Home/ 2020年 June 2020年 June マイナンバーと口座紐付けは、コロナ自粛に伴う増税準備！【前編】 2020.06.30 https://youtu.be/B8iTRnNncKQ 幸福実現党党首 釈量子 ◆コロナ給付金の裏で進む増税準備 今回のテーマは「コロナ自粛に伴う大盤振る舞いの裏で、ひそかに進む増税の準備」についてです。 4月に「緊急事態宣言」が出され、外出や営業の自粛を余儀なくされたことで、多くの企業や個人が、経済的苦境に追い込まれています。 政府の1人10万円の現金給付をはじめとする経済政策は、一次、二次補正あわせて財政出動の規模は56兆円を超えています。 しかし、その裏で静かに「増税」が検討されています。その動きの一つが、「マイナンバーと銀行口座の紐付けの義務化」です。 2018年以降、新規で銀行口座を開設する際は、マイナンバーの提出が求められるようになり、現時点では「任意」で、2021年から義務化される予定で進んでいました。 しかし、国民の抵抗感も強くあって、義務化の議論は進んでいませんでしたが、「1人10万円の現金給付」を背景に、政府は、銀行口座とのマイナンバーの紐付けなどを一気に進めようとしています。 政府も「このような時、現金給付がスムーズに行えます」とＰＲしていますが、これは本当に国民のためなのでしょうか？ ◆マイナンバーと口座の紐付け義務化のねらい 政府は、来年の通常国会で「マイナンバー」と「全口座」の紐付け義務化の法整備を目指しているのですが、これは、要注意です。 なぜ、政府が私たちの銀行口座番号や財産を知る必要があるのでしょうか。 私有財産は自由の根源です。もしそんなことが堂々とできるなら、それは中国のような全体主義国家と同じようになってしまいます。 毎日新聞は6月1日の朝刊で「困窮者に30万円給付する案から、１人一律10万円の給付になったのは、背景に収入の減少状態を把握するのが困難だったからだ」と、マイナンバーの利点を力説しています。 そのうえで、「ある経済官庁」の幹部が「口座情報がマイナンバーと紐づいていれば、本当に困っている人にだけ支給できたのに…」という声を紹介していました。 実際のところ、政府の本音は、国民の資産を正確に把握したいのでしょう。 「困っているかどうか」を判断するには、間違いなく資産額や銀行口座のお金の出し入れをチェックすることになります。 こうしてみると、「マイナンバー」と「銀行口座」の紐付けの本当の目的は、国民の保有資産を把握し、資産課税（財産税）に道を拓くことにあると言わざるを得ません。 ◆政府が考える新たな税金アイデア 「資産課税」の一つとして、例えば、すでに「死亡消費税」という新たな税金のアイデアが出されています。これは東京大学の伊藤元重氏名誉教授が、2016年の「社会保障制度改革国民会議」で提唱したものです。 定年後の60歳から亡くなるまでの85歳までの間、使わずに貯蓄していた遺産から、そのお金を消費していれば払っていたと考えられる消費税分のお金を、「死亡消費税」として払ってもうというものです。 要するに、マイナンバーが口座に紐付けすると、「増税のインフラ」が整うわけです。 ◆マイナンバーの情報漏洩リスク ちなみに、日本で普及を急いでいるマイナンバーですが、海外では共通番号制があり、様々な個人情報が一気に流出した事例があり見直しが進んでいます。 アメリカでは、社会保障番号（ソーシャル・セキュリティ・ナンバー）が住民に割り当てられ、年金、医療、税務、その他の行政サービス全般、銀行口座の開設やクレジットカードの取得など民間でも使われています。 2017年には、人口の44％、約半分の1億4,500万人のナンバーが個人情報とともに漏洩してしまい、なりすましによる詐欺が増え、利用制限が行われました。 さらには、「電子マネー」の次に「デジタル通貨」など、ハッキング等で資産が消滅する危険があり、こうした対応を後回しにした推進はいかがなものかと思います。 （つづく） トランプ10分スピーチは、対中国宣戦布告【後編】 2020.06.25 https://youtu.be/ZG49YGnVTaY （5月30日収録） 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆中国の銀行に対するスイフト利用停止 前半では、トランプ大統領の10分スピーチの意味や香港を守るアメリカ議会の気概について説明しました 今回の10分スピーチには入っていませんが、今後入ってくるのではないかと予想されているのは「中国の銀行のスイフトの利用停止」です。 銀行は国際的な資金決済するために、国債銀行間通信協会SWIFT（スイフト）のコードを持っています。これがないと貿易はできません。 この国際的な金融ネットワークから中国を締め出そうという手段が「中国の銀行のスイフトの利用停止」です。今後具体案として出てくる可能性があります。 ◆WHO から脱退 もう一つ重要な柱は、「WHO から脱退」をトランプ大統領が明言しました。 WHOは、今回のウイルスに関して国際社会の中で最初にWHOに警告をした台湾の警告を無視し、それから中国国内で勇気を持ってこれを警告した医師も無視しました。 その結果、アメリカでも10万人が犠牲になりました。WHOは中国の完全なコントロール下にあり、WHO にアメリカは年間5億ドルも拠出してきたのです。 アメリカはWHOから脱退し、台湾が参加できる新たな国際的保険機構に軸足を移すことになると思われます。 ◆中国人の入国禁止 さらに、「中国人の入国禁止」です。国家安全保障上のリスクがある中国人をアメリカから締め出すということです。 中国の留学生や大学院生、研究者はアメリカ政府からビザを許可されアメリカで生活していますが、彼らがやっていることはアメリカの技術を盗むことです。 彼らは完全に中国政府によって雇われている国家のスパイです。対象者は約3000人いると言われていますが、ビザの停止を行うと言っています。 悪の帝国をいつまでも許さない。国益のためでなくビジネスのために移民を無制限に入れてはならないという考え方です。 ちなみに幸福実現党も、国益のためでなくビジネスの利益のために移民を無制限に入れることには反対です。 ◆ビジネスより国益の優先を 幸福実現党の大川隆法党総裁の著作『繁栄への決断』のなかで次のように書いています。 「安い人件費で日本を通さず、ほかのところに売るというのは、企業のグローバル化によって税金逃れの体制を意味します。これを国内に税金を払ってくれる体制と戻す必要がある。薄れてしまった愛国心を企業に取り戻してほしい。」 グローバリズムとは、企業の利益のほうが国の国益よりも上に立つという考え方です。 企業の利益になるのだったら国境がなくてもいいのではないか。そして、人件費が安い国に企業が出て行ってしまう。 結局、税金を自国で払わなくても済むようになる。もしくは、人件費が安いから、外国人にどんどんビザを与えて来て日本に来てもらう。 人件費が安ければビジネスの利益にはなるでしょう。しかし国益にはなりません。 ましてや日本にとって反日的な国からどんどん移民を入れた場合、アメリカと同じように技術や特許を取られ、それで苦しい目に遭っている企業は日本にたくさんあるはずです。 日本の企業に愛国心を取り戻してもらって、安易に海外に出て行くのではなく、日本で日本人を雇ってもらう。幸福実現党はそちらの方を強く訴えています。 これは「愛国心」と「倫理観」の問題です。トランプ大統領が10間スピーチで言っているのは、中国のような「自国民を抑圧する国に対し、お金のために魂を売っていいのか」ということです。 これは日本にとってもいえることであると思うのです。 トランプ10分スピーチは、対中国宣戦布告【前編】 2020.06.24 https://youtu.be/ZG49YGnVTaY 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆トランプ大統領10分スピーチの意味 5月29日、ホワイトハウスでトランプ大統領がスピーチを行いました。 わずか10分のスピーチですが、今回はこのスピーチの意義と重要性について共有したいと思います。 ちなみに、この「10分スピーチ」は、対中国宣戦布告というもので、トランプ大統領のTwitterから映像をみることができます。 【5月30日Twitter】Donald J. Trump https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1266455834457968640?s=20 20世紀には歴史的なスピーチがありました。 たとえば、アメリカのレーガン大統領が行った「Mr.ゴルバチョフ、この壁を壊そう」というスピーチは、米ソ冷戦を終わらせるものでした。 また、イギリスのチャーチル首相は、ドイツのヒットラーに対して「我々は絶対に屈服しない」という歴史的な名文句を残しています。 今回のトランプ大統領の10分のスピーチも同じように歴史を刻んだスピーチになったかもしれません。 米国の保守の人たちはものすごい興奮を持って、トランプ大統領のスピーチを歓迎しています。 その背景にあるのは、今のアメリカの深刻な状態です。 ◆トランプ大統領スピーチの背景 先日、ニューヨーク・タイムズは日曜版第1面に、「ウイルスによって亡くなったアメリカ人が10万人になろうとしている」という見出しで、その10万人の名前を載せました。 それも名前だけではなく出身地と職業と、例えば「オーケストラの指揮者でたぐいまれな素晴らしい音を聞き分ける耳を持った人」とか、「心からお母さんと国を愛していた」とか、その人の特徴を一言ずつ載せています。 そのウイルスは自然に発生したのではなく、もしかしたら中国によって意図的に広められたものかもしれない。 だとすると、中国によって自国民が殺されたということになるわけです。 ◆香港が「一国一制度」になる危機感 その中で中国は香港に対して「国家安全法」という法律も決めました。これは香港の自由を奪い、中国共産党政府に楯突く人は、すぐに逮捕できる法律です。 1997年の香港の返還式の際、イギリス国旗と植民地時代の香港の国旗を静かに下し、中国の国旗と新しい香港の国旗を揚げる儀式が行われました。 10分スピーチでトランプ大統領は、次のようにスピーチしています。 「香港は、中国の未来のはずだった。世界は、『香港を見れば中国の未来が分かる』と酔いしれていた。香港が中国の過去のような姿になるとは思っていなかった。」 そして、トランプ大統領は「香港の一国二制度が、一国一制度になってしまった」と言いました。 ◆香港を守るアメリカ議会の気概 トランプ大統領のスピーチ前、5月27日にポンペイオ国務長官もアメリカの議会で重要な報告をしていました。 「香港はもはや中国からの自治権を持っていない。中国共産党が香港に約束した自治を否定する中で、苦しむ香港の人々をアメリカは支持する」と。 この意味は、アメリカの外務省にあたる国務省が「香港の優遇措置は継続困難との見解をアメリカの議会に伝達した」ということです。 国務省が議会に対して「もう香港には自治権はありませんので、香港の自治が前提にあってアメリカ政府が香港に与えていた優遇措置は継続困難」と伝えたのです。 そして議会の了承を取り、その上でトランプ大統領はこのスピーチを行ったのです。 ◆香港の「優遇措置を見直し」 優遇措置は、「一国二制度」で香港の自由と自治が守られていることが前提だったのですが、それがなくなったとアメリカ政府は公式に表明しました。それは自動的に香港の貿易上の「優遇措置を剥奪」するということです。 具体的には、香港政府高官の「ビザの制限」や、香港政府高官がアメリカに持っている「金融資産の凍結」です。 さらには、香港からアメリカへの「輸入品に関税を導入」することです。 実は香港の優遇措置の見直しは、中国にとって打撃なのではなく、香港やアメリカの企業にとっても打撃です。 それまで香港にあるアメリカ企業約1300社が香港を中心に東南アジアで利益を上げてきたからです。 つまり、アメリカは自国の企業にとっても大きな打撃があることを分かった上で、香港の「優遇措置を見直し」を発表したわけです。 （つづく） アフターコロナの中国包囲網､米中両天秤外交からの決別と国内回帰【後編】 2020.06.12 https://youtu.be/–Sop9A8fwU （5月29日収録） 幸福実現党党首 釈量子 前編では、アメリカと台湾の政策を紹介しましたが、今回は、もっと具体的に中国から日本企業を国内回帰させるためにどうしたらいいのかを探って参ります。 ◆日本経済を復活させる政策 （１）国内回帰を促す大胆な推進プランを！ まず、中国にある日本の工場が国内回帰したくなるような政策を総動員して、産業構造をイノベーションし、企業への「優遇税制」など大胆な推進プランで、日本に帰ってきやすい環境を整えるべきです。 前編で述べた「コロナ関連予算」では、日本回帰の補助金の額も小さく、公募期間はわずか2カ月と、小出しです。 例えばトランプ政権が行った設備投資全額控除の「即時償却」や、法人税や固定資産税の減免も取り入れてはどうでしょうか。 また、台湾の蔡英文政権が行ったように、移転に伴う融資への金利や手数料への補助を3年から7年くらい行うことも必要だと思います。 スピード感を求めるなら、中国からの輸入品への関税を上げることぐらいの気概があってもいいのではないでしょうか。 移転費用を政府が補てんすることも考えていいと思います。 単なる立地補助金で終わらないよう、減税、金利手数料の優遇、移転費用の負担も含めて、「国内回帰」を全面的に支援することです。 （２）「中国の不当な産業補助金を止めさせる」 次に「中国の不当な産業補助金を止めさせる」ことです。アメリカや欧州と協力し、国際社会から中国にプレッシャーを与える必要もあります。 産業補助金はどこの国でもやっているのですが、中国の場合はケタがまったく違い、市場の公正な競争を大きく歪めています。 中国の上場企業に対して、中国政府と地方自治体が出す産業補助金は10年で4倍です。 17年の中国の政府補助金は1350億元（2兆1000万円）。4割は「中国製造2025」関連補助金で、半導体メーカーは大躍進し、アメリカの軍事技術を脅かすまでになりました。 世界貿易機関（WTO）にいわゆる「補助金協定」がありますが、GDP世界第2位でありながら、未だに「開発途上国」として優遇措置の対象にもなっていることはおかしいという声をあげるべきです。 （３）「国内需要の創出のための消費減税と未来投資」 さらに、中国に進出した日本企業が国内回帰に二の足を踏む理由として、「日本は消費税が上がったし、電気代も高い」という声をよく聴きます。 日本国内の需要を喚起するために最も有効なことは、消費減税です。GDPの6割の国内消費を喚起し、ビジネスチャンスを増やすことです。 もう一つは、未来に富や雇用を生む産業へ大胆な投資をすることです。 コロナで目先の暮らしのための大盤ふるまいよりも賢いお金の使い方は、宇宙産業、次世代の交通手段、国防産業、食料やエネルギーの自給率を高めるための研究開発に投資することです。 アメリカのIT企業や航空宇宙産業など、新産業の多くは、政府機関や軍事研究分野から出てきています。 家電や自動車の生産拠点を中国と取り合うだけでなく、日本にある技術の種から高付加価値の産業を育てられるとなれば、日本への資本還流も起こります。 （４）「親日の外国人労働者の議論開始」 「親日国からの移民や外国人労働者の受け入れ」を議論すべきです。 台湾は国内回帰とともに移民政策を進めましたが、台湾のように中国と距離を置くことが大前提になると思います。 現在、技能実習生や留学生を受け入れていますが、必ずしも友好国のみから受け入れているわけではありません。 中国共産党は2010年、国防動員法を施行しており、有事となれば、中国人が日本国内で蜂起することもあり得ます。私たちは、中国からの受け入れ拡大は反対です。 日本と安全保障での協力関係を構築しているような親日友好国で日本を愛し、日本人になりたいという方には、日本語の習得や、国を守る意識などを条件にして、積極的に人財を受け入れてもいいと思います。 ◆日本は、世界をけん引できるビジョンを描け コロナを機に、全世界で、グローバリズムの見直しは避けられません。 アメリカも日本も、グローバリズムで国内産業が壊滅され、人件費の安い中国などに流れ、国内に税金を払わない企業が栄え、国内の雇用が失われていきました。 「コロナ」は、ポストグローバリズムの経済を推し進めるチャンスと捉えるべきです。「コロナ不況対策」、「地方創生」、そして「中国の覇権主義へのけん制」という「一石三鳥」です。 米中を両天秤にかけ、中国を忖度する政治をやめ、「自由民主信仰」に基づいた政治で国家の方向性を明確にし、米中でアフターコロナの世界をけん引できるようなビジョンを描くべきだと思います。 アフターコロナの中国包囲網､米中両天秤外交からの決別と国内回帰【前編】 2020.06.11 https://youtu.be/–Sop9A8fwU （5月29日収録） 幸福実現党党首 釈量子 ◆日本経済復活の切り札 前回は、トランプ政権の「対中制裁」について取り上げました。 コロナに続いて、香港情勢でも5月29日に対中制裁を発動しました。注目したいのは、アメリカは大統領と議会が中国の覇権の暴走を止めるために一丸となっていることです。 日本の安倍政権も、中国とアメリカを「両天秤」にかけるような外交をやめて、「脱中国」の路線を明確に打ち出すべきではないでしょうか。 そこで今回は、「脱中国」の具体策としての「国内回帰」についてお話します。「中国にある工場などの生産拠点を日本国内に戻す」ということです。 これは、アメリカと歩調を合わせた「対中制裁」と、さらにはアフターコロナの「日本経済復活の切り札」にもなります。 ◆第一次補正、国内回帰予算について 日本は「コロナ」で中国依存の怖さを思い知りました。2月ごろから、都市封鎖や渡航制限の措置により、中国から部品が入らず、工場の生産が止まりました。 政府も、脆弱だったサプライチェーンを強靭化しようということで、4月末「令和2年度補正予算」で対策を打ちました。 まず、サプライチェーン対策のための「国内投資促進事業費補助金」です。 これは「特定国」で生産していた製品の工場を、日本に移す時の補助金で2200億円を5月22日から7月22日まで公募します。「特定国」といっても、当然、中国を念頭においたものです。 二つ目の「海外SC多元化等支援事業」は、「チャイナプラスワン」と言われていますが、中国の工場をASEAN諸国に分散させたりすることを想定しています。公募は5月26日から6月15日までです。 ◆「痛いところを突かれた」中国 これに敏感に反応したのは、中国共産党です。 中国版スマートニュースToutiaoは、日本企業が撤退したら、広東地区だけでも「電子工場の3分の2が倒産するだろう」と報じています。 そして、「中国から日本やASEANへ工場を移転させることは非現実的だ」「中国自体が重要な市場だ」と環球時報などで主張を広げ火消しに走りました。 中国の1月から3月のGDPは前年同期比6.8％減と急落し（中国国家統計局発表）、この数字も粉飾かもしれませんが、先日開催された全人代では経済成長の目標も打ち出しができませんでした。 日本の「国内回帰」路線は、習近平政権の「一番痛いところ」突き、アメリカと歩調を合わせる上でもっとも重要な戦略の一つといえます。 ◆企業の「中国撤退」を促すアメリカと台湾の事例 そこで見てみたいのが、戦略的に自国企業の中国からの国内回帰を進めているアメリカのトランプ政権と台湾の蔡英文政権の政策です。 まず、トランプ政権は、「アメリカ・ファースト」を合言葉に、中国からの輸入品への関税を高くして、メイド・イン・チャイナの地位を下げました。 最近、アップルも中国からインドやベトナムでの生産に大きく転換しようとしています。 さらに、国家経済会議（NEC）のクドロー委員長が「国外から移転してきた企業の法人税を半分の21％から10.5％に下げる」と発言し、「移転費用を100％補てんする」など、不退転の決意を表しています。 次に、台湾の蔡英文政権の国内回帰（投資台湾三大方案）です。 前政権で中国依存率が高まったことを問題視し、第一期で脱中国依存の路線を進めました。 その一環として、中国に進出した台湾企業の国内回帰を促す「台商回台投資方案」「根留台湾企業加速投資行動方案」「中小企業加速投資行動方案」の3セットで、大企業と中小企業も含めて台湾回帰の投資を進めています。 具体的には、台湾に戻ってくる投資案件には、2019年1月から3年間限定で、銀行手数料の補助や、外国人労働者に関する労働規制を緩和すること（これは「移民政策」）などです。 開始から1年半、480社、1兆36億台湾元（＝約3.6兆円）の台湾回帰投資が行われ、8万人以上の雇用が生まれました。 ◆両天秤外交からの離脱 では、日本はどうすればよいのでしょうか。 まず、政治の明確な意思表示が必要です。ずばり、「米中両天秤外交からの離脱」です。 安倍首相が5月25日、海外メディアの記者から「アメリカと中国、日本はどっち側につくか」との質問をされました。 これに対して、安倍首相は「米国と協力をしながら、様々な国際的な課題に取り組んでいきたいと考えています」と表明しています。 それならば、習近平国家主席を国賓待遇で招待しようとする動きは白紙に戻し、国家としてどういう価値観を選ぶか、示さなければならないと思います。 後編では、アメリカと台湾の対中政策を参考に、さらに具体的に日本企業を国内回帰させる政策を探って参ります。 （つづく） トランプ大統領の対中報復開始！日本はどうする？【後編】 2020.06.07 https://youtu.be/rr2mI57hFfs （5月19日収録） 幸福実現党党首 釈量子 ◆世界に広がる中国賠償責任論 前編では、米トランプ政権が繰り出した「対中報復の3連打」を述べましたが、新たな中国制裁としてコロナの損害賠償で責任を取らせようという動きもあります。 5月1日、ワシントン・ポスト紙は、「アメリカの政府高官が、中国に金銭的な賠償を要求する可能性を検討し始めている」と報じました。 米国では、すでに中国政府や武漢の病毒研究所の関係者などを相手にネバダ州、フロリダ州、テキサス州で、弁護士組織や企業が集団訴訟を立ち上げています。 さらに、ミズーリ州では4月21日、州の司法長官が、「中国政府は新型コロナの危険性について嘘をつき隠蔽した」として、損害賠償請求の訴訟を起こしています。 もちろん、「中国という国家を訴えることができるのか」という議論もあります。 通常、裁判では「主権免除の原則」があり、「国家は外国の裁判権に服さない」という国際法上のルールがあります。 しかしアメリカでは、2016年に「テロ支援者制裁法」が成立したことがありました。 これは2001年9・11のハイジャック犯19人のうち、15人がサウジアラビア国籍だったことから、「主権免除の原則」の例外を認めて、テロの犠牲者がサウジ政府を訴えることができる道を拓きました。 今回のコロナでも、共和党トム・コットン上院議員らが、同様の趣旨の法律を作成しようと動いています。 他にも、中国に賠償を求める動きは世界にも広がっていて、フランス国際ラジオFRIによると4月29日の段階で、「コロナに対して世界8か国が、中国に100兆ドルの損害賠償を求めていて中国が激怒している」と報じました。 それによると、「アメリカ、イギリス、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリア」の8ヵ国で、賠償金額の合計は100兆ドル（約1京1000兆円）を上回り、中国の7年分のGDPに相当する額に達するとのことです。 加えて、「中国共産党幹部のアメリカ国内資産の凍結」という方法もあります。これまでもアメリカはイランや北朝鮮の政府高官、団体、企業などアメリカ国内の資産を凍結しています。 中国共産党の幹部は、莫大な資産をドルに換えて、海外に移転させており、カリフォルニアやニューヨークに数多くの不動産を所有していると言われています。これらを差し押さえることはかなりの効果があります。 ◆日本はどうすべきか？ では日本はどうすべきでしょうか。二つあります。 １つめは、「中国マネーに対する警戒強化」です。 アメリカがファーウェイの切り離しに動く中、中国は技術力のある日本企業に目を向けてくるのは間違いありません。 欧米ではコロナショックで株価の下がった自国の企業を、中国による買収から守るために防衛策を強化しています。 日本も、法律上の規制と、企業への資金支援の両面から、中国による買収防止策を強化すべきです。 ２つめは、「対中包囲網の構築」です。 中国国家安全省が4月初旬、中国の有力シンクタンク「中国現代国際関係研究所（CICIR）」の報告書を中国政府指導部に提出しました。 報告書によると、「世界的に高まる反中感情が、1989年の天安門事件以来の水準に悪化する恐れがある。アメリカが新型コロナ対応を巡り中国への反発をあおり、中国政府はアメリカとの武力衝突という最悪のシナリオも想定する必要がある」と指摘したようです。 中国はこうした情勢分析のもとで、「中国包囲網の結束」を破るために、天安門事件の時と同じように、日本の取り込みにかかると思われます。 天安門事件の後、国際的非難を浴びた中国に対して、国際社会復帰の道を拓いたのは、ほかならぬ日本の対中外交でした。 歴史の汚点を二度とつくってはならないと思います。 日本は、中国では経済的利益を得て、米国には安全保障をお願いする、という「両天秤外交」から、きっぱり決別すべきです。 今こそ、アメリカを中心に、自由・民主・信仰といった価値を重んじる国々による「中国包囲網」の中で、日本は、アジアのリーダーとしての役割を果たすべきです。 トランプ大統領の対中報復開始！日本はどうする？【前編】 2020.06.06 https://youtu.be/rr2mI57hFfs （5月19日収録） 幸福実現党党首 釈量子 ◆米トランプ政権が進める対中制裁 今回は、トランプ政権が中国に対して新型コロナウイルスの感染拡大の責任を取らせるために進めている対中政策についてお話をしたいと思います。 5月5日、米国のムニューチン財務長官は、「トランプ大統領が情報機関と共に中国の新型コロナウイルスに関するデータを精査している。そして中国を罰するための選択肢を検討している」と述べました。 そして、5月半ばトランプ政権が「対中報復の3連打」を繰り出しました。 （１）「金融制裁」の動き これまで、米中は関税や輸出の禁止などの貿易分野で「つばぜりあい」を行ってきましたが、アメリカはいよいよ資本規制に踏み出しました。 5月13日、アメリカの「公務員年金基金」が中国株への運用を無期延期すると発表しました。 アメリカには「連邦退職貯蓄（FRTIB）」という連邦職員や軍人の年金運用の基金があり、2017年に利益を拡大するため今年2020年半ばから中国株をより多く買う方針を決めていました。 しかし、直前に延期することになったというのが今回の方針決定です。 例えば、昨年からマルコルビオ上院議員のような対中強硬派は、中国の監視カメラ大手「ハイクビジョン」（杭州海康威視数字技術）や軍需企業などに公的年金を投資するのはいかがなものかと強く主張していました。 当初の予定では500億ドル（約5兆3000億円）を中国株に運用することになっており、そのまま運用していたら中国株に約50億ドル（約5,300億円）のお金が流れたはずでした。 （２）中国への断交宣言予告 5月14日にはトランプ大統領が「FOXニュース」に出演して爆弾発言を行いました。 「中国とのすべての関係を断ち切ることもあり得る」と。これは「断交宣言の予告」ともれるような発言だったと思います。 その時、「中国企業がアメリカの会計基準の採用を義務付けられれば、上場先を米国以外の市場に移す公算が大きい」と発言し、これもかなり踏み込んだ発言でした。 中国企業はアメリカの企業に比べ情報開示が甘く、これまで問題視されていたのです。 中国の企業は財務諸表やガバナンスなど、中国共産党との結びつきが明らかになるのが嫌なこともあるのか、これまでアメリカの会計基準に厳密には従ってこなかったのです。 トランプ大統領の発言は、ずばりウォール街から中国企業を締め出すのが狙いです。 もちろん、決定したわけではありません（5月19日現在）が、選択肢の一つに入っているのは間違いありません。 （３）ファーウェイの生命線を断つ 翌日15日も大きな動きがありました。 米中貿易戦争の主戦場であるハイテク分野で、ついに「ファーウェイ」（HUAWEI）の生命線を断つ動きがありました。 アメリカ商務省が「ファーウェイがアメリカの技術を活用して海外で半導体を開発することを制限する」と発表しています。 トランプ政権は、ファーウェイを「エンティティリスト」、つまり「禁輸措置対象のブラックリスト」に入れ、米国企業、あるいは海外企業でもアメリカ製品が25%以上含まれた製品を輸出することを禁止しました。 ところが抜け道があり、ファーウェイは台湾の半導体受託製造会社であるTSMC（台湾セミコンダクタ・マニュファクチャ・カンパニー）などに生産を委託して、台湾で製造した半導体を自社製品としてスマホやタブレットなどで使ってきました。 台湾のTSMCは、アメリカの技術やソフトを利用して製造された半導体製造装置を使って、ファーウェイ向けの半導体を生産していましたが、今回これもダメだということになりました。 ファーウェイはこれを予想しており、中国のシンセンを本拠地とする子会社のハイシリコンという会社で半導体の自前化に力を入れてきましたが、技術的にはTSMCのような最先端のレベルまでは到達していません。 今回の新しいルールの導入で、ファーウェイに半導体を供給するためには、アメリカ商務省の事前の許可が必要になるので、TSMCはついにファーウェイからの受託を停止しました。 さらに、アメリカは極めて戦略的な取り組みもしています。最近、台湾TSMCは、アリゾナ州に、建設費120億ドル（約1兆3000億円）の工場の計画を発表しました。 TSMCの半導体は、ステルス戦闘機Ｆ-35にも使用されているのですが、なんとコロナウイルスよりも小さい超微細な製造プロセスの半導体を製造する予定です。 TSMCレベルの半導体製造工場は、台湾以外ではアメリカが初めてです。 アメリカは中国への技術流出を防ぐとともに、自国内に経済と安全保障のカギとなる分野の供給網を確立しようとしているのです。 ちなみにTSMCレベルの最先端半導体を製造できるのはサムスンぐらいで、今後中国がサムスンを取り込むのか、韓国の動向も注目されます。 （つづく） 自称「世界最大級の緊急支援」より本気で中小企業を守れ！【後編】 2020.06.05 https://youtu.be/TamuR8Yxgg4 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆アメリカの膨大でスピード重視、「100%政府保証」の支援策 前編で述べたエイミー・ライトが経営するコーヒーショップの雇用を支援したPaycheck Protection Program (PPP)は、アメリカのコロナウイルス支援・救済・経済安全法（CARES法）の中心的柱でした。 そのために確保した予算枠は莫大で、法律が通った3月27日当初の予算額は、3,490億ドル（約40兆円）です。 この法律が決まってすぐに募集が始まり、予算はあっという間になくなりました。 さらに、4月には3,100億ドルが追加になり、合計6,590億ドル（約70兆円）の融資枠が設けられました。 この融資の最大の特徴は「100%政府保証」です。普通、銀行の融資は必ず審査があって企業の財務内容によっては融資が通らない場合があります。 これが政府保証になるとほぼ通るのです。緊急だからとにかく通すというのが政府保証です。 最終的に5月時点で5,122億ドル（約54兆円）、440万件の融資が成立しています。総額70兆円の融資枠をつくりましたが、申込者も減ってきているので54兆円分でほぼ終わりのようです。 3月に最初に借りた企業は返済を始めています。見事にニーズをカバーしたのです。 もちろん申し込んでもなかなか融資がおりないなど問題もありました。過去のアメリカの年間融資は5兆円ぐらいでしたが、いきなり54兆円もの融資をやったので無理はありません。 ◆「100%政府保証」がない日本の支援策 これと日本を比較してみると、日本は自称「世界最大級の緊急支援」で、売りは「無利子・無担保の融資」ということです。 例えば、「日本政府金融公庫」の新型コロナウイルスの特別貸付です。申し込みから3~4週間で融資するスピード重視のものです。これは非常にいい内容だったと思います。 しかし、面談が必要で予約が入るまで待たされ、相談が77万件ありましたが申し込みが49万件、融資は約9兆円でした。 最終的にローンが通った企業は31万件、融資は5.1兆円でした。アメリカの54兆円の10分の1です。 もう一つ「信用保証協会」のセーフティネット保証4号があります。もともとあった信用保証協会のセーフティネット保証をコロナウイルスにも適用したものです。 良い点は、金融機関と取引がなかった中小企業や、主に個人事業主・フリーランスの方々も使えるという点です。 問題は、売り上げが減っている証明が必要です。その証明は市町村でとらなければなりません。その証明書をとるのに2~3週間、もっとかかるという話もあります。 相談ベースで約46万件ありましたが申し込みは32万件、承諾されたのは24万件、融資は5.3兆円。結局、申し込んでも通る場合と通らない場合があるわけです。 それはなぜか。実際には安倍総理が最初に言っていた無利子・無担保無は1.3兆円分しかないのです。 結局は、中小企業が特別融資をもらおうと思っても通らない。しかもすごく時間がかかって待たされ、通ってもいつお金が入るかわからない。これが現状です。 問題は、日本は「政府保証」がないからです。アメリカの PPPは「100%政府保証」です。 アメリカで54兆円分も融資がされた理由は「政府保証100%」で、申し込んだところはほとんど通っているのです。 日本も11年前のリーマンショックの時、「政府保証100%」の緊急支援をやったことがあります。その時は申し込んだところはほとんどが通っています。今回は、それをやっていません。 ◆「事業を継続させる支援」が必要 「ゴーイングコンサーン」という言葉があります。「企業の事業が継続すること」という意味です。 「事業を継続させること」が大事な考え方です。 幸福実現党の創設者、大川隆法総裁は、近刊書『松下幸之助の霊言 大恐慌時代を生き抜く知恵』で、大恐慌時代になるかもしれない、その中を生き抜く知恵として非常に重要なことを言っています。 「トランプさんは、ウイルスはどこかで止まるから、その時に経済インフラがなかったら、もう終わりだと思っている。企業はゴーイングコンサーン、続けることが大事。」 「潰さないでください。もう1回作るのはすごく大変だから。銀行が融資をすれば、まだ潰れないでもつものが、放置すれば銀行も潰れ、会社も潰れ、ゼロになる。この判断を間違えたら終わり。」 この判断をするのは為政者、政府です。 日本の自称「世界最大の緊急支援」、それよりも本気で中小企業を守ることをあらためて政府関係者の皆さんにお願いしたいと思います。 2次補正、3次補正、枠は何でもいいのですが、アメリカの PPP を一つモデルにして、「政府保証」の経済支援をあらためて検討していただけないでしょうか。 自称「世界最大級の緊急支援」より本気で中小企業を守れ！【前編】 2020.06.04 https://youtu.be/TamuR8Yxgg4 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆政府に本気で中小企業を守る気概はあるのか 今、世界はロックダウンの解除へ向かっていますが、経済的な損失はどんどん大きくなりつつあります。日本も例外ではありません。 日本の中小企業は、新型コロナウイルスの対策として営業の自粛を強いられ、安倍総理が自称する「世界最大級の経済支援」が機能しているとは言えません。 この問題に関して、アメリカの緊急経済対策のケースと比較して、日本は何が問題なのかを考えてみたいと思います。 結論から申し上げますと、「日本政府は中小企業を本気で守る気概はあるのか」ということです。 ◆中小企業を救ったアメリカの緊急経済対策 まず、アメリカのケースを紹介します。 アメリカに非営利法人Bitty & Beau’s Coffee（コーヒーショップ）のエイミー・ライトという経営者がいます。 この方は120人の従業員を雇っていますが、その従業員は全員が知的障害、発達障害を持っています。自身の2人のお子さんも知的障害です（店の名前は2人の子供の名前）。 雇われている障害を持つ方々は、ここで初めて雇用され給料をもらった経験をしています。そういう人たちがコーヒーショップでエプロンをつけて働いているのです。 アメリカでも大変話題になって、彼女はCNNが主催の社会に貢献するヒーローを表彰する「ヒーローオブザイヤー」に選ばれています。 Amy Wright founder of Bitty & Beau’s: CNN Hero of the year https://www.youtube.com/watch?v=FbeFRd_u9KM 彼女のモットーは「Not Broken」です。 「心は折れていない」とは、障害者と言われている人たちは決して壊れているわけではない。そうではなく、「壊れているのは人々の彼らに対する見方なのだ」という意味です。 「見方を変えることによって世界を変えられる」というのが彼女のメッセージです。この素晴らしいコーヒーショップは、話題を呼んで全米で5店舗を展開するまでになりました。 ところが、コロナウイルスが発生しロックダウンしたことで、5つの店を一時休業せざるを得なくなりました。従業員も全員解雇することになったのです。 その中で、3月にアメリカの政府と議会が一生懸命に話し合って緊急で作り上げたのがPaycheck Protection Program (PPP) ローン、いわゆる「給与保証プログラム貸付」です。 エイミーはPPPローンに申し込み、そのおかげで従業員全員を再雇用することができました。 この後、PPPローンはどんな効果が出ているのかについてトランプ大統領の記者会見があった時に、そこにエイミーが招かれスピーチをしています。 彼女は、コーヒーショップは単なるコーヒーショップではなく社会運動であることを話し、一緒に働いている障害者のマイケルを紹介しました。 そこでマイケルは、大変感動を呼ぶスピーチを行いました。 「私たちの合言葉はNot Broken。私たちは決して壊れているわけではありません。私たちは、他の人に与えられるものがたくさんあるのです。そして偉大な国アメリカも壊れていません。」 スポーチが終わると、トランプ大統領に向かって指を立て感謝を表しました。 President Trump Delivers Remarks on Supporting Our Nation’s Small Businesses https://www.youtube.com/watch?v=id3s95FB7CI どんな障害があったとしても「働ける喜び」は、何にも代えがたい。これは、すべての人にとって必要な幸福感だと思うのです。 （つづく） 第２波が来たらどうする――学校はコロナ感染源となりえるのか【後編】 2020.06.03 https://youtu.be/bxLfavj2o_o （5月22日収録） 幸福実現党党首 釈量子 ◆一斉休校の検証 前編では、休校措置の影響やウイルスの特性のからみた休校措置の是非、海外の学校再開の事例を紹介しました。 では、一斉休校の措置は必要だったのかというところを検証してみたいと思います。 2月25日に、安倍首相は全国すべての小中学校、高校、そして特別支援学校を対象に3月2日から春休みまで臨時休校を要請し、2月29日の会見では何よりも子供たちの健康安全を第一に感染リスクに備えなければならないと語っています。 しかし、専門家会議はまだ一斉休校が感染防止にどれだけ効果があるかを検討しておらず、首相のトップダウンだったとされています。 政治の判断として忘れてはならないのは、中国からの渡航制限よりも1週間早く学校への休校措置を行ったことです。 習近平氏の来日延期の検討が報じられたのが3月1日でした。そして中国からの渡航制限が発表されたのが3月5日です。 これは、日本の子供達の教育よりも中国共産党政府との近しい付き合いを優先したことがうかがえます。 仮に中国人が日本に大量に渡航した春節期間に渡航制限をしていれば、そもそも休校措置は必要なかった可能性もあるわけです。 優先順位を間違え、ツケを子供に回したのではないかという疑念が生じます。 さらに言えば、今回の休校措置では既存の指標を無視して安倍首相が政治判断で休校要請を行ったものでした。 もともと今回の緊急事態宣言のもとになったのは、「新型インフルエンザ特措法」を改正したものです。 新型インフルエンザで示された休校の基準は「10%程度の欠席率」です。「学級閉鎖は1週間程度」でした。 ところが安倍首相はそうした基準を無視して一斉休校を要請したので、現場は大混乱になってしまったわけです。 もちろん、当時は今よりも武漢ウイルスがわかっていなかったので、あえてリスクを取られて決断をなされたのだとは思います。 しかし現在、万単位の死者にはなっておりません。数百人です。そして10代未満と10代の死者はゼロです。 新型インフルエンザが64万人の死者を想定して、休校措置の基準を10%としていたことを考えれば、全国の一斉休校はやりすぎだったのではないでしょうか。 ウイルスは、すでに世界中に広がっております。そして第二波第三波が襲ってくる可能性も当然あるわけです。ただ巣ごもりを続けてもウイルスはなくなりません。 感染リスクをゼロにすると学校に通うことができなくなります。インフルエンザに準じた対応で知恵と工夫を凝らして勉強できる環境を整えてあげるべきだと思います。 そして、最後に日本では感染症に対してさまざまな歴史が残っております。神社においては手水舎（てみずや）で手を洗う習慣があります。 東大寺の大仏や伊勢神宮は感染症、疫病に対してできたということも教えてあげることが大事ではないかと思います。 子供たちにとって不安な時ではありますが、日本人はかつて様々な工夫をし、そして信仰心を持ってこのウイルスに打ち勝ってきたということを知ることが大事なことではないでしょうか。 すべてを表示する 1 2 Next »
