからインドにかけてのサバクトビバッタの動きは一時的に鎮静化しつつあるようですが、別種のバッタによる中国での被害が本格化しています。 まず、ラオス最北部のポンサーリー州で発生したバッタで、「黄色角竹（きいろつのたけ）バッタ（Yellow Spined Bamboo Locust：YSBL）」という名称のバッタが、中国国境を越え、雲南省で大暴れしています。 7月末の段階で、既に雲南省の約9000haに被害が広がっており、現時点では森林地域の被害がほとんどです。イネ科の植物等を食い尽くす性質があり、稲作やコメの品種改良が盛んな雲南省にとっては大変危険な存在だと言えるでしょう。 雲南省では、万単位の人員と無人ドローンを駆使し、バッタを食い止めるのに躍起になっております。 それもそのはず、2年前にもこの「黄色角竹バッタ」がラオス、ベトナム等で大量発生、農作物に甚大な被害が出た経緯があります。一つの群れが数千万匹の大群で構成され、一日に人間300万人分の食料を食べ尽くすとも言われております。 また中国随一の穀倉地帯である東北部でも「クルマバッタモドキ」という別種のバッタが活発に農作物を食い荒らしており、アフリカ～インド・パキスタンを席巻してきた「サバクトビバッタ」侵入の可能性もいまだ否定はできません。 一般的には、暴風雨等の頻発によって、バッタの大量発生も促されるため、中国全土で起こっている水害は蝗害（こうがい）に影響を与えながら、中国に襲い掛かっているかのようです。 その他にも季節外れの雪、巨大な雹やあられ等、異常な事象は中国全土で起こっており、何らかの天意を感じざるを得ません。 （つづく） 周庭氏逮捕で米中「対立」から「対決」へ！ 2020.08.13 https://youtu.be/_GwT-vEVWkA 幸福実現党党首 釈量子 ◆「国家安全維持法」の恐ろしさ 8月10日、香港の民主活動家で、「雨傘革命」のリーダーでもあった、アグネス・チョウ（周庭）さんが「香港国家安全維持法」違反の容疑で逮捕されました。 「国家安全維持法」は、6月30日、中国の全国人民代表大会（全人代）の常務委員会で採択が行われ、同日に成立・施行（せこう）されました。 これは、中国返還後、香港に50年間、つまり2047年までは高度な自治を約束するとした「一国二制度」を反故にする決定でした。 香港の自由を叫ぶ民主派の活動は大きく制限されています。 たとえば、ネットで中国共産党の一党独裁を批判しただけで「政権転覆罪」です。「香港独立」を叫ぶと「国家分裂罪」です。 また、外国の政治家と面会をしただけでも、「外国勢力の干渉を手引きした」ということで、逮捕・投獄されてしまいます。 「国家安全維持法」の施行に対しては、各国から批判声明が出されましたが、真っ向から対立しているのが、アメリカのトランプ大統領です。 香港の自由を制限する中国の動きに対抗して、７月14日、香港に認めてきた貿易や渡航における優遇措置を撤廃する大統領令に署名しました。 さらに、香港の自治の制限に関与した個人や企業に制裁を科す「香港自治法」にも署名しています。 これによって8月7日に、アメリカ財務省は香港の自治侵害などを理由に、香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官を含む11人を制裁対象にしたと発表しました。 制裁対象となった人物は、米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止されます。 アメリカがここまで厳しい措置に出る理由は、この法律が、香港に駐在する外国人や外国企業、団体も対象となっていること、さらには、香港に住んでいない外国人にも適用される規定があることです。 すなわち、この法律を放置することは、中国の覇権拡大と他国の自由の侵害、人権侵害を許すことになるわけであり、「地球的正義の観点」からも決して許されるものではありません。 ◆香港民主派狙い撃ちの意図 そもそも、アグネスさんは民主派政治団体のデモシスト解散後は主だった活動をしておらず、違反容疑の詳細は現時点では明らかになっていません。 それにも関わらず、最高刑を終身刑とする、同法違反容疑の逮捕が安易に行われたことは恐るべき暴挙です。 周庭氏など民主活動家たちを狙いうちにするほか、中国共産党に批判的な論調で知られる香港大手紙「アップルデイリー（蘋果日報）」の創業者のジミー・ライ（黎智英）氏をはじめ、民主派メディア関係者が多数逮捕されています。 これは、中国がナチス第三帝国と同じく、全体主義国家でるという証明に他ならないと思います。 ◆台湾をめぐる米中対立 もちろん、一連の民主活動家らの逮捕の背景には、10日にアザー米厚生長官が台湾を訪問し、蔡英文総統と会談したことに対する、中国からアメリカへのけん制の意図があることは間違いありません。 アザー長官は、1979年の米台断交後に訪台した最高位の高官になります。アメリカは、台湾を独立国家として対等につき合おうとする姿勢をはっきりと示そうとしています。 つまり、アメリカは、「台湾は中国の一部」という主張と真っ向から対立し、香港の次に中国が狙っている「台湾」の自由を守ることを旗幟鮮明にしているわけです。 中国は、台湾への野望を阻むアメリカに対する反発を強めており、さらにアメリカ大統領選挙への介入も始めています。 ◆トランプのイメージダウンを狙う中国 警察が黒人を殺害したことを契機に大規模なデモが行われたことに対して、アメリカのオブライエン大統領補佐官は、このデモには、イラン、ロシア、中国が関与しているとの見解を示しています。 さらには、中国の動画投稿アプリTikTok (ティックトック)ユーザーが、トランプ大統領の選挙集会を妨害する目的で偽の電話番号を使って席を予約し、わざと空席をつくるという姑息な手にも出ています。 このように、中国はトランプ政権のイメージダウンを狙うための「戦略」を展開しており、米中のぶつかりあいは、すでに「対立」から「対決」へと向かっています。 ◆中国の横暴を許すな こうした中国の横暴を、日本はどうするのかです。 先般、アメリカのシンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」が日本の親中派議員の存在を2年間かけて研究し、「日本における中国の影響力」と題する報告書を発表しました。 その中では二階幹事長や公明党も名指しされました。アメリカでも、日本の政治が中国の工作に切り崩される懸念を持っていることがわかります。日本は中国への「忖度政治」を終わらせなければなりません。 そして、アメリカやイギリスをはじめ、自由主義国と連携して、「香港国家安全維持法」の撤回に向けて圧力をかけるとともに、当面、過度な適用をしないよう、声を上げなくてはなりません。 大川隆法総裁は、「唯物論・無神論の国家が、世界帝国になることはありえない」と述べられ、先般も「中国の『自由化・民主化』は、これは『神の意志』であると思わなければいけない」（7月12日「信仰からの創造」）と語られています。 そして中国には古来より、政治が天意を離れた時に革命が起きるという思想もあるわけです。私たちも中国の内部から新しい時代を開く人物が現れることを心から祈りたいと思います。 日本は、自国の平和のみならず、世界の平和と安定のために、神の正義ともいうべき、「自由、民主、信仰」の価値観にもとづいて動かなくてはなりません。 「中国共産党からアジア、そして世界の自由を守る」という、世界のリーダー国家としての役割を果たしていきたいものです。 尖閣諸島に中国船100日以上連続侵入、「国家主権」とは何か【後編】 2020.08.05 https://youtu.be/SE3GNJ9biA8 幸福実現党党首 釈量子 ◆「国家主権」で重要な国防 前編で、国家主権の特徴を述べましたが、「国家主権」の問題として、もうひとつ重要なものがあります。それが、「国防」です。 日本では、国防を担うのは自衛隊です。自衛隊の最高指揮監督権は、内閣総理大臣にあります。 そして、防衛省が自衛隊を統括しています。国の安全保障は、「国家主権」の問題に当たり、国の専属事項なのです。 しかし、「国家主権」の問題である安全保障が、地方自治体の権力によって重大な影響を受けています。 たとえば、沖縄の辺野古基地移設問題です。一部のリベラル派は、辺野古について「憲法で保障している地方自治の原則に反している。憲法違反だ」と主張しています。 「国民全体の利益よりも、自分の市町村だけが良ければよい」と、「国力を弱め、国自体を外国の脅威にさらす」ことになれば本末転倒です。 ◆憲法9条の問題 日本は戦後「国家主権」について真剣に考える必要がなかったという面があります。つまり、憲法9条の存在です。 憲法9条は、「武力」や「交戦権」を放棄しているので、他の国から侵略を受けても、「自分の国を自分で守ることができません。 朝鮮戦争の時に1950年、吉田茂首相が「日本は軍隊を持たずに経済に専念し、安全保障はアメリカに委ねる」と決めてしまい、「安全保障に関しては主権を一部、アメリカに委ねている」というスタンスがずっと続いています。 尖閣諸島についても、「専守防衛の原則」を守るために、自衛隊は出動できず、海上保安庁が対応していますが、警察活動と同じ基準でしか武器が使えないので、非常に危険です。 ではどうするか。「自由の価値」を知る人たちが、国を守ることが大事だと思います。 そのためには、「何も判断することができず、主権の行使もできないような国」ではなく、「世界に対して義務と責任を負えるような大国になる」ことが必要です。 ◆「国家主権」を守る政府の責任 幸福実現党の大川隆法総裁は、7月18日に「いま、政治に必要な考え方」と題して次のように述べています。 「国民主権ということが、国家をバラバラにし、他国の植民地になるために使われるなら問題で、健全な意味でのナショナリズムは必要だと思います。ヒトラーみたいなナチズムみたいなままで行ったらいけないけれども、最低限、自分たちが平和に安全に暮らしていける、経済的にも最低限の生活ができるレベルまでの国家主権は、やっぱり当然持たなければならないし、それを侵害してくる、たとえば『尖閣は中国のものだ』次は『沖縄は中国のものだ』『対馬は韓国のものだ』といってくるかもしれませんけれども、こういうものに対して、いいたい放題言わすというのはおかしいことです。」 中国では、2億台もの監視カメラの設置や、ＡＩ技術と顔面認証システムなど今、「もっと完成したナチズム」が中国に現れています。 ６月末の「香港国家安全法」を成立させた中国は、次は台湾を狙っています。尖閣海域に中国が出てきているのは、台湾への圧力にもなっています。 アジアにおける民主主義の先進国として、「自由・民主・信仰」の価値観を護り、アジア諸国、あるいは世界の諸国のなかに、同じ価値観を持つ国々を数多くつくっていくことではないでしょうか。 ◆「尖閣は日本の領土だ」と言い返すべき 6月22日、石垣市議会が「尖閣」の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を賛成多数で可決しました。これに対して菅官房長官は「政府としてコメントすべきでない」と言及を避けました。 尖閣諸島は日中国交正常化の時に「棚上げ」されましたが、「棚卸し」の時期を迎えました。日本政府は、「尖閣は日本の領土だ」と言い返すべきではないでしょうか。 尖閣諸島に中国船100日以上連続侵入、「国家主権」とは何か【前編】 2020.08.04 https://youtu.be/SE3GNJ9biA8 幸福実現党党首 釈量子 ◆中国公船の尖閣連続領海侵入 今日は、尖閣諸島の領海侵入と「国家主権」について考えてみたいと思います。 中国公船による尖閣諸島周辺海域への侵入が、7月22日に連続100日を超え、7月30日（映像収録時）も連続記録を更新中です。 （※最終的には、中国公船は８月２日まで確認され、連続航行日数は111日。） 国際法上、「海」の場合、領土への「侵略」や「領空侵犯」とは違い、交易で行き来する経緯もあって、そのまま通り過ぎるだけなら問題はありません。「国連海洋法条約」で「無害通航権」が認められています。 しかし、海上保安庁の尖閣周辺海域によける中国船の動向によると、2012年9月11日に、尖閣諸島を国有化して以降、荒天の日以外、毎日のように接続水域や領海への侵入が続いています。 侵入の時間も、7月５日の約40時間と一回あたりの滞留時間は過去最長となり、国連海洋法条約「継続的かつ迅速」な航行（第18条2項）ではなく、居座っている状況です。 尖閣に現れる「海警局」の船も、2018年3月の組織改編で、海警局が、人民解放軍指揮下の「武警(武装警察部隊)」の傘下に入ってから、世界最大クラス１万トン級の巡視船などに大型化しています。 大型船は波が高くても平気で、76ミリ砲など武器の搭載も確認されています。６月の全人代では、「平時は軍と共同で訓練し、戦時は「中央軍事委員会」の指揮を受けるよう定められ、「軍との一体化」が着々と進んでいます。 ◆国家主権とは 尖閣について海上保安庁は「中国公船が我が国の主権を侵害する明確な意図をもって航行している」と説明しているのですが、「主権を侵害」とはどういうことでしょうか。 一般に、国家が成立するには、「国土（領土、領海、領空）」、「国民」、「主権」の「3つの要素」が必要とされます。 「主権」とは、「国土や国民を統治するパワー」「最高の権力」のことです。たとえ国民がいても、それを統治する「主権」という機能がなければ、国家としては成立しません。 日本では、「国民主権」という言葉は、社会科でよく習います。「日本国憲法の三原則」が、「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」です。 憲法を勉強すると、真っ先に「主権を持っているのは国民だ」と教わるわけですが、「主権」それ自体の概念である「国家主権」について教わります。 憲法の教科書のように使われる芦部『憲法』」には、主権について （１）国家権力そのもの（国の統治権） （２）国内においては最高、国外に対しては独立であること （３）国政においての最高の決定権 という意味合いが書かれています。 ◆「国家主権」の特徴 「国家主権」として、最も代表的なものは、他の国との関係、つまり「外交」です。 例えば、「コロナウィルスの感染が拡大しているC国からの入国は受け付けない」ということを、日本国として決定し、実行することが出来ます。 この場合、C国がその措置にいくら反対しても、日本政府の決定に逆らえません。なぜかというと、これは、日本の国家主権の問題だからです。」 このように、世界のすべての国は、他の国の言いなりにならない、それぞれに独立した力を持っています。これが国家主権の性質の一つです。 もうひとつ、「国内において、最高の権力である」という意味があります。 日本国内には、様々な県や市区町村があり、それぞれに議会があり、地域の政治を決めていますが、「国家主権というのは、こうした地方自治体の権力よりも上位にある」ということが原則です。 「日本はコロナウィルスの感染が拡大しているC国からの入国は受け付けない」と国が決定します。 そこに東京都が、「国としては入国を認めないかもしれないけれど、東京都としてはC国からの入国を受け入れます」といっても、勝手に受け入れることはできません。 国家主権の及ぶ問題は、国としての専権事項であるので、地方自治体はその決定に従わなければならないのです。 このように、「国内において最高の権力である」というのが、国家主権のもう一つの特徴です。 （つづく） 自民党の変節で国民の自由が危ない！アフターコロナの経済対策【後編】 2020.08.02 https://youtu.be/qOU00GTlA-Y 幸福実現党党首 釈量子 ◆壮大な無駄使い 政府による壮大な無駄遣いも続いております。例えば新型コロナウイルスの感染防止対策ということで政府が全世帯に2枚ずつ布マスクを配りました。 いわゆる「アベノマスク」ですが、居住者のいる住宅だけでなく、店舗や事務所、それから空き家にも配られていたことが分かりました。 中国製だとわかると着払いで内閣府に返す方も出てきました。この関連予算は466億円という壮大な金額になります。 東京都においても、小池都知事は19年度末に9032億円まで積み上げられた財政調整基金を取り崩し休業要請に応じた中小企業に感染拡大防止協力金として9割を使い果たしました。 感染者用のホテルの確保には1泊20万円を払っています。高級ホテルのスイートルーム並みです。 「給付金10万円」もありますが、これらが「消費税の増税」と、また「貯蓄税」につながるのではないかという懸念があります。その背景にはマイナンバーの推進があります。 ◆マイナンバーカードのねらい 2割程度しか普及していないマイナンバーカードを普及させるために運転免許、口座番号、それから健康保険証とのリンクする話があります。 マイナンバーと銀行口座をなぜリンクさせる必要があるのでしょうか。個人がどのくらいの預貯金があるのか政府が丸裸にできることは非常に怖いところです。 これまで「バラマキ」を行ってきた結果、政府は1200兆円以上借金があります。 その補填のために1800兆円以上ある個人の金融資産を見込んで貯蓄税として税金を課そうとしているように思われます。 もう一つは、コロナウイルス対策として政府が国民の面倒みるからと消費税率を15%に引き上げるということを狙っているのだと思われます。 ◆人のぬくもりの経済学 こうした状況の中で国民の自由や権利を守るためにはどうしたらいいのでしょうか。 「大きな政府」の弊害を踏まえ、「小さな政府」を目指さないと、経済活動の自由がなくなってしまいます。 増税して税収を増やして政府が面倒を見る流れに歯止めをかけるためには「小さな政府」を目指すことです。 年金や社会保障の心配については、宗教的な繋がりや、子どもが親の面倒をみる相互扶助の精神を発揮していくとで、政府に頼らない流れができるでしょう。 経済については経営の原点に戻り、何をもって生産性を向上させるかを考えていくことが大事かと思います。 国の財政出動には限界があります。企業や個人の創意工夫、イノベーションによって新しい需要を生み出していくことが、やはり基本ではないかと思います。 自動車ひとつとっても、 T型フォードから画一的なデザインは嫌だと言う事で、差別化してベンツが出てきたりレクサスやカムリが出てきたり、いろんな需要が出てきたわけです。 このように、やはり「ものづくり」、そこから派生するサービスを大事にしていく実体経済が基本なのではないかと思います。 日本でしかつくれないものを生み出していく、これが日本経済の未来を開くと思います。 将棋などもAIで名人に勝つ時代に入ってきました。けれども全然面白くなく、勝ったり負けたり、そこに自分の人生と重ね合わせるから面白いわけです。 基本的には、「人のぬくもり」というものが経済には必要で、それがアフターコロナのあるべき姿ではないでしょうか。 『人のぬくもりの経済学』 大川 隆法 (著)／幸福の科学出版 https://www.amazon.co.jp/dp/4823301307/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_vy5iFbJQZE6TQ 個人においては、「知恵のある自助論」が求められます。「安全のためなら、政府の規制や命令も仕方がない」と安易に受け入れ、政府の配給を待つだけになってはいけません。 最後は憲法上保障されている生存権をもとに、今、戦わなくてはいけない時期に入っているのではないかと思います。 国民一人ひとりが「自助努力」とそれから「自己責任」の上にアフターコロナの日本の繁栄が築かれていくと思います。 自民党の変節で国民の自由が危ない！アフターコロナの経済対策【前編】 2020.08.01 https://youtu.be/qOU00GTlA-Y 幸福実現党党首 釈量子 ◆政府の「Go To迷走」 中国発新型コロナウイルスが全国に広がり、非常に厳しい経済状況が見えてきているところです。 政府は「Go Toキャンペーン」で旅行代金の半額を税金で補助する政策を全国一律で7月22日から始める予定でした。 ところが東京などで感染者が再び増えたことなどを受けて、東京都民、そして東京都内への旅行は対象から外しました。またキャンセルについても二転三転して、結局、国が補償することになりました。 ◆小さな政府を目指した第一次安倍政権 なぜ、税金でいろいろと補助する政策になったのかについて、安倍政権、自民党として、一つ変節があったのではないかと思われます。 2006年から2007年の第一次安倍政権では、直前の小泉純一郎政権の「新自由主義」を継承し、「小さな政府」を目指していました。 「新自由主義」とは、国家による規制を減らして経済は自由主義に委ね、その自由市場の下で良いものが残り、悪いものは淘汰されていく。その方が経済的には成長するという考え方です。 これは、ハイエクやフリードマンなど、アメリカのシカゴ学派が源流にあると言われています。 政治家では、サッチャーやレーガンで、日本では国鉄を民営化した中曽根元首相、小泉元首相が「新自由主義」を採用しました。 しかし、一億総中流といわれた日本で、格差が拡大しているという認識が広がり、その原因が小泉政権の構造改革にあったと言われるようになりました。 それを背景に野党は、「格差問題」を選挙の争点として、自民党は2007年の参院選、2009年の衆院選で敗北しました。 その後の民主党政権は、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災を経験して、「市場経済に任せておけない」という空気が強くなり、「大きな政府」の方向に向かいました。 ◆第ニ次安倍政権は、「大きな政府」に変節 2012年の12月に誕生した第ニ次安倍政権が掲げたアベノミクスは、「異次元の金融緩和」「機動的な財政出動」、それから「民間投資を喚起する成長戦略」の三本の矢です。 1本目と2本目の矢の大胆な金融政策は、デフレから脱却するため財政出動で経済成長を目指すケインズ政策です。3本目の矢については、民間投資を喚起する構造改革・規制緩和で、新自由主義的な政策に近いと言えます。 しかし、2014年に消費税を8%に増税してしまったことにより、安倍政権はデフレ脱却に失敗しました。 この辺りから安倍政権は、格差を減らして福祉を強化する方向に進み、2013年、経済界に賃金の引き上げに取り組むよう要請しました。 その背景には、2014年4月に導入する消費税8%の経済対策として「法人税の減税」を行って、その恩恵を賃上げに回してもらおうという取り決めがあったと言われています。 これが政府介入による官製春闘の始まりです。 さらに2015年には正規労働者と非正規労働者の賃金格差をなくすため、「同一労働、同一賃金」を打ち出しました。 2015年6月には、安倍首相は、「一億総活躍社会」を掲げます。具体的には、「名目 GDP 600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」の新三本の矢です。 しかし、電通社員の自殺もあり、今度は「労働規制の強化」に走りだします。2016年2月には「働き方改革」は安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジだという発言もありました。 さらにコロナウイルスの感染拡大が起きると、危機対応を名目に政府による強力な民間介入が始まったのです。 ◆自由を制限する政府の民間介入 まず安倍首相は、特措法成立前の2月下旬、全国の小中高校に臨時休校を要請しました。法的な根拠がない要請でしたが、ほとんどの学校が感染拡大を防ぐために従いました。 結果として子どもたちは憲法が保障する教育を受ける権利を奪われたのです。 特措法が3月中旬に成立すると、安倍首相が緊急事態宣言を出すのを待たずに東京都はじめ多くの都道府県知事が法律に基づかない会社の自粛を要請しました。 首相が4月7日に緊急事態宣言を出すと、その後は救急要請の動きが広がり移動や集会や営業の自粛という形で自由が大きく制限される状況が続きました。 その後、自粛要請は解除されましたが、東京や大阪などを中心に感染者が拡大し、7月6日には、西村経済産業大臣が朝日新聞のインタビューに応じ、休業要請に応じない事業者に対してさらなる規制の評価の動きを示しています。 （つづく） すべてを表示する
