Home/ 2019年 October 2019年 October 減税が世界の潮流に！【後編】 2019.10.31 本日は、「減税が世界の潮流に！【後編】」をお送りいたします。 (広報本部) 減税が世界の潮流に！【後編】 https://www.youtube.com/watch?v=MdoQT8xJ6ds 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆トランプ減税の成果 トランプ減税は2018年から始まりましたが、結果はすでに出ています。 アメリカの株価は27000ドルで史上最高値を更新しました。 失業率は3.5%で51年ぶりの低さです。 その中身を見ると、黒人やヒスパニックの失業率は史上最低です。女性の失業率も市場最低です。障害者の雇用は過去最高です。 新規雇用も500万人以上増えています。大企業もそうですけど、中小企業も新たな雇用を増やすことができたわけです。 賃金の上昇率は、去年の一時期ですが3.9%の上昇です。 つまりトランプ政権の大減税が結果として何をもたらしたのか、それが「ジョブクリエーション(雇用創出)」です。 またアメリカのＧＤＰ成長率は、去年の一時期3.1%の上昇です。いまどき先進国でＧＤＰが3.1%も伸びる。これは奇跡的な数字です。 雇用を増やし、賃金もあげて、その上で景気もよくなった。つまりアメリカの実体経済が実際にものすごく良くなったのです。これがトランプ減税の結果です。 なぜ、こういう減税が日本ｂではできないのか。これを最後に考えてみたいと思います。 ◆なぜ日本は減税ができないのか アメリカの政治の構造をみると、共和党と民主党という2大政党があります。 共和党はいわゆる保守と言われます。民主党はリベラル。この二大政党が常に政権交代をしながらアメリカの政治は動いています。 日本の政治はどうかというと、アメリカの共和党の保守にあたる政党は自民党だと思われがちですが、自民党はアメリカの尺度で言うと保守ではありません。 共和党は、減税政党です。民主党は、増税して社会福祉に使い、特に貧困層のために尽くしますというリベラルです。 自民党はどちらかと言うと、様々な増税をやろうとしていますから、リベラルです。 自民党がリベラルだとすると、もっと左の日本の野党は左翼になります。アメリカには左翼政党のポジションの政党はありません。 つまり日本にはアメリカの共和党にあたる保守で減税を訴える政党がありません。だから日本では減税が実現できないのです。 日本には減税の本当の意味を訴える政党がないのです。ここに問題があるわけです。このポジションに幸福実現党がこなければいけないと思っています。 幸福実現党こそ日本における共和党の位置であり、真の保守。アメリカのいう保守のポジションに立たないといけないのが幸福実現党だと思います。またこういう政党が日本に必要です。 こういう政党がないと、減税しないといけない時に、減税が具体的に議論されないからです。 いま日本に必要なことは増税ではく、「日本版トランプ減税」が必要なのです。 減税が世界の潮流に！【前編】 2019.10.30 本日は、「減税が世界の潮流に！【前編】」をお送りいたします。 (広報本部) 減税が世界の潮流に！【前編】 https://www.youtube.com/watch?v=MdoQT8xJ6ds 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆世界は減税、日本は増税 いま世界は減税が新たな潮流になっています。 インドは法人税を中心に大減税を発表しました。 オーストラリアでもモリソン首相が、トランプ減税のオーストラリア版を行っています。 また、フランスもどちらかというと増税をやるタイプのマクロン大統領が減税を発表しました。 さらに中国ですが、先日ＧＤＰを発表し成長率6%という数字が出てきました。本当は、すごく悪いと思われますが、その中国が今必死になっているのも減税です。 そんな中で日本はどうなっているかと言うと、消費増税の後にさらに新たな増税を考えています。 ◆日本の増税策 (１)法人税の増税 日本で今一番検討されているのが、法人税の増税です。 ここ数年、法人税の表面上の税率は下がってきたので、これを上げるという話がすでに出てきています。 しかし増税になったら企業の負担が増えるわけで、結局、増税分は労働者が負担することになります。 (２)お金持ちに対する増税 さらに高額所得者への所得税や相続税の増税です。 すでに海外の税金が安い地域にお金持ちはどんどん逃げていますが、また、控除でいくらでも税金の抜け穴はあるので、これをやっても増税の効果はありません。 (３)社会保険料の引き上げ また社会保障をまかなうために、社会保険料の引き上げをしていくでしょうが、これでは若い世代が勤労意欲を失いかねません。 ◆トランプ減税とは トランプ減税の正式名称は「Tax cut Jobs Act」です。「減税と共に雇用を増やす」「ジョブクリエイション」が、この法律の目的です。 簡単に言うと、「アメリカ人の手持ちで使える金を増やす」、これがトランプ減税です。 (１) 中間層の所得税減税 まず所得税です。アメリカ人の所得税は日本と同じように累進課税になっていますが、だいたい7段階あります。 7段階の累進課税の中で特に「中間層の税率を減税」しています。 富裕層は、ほとんど減税していません。むしろ人によっては増税になっています。ここが特徴です。 (２)法人税の減税と控除の廃止 一番大きな減税は法人税です。法人税35%を21%に減税しました。 この法人税は先進国で一番低いのです。かつ大きな特徴は控除をなくしたことです。 お金持ちにいくら増税しても抜け穴がいくらでもあります。その抜け穴の代表的なものが控除です。 その控除をなくし税制をシンプルにする。その代わり税率は、もっと下げるというのが、このトランプ減税の特徴です。 (３)中小企業向け減税 さらに法人税の中で中小企業向けの減税を行いました。これを「パススルー減税」と言います。 アメリカの中小企業は株式会社でありません。アメリカの中小企業の95%は、「パススルー」といわれる、日本で言えば「組合」のようなものです。 「パススルー」は、法人税のかからない会社形態です。しかし税金が取られない代わりに内部留保ができず、利益は、ほぼ経営者や株主に配当しなければならないのです。 そうすると経営者や株主は当然個人の所得が増えます。そして所得税の税率は累進課税でいうと最高税率になるわけです。残ったお金では自分の会社に再投資ができませんでした。 今回のトランプ減税は、中小企業の経営者向けに最高税率を20%台に下げ、個人の所得税の税率も下げました。 それによって残ったお金で自分の事業に再投資できる。工場を新たに作れる。雇用を増やすことができるようになったのです。 (４)低所得者層の優遇 また低所得者層の特に若い世代の子育て世帯に対しては、「チャイルド・タックス・クレジット」によって税負担を軽くしています。 「チャイルド・タックス・クレジット」とは、枠が2000ドルだとして、例えば所得が1500ドルだとしたら残り500ドルの枠が残っていますが、この500ドルの枠を給付金としてもらえるという最新型の制度です。 トランプの減税案が出たときに、アメリカのマスコミは大企業や金持ちの優遇だと言い、そのまま日本のマスコミもコピーしたように言っていましたが、しかし内容はまったく逆です。 (つづく) ウイグル化する香港弾圧。米「香港人権法案」で支援へ！ 2019.10.27 本日は、「ウイグル化する香港弾圧。米「香港人権法案」で支援へ！」(釈量子党首)をお送りいたします。 (広報本部) ウイグル化する香港弾圧。米「香港人権法案」で支援へ！ https://www.youtube.com/watch?v=crRbADs0FsA&feature=youtu.be 幸福実現党 党首 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆アメリカ議会下院で「香港人権法」が可決 10月15日に、アメリカ議会下院で、「香港人権民主主義法案」など４つの法案が、全会一致で可決されました。 前日には香港市民13万人が、アメリカ領事館前に集まり、アメリカの国旗を振りながら、「香港人権法」の成立を強く訴えていました。 「香港人権法」とは次の様なものです。 (１)「一国二制度」のもと、香港が高度な自治を維持しているかどうかを、アメリカ政府（国務長官）が毎年検証するよう求める。 (２)もし侵害されていた場合は、関税やビザなど、香港の優遇措置を撤廃する。 (３)また、香港の人権弾圧に関わった中国当局者の資産を凍結するなど、経済制裁の発動を可能にする。 当然ながら、中国は、もし法案が成立した場合、強力な報復措置を取ると言っています。 ◆懸念される香港のウイグル化 香港警察は過去4か月間で2,300人以上を逮捕し、15歳以下の子供が104人以上含まれています。 逮捕者は深圳近くの「サンオクリン」という拘置所に48時間、拘束され拷問や性的暴行が行われているという告発があります。 一人の女子学生は、逮捕されて拘置所内で、真っ暗闇の中で身体検査を行われ、警察官から性的暴行を受けたと告白したのです。 また香港市民に「スマートIDカード」の携帯を義務付ける可能性が出てきています。 IDカードを携帯すれば、香港警察は、いつ、どこで、誰が何をしているのか、だれがデモに参加しているかも、すぐにわかるようになります。 中国は監視カメラや顔認証を活用しながら、真綿で首を絞めるように、香港の自由と民主主義、基本的人権を圧殺しているのです。 また台湾メディアの報道によると、ウイグルで行われている強制収容施設の建設を検討しているとの見方もあります。 ◆頼みはアメリカ議会 共和党のテッド・クルーズ上院議員は、今回の法案の意義について、「中国で行われている人権侵害の観点から、アメリカと香港の関係を再評価することを求める」と話しました。 また、アメリカ下院議長、民主党のナンシー・ペロシ議員も、「香港の若者たちは、自由、民主主義それに正義を失うことはできないというメッセージを世界に発信してきた」と、香港の若者たちを讃えました。 そのうえで、「われわれは重要な価値観を犠牲にして金のために魂を売ることはしない。香港に対するわれわれの支援の声が届くことを期待する」と訴えました。 ◆お金よりも人権を尊重するアメリカ ペロシ議員の「お金のために魂を売ることはしない」というのは、聖書の言葉で、中国市場で儲けることばかりを考えて、中国政府に頭を下げる企業に対して厳しい批判が出ています。 10月4日、アメリカのプロバスケットボールチームのヒューストン・ロケッツのゼネラル・マネージャーが「自由のために戦おう」「香港と共にある」と書かれた画像をツイートしました。 これに対して中国国営テレビCCTVは、ロケッツの試合中継の一時停止を決め、ネット独占配信権を持つ「テンセント」が提携中止を発表しました。 ロケッツのダリル・モーリー氏が謝罪に追い込まれ、ＮＢＡも「モーリー氏の不適切なコメントに非常に失望している。彼は中国のファンの感情を著しく傷つけた。」と謝罪しました。 ところが共和党や民主党の議員たちから非難の声があがり、テッド・クルーズ上院議員も、「恥ずべきことにＮＢＡは金のために引き下がっている」と非難しました。 加えて、議会はそうした中国の金で転ぶ企業が出ないよう、香港警察の動きを追跡できるアプリを削除したアップルや、中国のお店からヒューストン・ロケッツのグッズを引き上げたナイキなどの企業を呼んで、公聴会を開くことも考えています。 このように米国では、香港の人権が守られないならば、香港の優遇措置を無くすとか、中国市場頼みの企業に対しても、お金よりも人権を尊重すべき、という主張が強くなっています。 日本もしっかりと現実を直視し、自由や民主主義を守る哲学を持たなくてはならないと思います。 【関連動画】 米中貿易戦争の背後で何が起きているのか？ 【対談】釈量子党首×河添恵子氏(ノンフィクション作家) https://www.youtube.com/watch?v=Rty2LTIo5Hw&t=2350s トランプがウイグル人権侵害で中国に経済制裁。AI覇権阻止へ！釈量子） https://www.youtube.com/watch?v=sXnTPxk8IA0&t=82s 《チャンネル登録をお願いします！》 幸福実現党チャンネル https://www.youtube.com/user/hrpchannel トランプがウイグル人権侵害で中国に経済制裁。AI覇権阻止へ！ 2019.10.26 本日は、「トランプがウイグル人権侵害で中国に経済制裁。AI覇権阻止へ！」(釈量子党首)をお送りいたします。 (広報本部) トランプがウイグル人権侵害で中国に経済制裁。AI覇権阻止へ！ https://www.youtube.com/watch?v=sXnTPxk8IA0&t=53s 幸福実現党 党首 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆アメリカの新たな対中国制裁 10月7日、トランプ政権がウイグル人の人権を守るために中国への経済制裁を強化しました。 商務省は中国のウイグル人に対する人権侵害を理由に、新たに28の団体や企業を「エンティティリスト(ブラックリスト)」に加えることを発表しました。 アメリカの企業がこれらの団体や企業に輸出するためには、商務省の許可が必要であり、事実上の「禁輸措置」と言われています。 また、国務省も8日、中国の人権弾圧責任者のビザを制限することを発表しました。併せて、ヨーロッパの同盟国に対して、アメリカと同じ対応をするように呼び掛けました。 ◆中国の人権侵害を止めるための経済制裁 今回の中国への経済制裁について、注目すべきポイントが二点あります。 一点目は、人権問題を理由に経済制裁を強化するという新たな動きです。 今年5月にも、ファーウェイが「エンティティリスト」に入りましたが、その時の理由はあくまで経済問題、貿易問題として、アメリカの知的財産権を保護するためのものでした。 しかし今回は、人権問題と経済制裁が完全にリンクしています。9月11日には上院で、「ウイグル人権政策法案」が可決されました。 この法案は、ウイグルのイスラム教徒に対する人権侵害を非難し、中国内外のウイグル人への拘束や拷問、虐待を止めさせようとするものです。 アメリカのキリスト教を信仰している保守層の多くは「中国共産党がウイグル人への人権弾圧を止めないなら、経済制裁で懲らしめるしかない」と考えています。 共和党のマルコ・ルビオ議員や、ペンス副大統領などの保守派の政治家は、アメリカの建国の精神に立ち返り、「自由」や「民主主義」を守ることが正義だと考えています。 ◆中国のAI覇権に打撃を与える 二点目は、今回のアメリカの経済制裁により、中国のAI覇権に大きな打撃を与えることができる、ということです。 新たに制裁対象になった会社は、中国のAI分野をリードする新興ハイテク企業が含まれています。 例えば、急成長中の「センスタイム（SenseTime）」という会社はAI研究の最先端を走っている会社です。この会社は、顔認識のソフトウェアを作っている会社です。 センスタイムの急成長を支えていたのは、実は、アメリカの半導体大手「エヌビディア（Nvidia）」のAI半導体です。 今後、「センスタイム」が「エヌビディア」と取引できなくなると、間違いなく競争力を失うことになります。 また、「センスタイム」は「マサチューセッツ工科大学（MIT）」と提携し、共同で技術開発を行っています。 アメリカの最先端の研究機関に巨額の資金を提供し、様々な研究開発を行い、そこで得られた最先端の技術をウイグル人監視のために利用していたわけです。 しかし、MITは今後、センスタイムとの提携を見直さざるを得なくなります。 他にも、今回の制裁対象に、監視カメラ世界トップ企業の「ハイクビジョン」が含まれています。 アメリカは、中国の監視社会が世界に広がることを非常に警戒しており、中国の監視システムがマレーシアやシンガポールなど、18か国に輸出されていることを指摘しています。 ◆日本はアジアのリーダー国として人権を守る役割を果たせ 日本政府は10月8日、中国を念頭に、原子力や半導体など安全保障上重要な技術を守るために、外国からの出資を規制する外為法の改正案を発表しました。 この背景には、米国やヨーロッパが中国への技術流出を防止するために、大幅な規制強化に動いているなか、「このままでは日本が抜け穴になりかねない」という危機感があります。 今後も「米中新冷戦」の枠組みが続くことを考えると、日本は将来的に米国と足並みを揃え、例えば、最先端の半導体などの軍事転用可能な製品を中国には輸出しないという取り組みが必要になってくると思います。 その時には、日本は日米同盟を堅持しながら、アジアの平和を守るために、自由や民主主義、人権を守るリーダー国としてもっと大きな役割を果たしていくべきです。 【関連動画】 米中貿易戦争の背後で何が起きているのか？ 【対談】釈量子党首×河添恵子氏(ノンフィクション作家) https://www.youtube.com/watch?v=Rty2LTIo5Hw&t=2350s ウイグル化する香港弾圧。米「香港人権法案」で支援へ！（釈量子） https://www.youtube.com/watch?v=crRbADs0FsA 《チャンネル登録をお願いします！》 幸福実現党チャンネル https://www.youtube.com/user/hrpchannel 米中貿易戦争の背後で何が起きているのか？【後編】 2019.10.23 ※本日は前編に引き続き、後編をお送りいたします。 米中貿易戦争の背後で何が起きているのか？【後編】 【対談】釈量子党首×河添恵子氏(ノンフィクション作家) https://www.youtube.com/watch?v=Rty2LTIo5Hw&t=2350s ◆アメリカの「共産主義犠牲者の国民的記念日」の意味 河添：2017年の11月7日にホワイトハウスが「共産主義犠牲者の国民的記念日」という日を設けましたが、日本では全然報じられていません。 これは、「共産主義は自由と繁栄、人間の命の尊厳と相容れない政治思想」であり、「今も共産主義の下で苦しむすべての人々に我々は思いを馳せたい」という記念日です。 この記念日ができた時、私はアメリカが本気で中国共産党政府を倒すのだろうなと、非常に震える思いで喜んだわけです。 釈：香港のデモに行くとびっくりするのですが、道路に習近平氏の顔写真がびっしり貼ってある上をみんな踏み潰して歩いていく。あるいは壁に毛沢東の絵が貼ってあって犯罪者扱いです。 「チャイナチ」、いわゆるチャイナがナチスということになれば、習近平主席がヒトラーという位置づけに当然なってきます。 ◆中国共産党政府が勝てる見込みがない理由 釈：今後、米中新冷戦の行方はズバリどうなるのでしょうか。 河添：世界の流れを見ていると中国共産党政府が勝てる見込みはない。それはなぜかというと中国共産党政府を誰がつくったかというところです。 コミンテルン(国際共産主義運動の指導組織)が、ユダヤ人の活動家を、ポーランド、ウクライナ、アメリカから送り込み、中国共産党に共産主義の活動を教え、資金的な供与をしてきたわけです。 毛沢東を選んだのもそういった人たちであり、地味な毛沢東がトップになったのも権力と金がセットで動いたからです。 しかし習近平は虎の尾を踏んでしまいました。 2016年5月、エリザベス女王が園遊会で「習近平はルード(失礼)だった」と言い、その辺から英連邦国は中国に対して大きく変わってきました。 そういう意味で私は中国共産党政府が勝つという見込みはないと見ています。 世界が中国包囲網をつくり、ヨーロッパですら「21世紀の反省」として、ナチズムとか全体主義を絶対的に拒否すると言ってるわけです。 ◆デジタルレーニズムとは 釈：今、5Gとともに中国には2000万台の監視カメラがあり、どうも香港の監視カメラの情報が北京に行ってるとみんな話しています。 こういう社会が勝つのか、「人権」を守るという価値観が勝つのかということがあります。 河添：イギリスの作家ジョージ・オーウェルが書いた『1984年』の世界と一緒で、誰が監視するかということになると思いますが、北京に監視されるのがいいのか、アメリカに監視されるのがいいかという選択ですね。 最終的にトランプさんは、別に監視社会をつくりたい人ではないと思いますが、5Gの世界で言うとアメリカのGAFA（ガーファ）と中国側のBATH(バースト)があります。 (注) ・アメリカのGAFA（ガーファ）とは「Google」「Apple」「Facebook」「Amazon」 ・中国のBATH(バースト)とは、「百度（バイドゥ）」「阿里巴巴集団（アリババ）」「騰訊（テンセント）」「華為技術（ファーウェイ）」 それらが国家以上の権力を持っているのではないかということになり、アメリカ議会でも大統領候補になっているウォーレンさんもそれを解体すべきだということを言っています。 この数年間で世界を監視するだけの力を持ってしまった企業は今後の大きなテーマになると思います。 ◆共産主義は「心」を破壊した 釈：いずれにしても中国がそうした技術を持つことの恐ろしさをもっと日本人も知らないといけないですね。本質的にやっぱり「奴隷化」だと思います。 人間としての誇りがないと自由がわからないと本当に思います。 河添：自由と民主という言葉は、我々日本の場合、言葉にしなくても空気みたいに存在しているから、そのために戦っている人の気持ちがわからないわけです。 やっぱり共産主義が何を破壊したかというと「心」を破壊した。それから「家族」というものを破壊したのです。 人間を破壊するものが共産主義であることをトランプ政権はよくわかっていて、それと戦っている。中国人と戦っているのではなくて中国共産党政府というものが敵であり、毒であると言っているんです。 釈：非常に深いお話だったと思います やっぱり根底にある「価値観」のところ、日本がまさに先祖供養しながら連綿と続いてきて、大事にしてきた家族のあり方とか、日本人の生き方そのものが、今揺さぶりをかけられているんじゃないかと感じました。 本当に貴重なお話、ありがとうございました。 河添：ありがとうございました。 【関連動画】 トランプがウイグル人権侵害で中国に経済制裁。AI覇権阻止へ！（釈量子） ウイグル化する香港弾圧。米「香港人権法案」で支援へ！（釈量子） 《チャンネル登録をお願いします！》 幸福実現党チャンネル https://www.youtube.com/user/hrpchannel 米中貿易戦争の背後で何が起きているのか？【前編】 2019.10.22 本日は、10月6日に収録された釈量子党首と河添恵子氏(ノンフィクション作家)の対談『米中貿易戦争の背後で何が起きているのか？』を前編と後編に分けてご紹介します。 (広報本部) 米中貿易戦争の背後で何が起きているのか？【前編】 【対談】釈量子党首×河添恵子氏(ノンフィクション作家) https://www.youtube.com/watch?v=Rty2LTIo5Hw&t=2350s ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆香港を舞台とした米英と中国の戦争 釈量子党首：米中の動きに関して非常にホットなテーマが続いていますが、10月7日には香港で「覆面禁止法」(デモにマスクで顔を覆って参加することを禁じた法律)が施行されました。 しかし「香港人反抗」ということで完全にプロテストの姿勢を市民がとっているという状況です。 まずこの香港の情勢から伺っていこうかと思います。 河添恵子氏：香港デモは6月9日から始まっていますが、私はその時からこれは長く続くと予測していました。 なぜかというと「香港を舞台とした米英と中国共産党の戦争」であるというふうに解析していたからです。 香港については1984年12月の英中共同声明で、1997年7月1日から「一国二制度」になることが決まりました。つまり返還後も香港は「自由」「民主主義」「法の下の平等」を50年は担保することになったのです。 ところが返還から20数年しか経ってない中で、完璧に香港は中国共産党のコントロール下に置かれてしまっています。 どういうことかというと中国は一国二制度を「1984年12月から97年6月下旬までの移行期の間」のことで、「英中共同声明は失効した」と言ったのです。 しかし今、アメリカがトランプさん、イギリスもジョンソンさんになってターニングポイントを迎えています。 ◆アメリカの対中国包囲網 河添：ヘンリー元国連大使は、『FOXニュース』サイトの長い論文の中で中国は香港のことだけでなくアジアを支配しようとしていると明確に言っています。 もし香港市民に手を出し天安門事件のようなことをしたら、中国とのビジネスは終わらせなければいけないとも言っているわけです。 釈：この動きの中でアメリカ議会は「香港人権・民主主義法案」を9月26日に外交委員会が全会一致で通し、他にも9月11日に「ウイグル人権政策法案」を可決しました。 河添：「ウイグル人権政策法案」に関しては、ウイグル人を守ることもあるのですが、議会、財務省、商務省、国務省で実行可能なあらゆる手段を適用して中国を締め上げるという内容です。 香港に関しては、アメリカは香港の人権と民主主義を守るだけでなく、「一国二制度」のような状況であれば香港は「自由民主」のエリアだから武器が輸出できます。 また香港の国際金融市場でアメリカが OKしていたことをできないようにすれば、国際金融資本の方たちも香港のセントラルから出ていくということになり、香港がクラッシュする可能性もあります。 ◆トランプ大統領の「国防権限法」とは 釈：経済のところですが、中国は「三流企業は製品を作る、二流企業はブランドを作る。一流企業は標準を定める」と言うようになりました。 その中で、いまファーウェイが二流企業から一流企業になろうとしています。そして5G(第5世代移動通信システム)をそのまま軍事や宇宙まで使っていく流れになっています。 河添：まず言えることは、トランプさんが「国防権限法」に去年の8月13日に署名をしました。これは二段階あって今年8月から執行されたものと来年8月から執行されるものがあります。 アメリカの政府機関、アメリカの軍、政府保有の企業は、中国の通信機器のHUAWEI(ファーウェイ)、中興通訊（ZTE）、監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、特定用途無線の海能達通信（ハイテラ）の5社と取引をしている企業と、絶対的取引をしないということです。 ◆「ファイブアイズ」対「ファーウェイ」 河添：アメリカより前に2016年秋ころ、「ファーウェイ」の5Gを絶対使わないと言ったのはオーストラリアです。 アメリカとオーストラリア、カナダ、ニュージーランドは「Five Eyes(ファイブアイズ)」といわれているグループで情報諜報機関の情報も共有しています。 さらに今年、チャールズ皇太子がいろんなチャリティをやっていますが、絶対的に「ファーウェイ」からの寄付を入れないと言いました。 チャールズ皇太子は将来の国王であり、外遊でいろんなイベントに出られているわけですが、チャールズ皇太子の周辺から「ファーウェイ」は消えるということです。 「ファイブアイズ」が去年ころの会議で、中国の5Gは非常に危険であるという話し合いをしたという内容が英語圏のニュースで流れていました。 そういった中で去年12月1日、「ファーウェイ」のナンバー2がカナダで捕まったわけです。 同じ日に張首晟というスタンフォード大学の物理学の名誉教授が自殺をしました。 張首晟氏は一説によると FBI に追われていた産業スパイの中心的人物であったという話もあります。 ですから「香港デモの戦争の側面」として、CIAやMI6(イギリスの情報機関)といった「西洋社会の情報機関」対「中国共産党の工作部門」の戦いがあるのです。 (つづく) 【関連動画】 トランプがウイグル人権侵害で中国に経済制裁。AI覇権阻止へ！（釈量子） ウイグル化する香港弾圧。米「香港人権法案」で支援へ！（釈量子） 《チャンネル登録をお願いします！》 幸福実現党チャンネル https://www.youtube.com/user/hrpchannel 米国が警戒する中国共産党のデジタル・レーニズムとは？【後編】 2019.10.11 ※本日は前回に引き続き、後編をお送りいたします。 (広報本部) ■米国が警戒する中国共産党のデジタル・レーニズムとは？【後編】 https://www.youtube.com/watch?time_continue=5&v=j8HueuQd0UY 【対談】釈量子党首×渡瀬裕哉氏（パシフィックアライアンス総研所長） ◆次期米大統領選の行方 釈：米大統領ですが、この時期にウクライナの問題が出ています。 渡瀬：大変ですね、あのようなスキャンダルも。 大統領選全体の状況ですが、トランプ大統領が出てくるというのは、共和党の全国委員会でオーソライズされているので、ほぼ決定です。 民主党は二つに割れていて、バイデン元副大統領とペロシ下院議長のグループの中道派、どちらかというと民主党の中でも、まだ共和党と妥協もできるグループがいます。 もう一つは左派で、サンダースやウォーレンという、結構狂信的な人たちがいます。 ウクライナの話というのは、バイデン氏が副大統領時代に、ウクライナで息子がやっていた会社に捜査が入ったという話がありました。 そしてバイデン氏から当時ウクライナ大統領にその捜査をやっている検事総長をクビにしてくれと言ったというスキャンダルがあり、その調査をトランプ大統領が今の副大統領に軍事支援と引き換えに頼んだという話です。 この話はまずバイデン氏は自分の息子の話なので痛いのですが、このスキャンダルが本当だとするとトランプ大統領が安全保障という国の大事と引き換えにしたことになるので、トランプ大統領にとっても痛い話です。 ◆トランプ大統領弾劾を巡る民主党の思惑 民主党左派にとってはうれしい話で、バイデンさんを倒して自分たちが大統領候補になりたいわけですから。 本当は民主党の中では、トランプ大統領の弾劾というのは、あまりやりたくなかったのです。 バイデンさんがやられているので、今、一気にトランプ大統領の弾劾という話に民主党が流れているという状況です。 釈：ペロシさんも弾劾と言っていましたが、最初はあまり本意ではなかったということですか。 渡瀬：ペロシさんは、本当は弾劾したくない人です。 これには二つ理由があって、一つはインフラ投資、公共事業政策で、トランプ大統領とペロシ下院議長は話がまとまりそうだったのが、弾劾という話が出て流れているからです。 もう一つの理由は、選挙です。クリントン時代に共和党側がクリントン氏を弾劾しようとしたことがあり、逆にやり過ぎだという声が上がって、弾劾した共和党が、そのあと選挙で負けてしまったことがありました。 なので、それと同じことが起きるのではないかと、ペロシ下院議長は心配しているので、あまり弾劾をやりたくなかったのです。 釈：この弾劾の行方は、結局はどのあたりに落ち着くのでしょうか。 渡瀬：結局、上院は共和党が多数を占めているので、これが相当な数、引っくり返らないと、弾劾は正式に可決しません。 その意味では、下院の左派が弾劾だと騒いで、もしかしたらバイデンさんが負けてしまい、左派の大統領候補者が出てきてトランプ大統領と戦うという話になるかもしれません。 これは結構複雑で、トランプ大統領は、弾劾されたら景気対策やインフラ投資ができなくなるので嫌ですけれども、民主党が左派の大統領候補者になると、トランプ大統領は勝てる可能性があります。 釈：サンダースやウォーレンなら勝てる。 渡瀬：イメージとしては、バイデンは野田元首相で、サンダースは枝野幸男。ウォーレンは山本太郎です。 釈：なるほど。位置づけがすごくわかりやすい。 渡瀬：今、山本太郎というか、ウォーレンがバイデンに勝ちそうですね。 となると偏っていると思うアメリカ国民が多いはずなので、「じゃあトランプでいいか」という人が増えそうということです。 ◆トランプ再選は五分五分 釈：トランプ大統領の再選の行方は、どうでしょうか。 渡瀬：これは今、五分五分です。 釈：五分五分!? 渡瀬：前回の大統領選挙と比べると、難しくなっています。 釈：でも、経済はかなり好調で来てて・・・。 渡瀬：米中貿易戦争が結構響いています。 それを補うためにFRBの利下げをやるというのは、追い込まれてしまっている、あとは景気対策のインフラ投資をやらなければいけない。でもこれも弾劾で難しくなっているので、景気がよくならないのです。 前回の大統領選の勝敗を決めたのは、ラストベルトという製造業地帯でしたが、ここは今、トランプと民主党候補者たちは互角でいい勝負をしています。 でも、8月初旬の世論調査では、本丸のテキサス州でバイデンとサンダースに、トランプは支持率で負けています。 これはどういう状況かというと、徳川家康が関ヶ原ではいい勝負をしているけれど、それをやっていたら本丸の江戸が落ちちゃったという状態です。 釈：なぜテキサスがそんな状態になったのですか。 渡瀬：メキシコからヒスパニックがどんどん入ってきていて、今、白人の人種構成が50％以下になったというのが一つです。 二つ目は、カリフォルニアなどでお金を稼いだリベラルな金持ちが、テキサスに引っ越してくるからです。 テキサスは税金が低いので、普段は税金を上げろと言っている連中が、テキサスに引っ越してきて、「これは税金上げた方がいいんじゃないか」とわけのわからないことを言ってリベラル化しているというのが、一つあります。 三つ目に、トランプ大統領は関税政策で中国ともめていますが、テキサスは輸出が盛んなので苦戦しているからです。 前回は中西部のラストベルトを取ればよかったのですが、今は守りもやらなければいけない。これは難しいです。 四つ目は、前回の大統領選はどちらになるかという勝負でしたが、今回は議会もみなければいけません。 前回、議会は共和党が勝つとわかっていましたが、今回は、議会は民主党が強いかもしれない。全部民主党になる可能性もゼロではないというぐらい、今は危機的な状態です。 釈：これはアメリカの危機でありながら、日本の危機でもありますね。世界にとっても、そうなると中国の「デジタル・レーニズム」が広がるということにもなります。 渡瀬：そうなると、景気も悪くなることは、間違いないです。 釈：世界中は全部つながっていますので。 今日は俯瞰した形で、アメリカの政治、アジア、大統領選をみてまいりました。本当にわかりやすかったと思います。またぜひよろしくお願いいたします。 米国が警戒する中国共産党のデジタル・レーニズムとは？【前編】 2019.10.10 本日は、9月末に収録された釈量子党首と渡瀬裕哉氏（パシフィックアライアンス総研所長）の対談「米国が警戒する中国共産党のデジタル・レーニズムとは？」をご紹介します。 ※下記は上記映像を要約したものです。詳しくは映像をご覧下さい。 (広報本部) ■米国が警戒する中国共産党のデジタル・レーニズムとは？【前編】 https://www.youtube.com/watch?time_continue=5&v=j8HueuQd0UY 【対談】釈量子党首×渡瀬裕哉氏（パシフィックアライアンス総研所長） ◆香港を巡るアメリカと中国の価値観のぶつかり合い 釈：今、アメリカで「香港人権・民主主義法案」の動きがありますが、このあたりを教えていただけますか。(※9月26日、米上下両院の外交委員会において「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決) 渡瀬：アメリカが、香港をどうとらえているかが、最大のポイントになると思います。 つい最近までアメリカは、中国が経済成長していくと最終的には民主化すると思っていました。香港が民主主義のモデルのようになって、これが広がっていくというイメージだったのです。 今起きていることは香港の民主主義がやられていることと、もう一つはHUAWEI（ファーウェイ）の問題です。 アメリカがHUAWEIを制裁している理由は、国民を監視するシステムが、海外に輸出されていくと、その国が中国共産党と同じ政治体制になるということを問題視しているからです。 釈：これは踏み込んだ見方ですね。ファーウェイは、それで儲けているだけでなく、いわゆる「14億人完全監視社会」をつくる仕組み自体を輸出している。 渡瀬：それを「デジタル・レーニズム」と言います。言わばアメリカは「自由・民主主義」を輸出している国なので、その「価値観」がアメリカと競合するのです。 アメリカにとって中国は、かつてのソビエトと同じ不倶戴天の敵だという認識に切り替わってきている。その変化が現れているということです。 釈：その変化というのは、まさに今回、香港でかなり象徴的に出てきたということですね。 この価値観の戦い、国の体制としての戦いの中に、やはり日本がどのような形で加わっていけるのか。どちら側を支援するのか。これははっきりさせなければいけないと思います。 渡瀬：日本は基本的にアメリカの同盟国ですから、アメリカと一緒にやっていく形をとることになると思います。 釈：なんですけれども、来年の春、習近平主席を国賓待遇することになっていますので、ある意味で戦略的沈黙を……。 渡瀬：日本はちょっとぬるいですね。この香港の話にしても、何を言うにしても。 釈：アメリカの政治判断の根源にあるのが、まさに「建国の理念」。「アメリカ合衆国憲法」などをもとに考えています。 渡瀬：「政治理念」が大事ということですね。 釈：LibertyとFreedomという言葉、必ず、そこから考える。もう一つはトランプ大統領が言う「アメリカ・ファースト」。「国益」で国の舵取りを考えているところが強いですね。日本はそういうところがまったくありません。 渡瀬：日本はその都度、場を見ながら、あっちへ行ったりこっちへ行ったりという感じで、海外からは信用されないです。 釈：幸福実現党は、どちらかというとトランプ政権と考え方が近く、ある意味、はっきりと、どちらへ行くべきかを考えているところがあります。 こういう動きに関して、私たちも注目しているのが、アメリカのペンス副大統領の動きです。 ◆ペンス副大統領の影響力 渡瀬：昨年10月のペンス副大統領の演説は、国防総省や保守系の方々が集まっている「ハドソン研究所」で行われ、いわば身内向けに、中国に対しての考え方について演説したものです。 今年6月に予定されていた演説は、中国共産党が政治体制として悪く、それが輸出されているという内容で、しかも「ウィルソン・センター」という外交や安全保障を超党派で考える場所でやるという話で、これは身内の会というよりは、国論になる可能性があります。 まだ中国との貿易交渉をやっているので、その交渉結果が10月半ばぐらいにははっきりするわけで、それまでペンス副大統領の演説を延期している感じだと思います。 釈：ペンス副大統領とトランプ大統領の関係は、どのような関係ですか？ 渡瀬：私の理解では、トランプ政権は「ペンス政権」なのです。ペンス副大統領が主導権を持っていて、最初の組閣も全部、ペンス副大統領主導のはずです。 なぜかというと、閣僚を見ると、ペンス副大統領は共和党の保守派という派閥に属しているのですが、保守派がずらっと並んでいました。 トランプ大統領というのは人をクビにする時、Titterとかですごくののしるのですが、自分を脅かす可能性がある人は、一度も批判したことがないのです。 ペンス副大統領のことも、トランプ大統領は一度も批判したことがありません。 アメリカの仕組みでは、副大統領が本気を出して閣僚をまとめ上げると、大統領をクビにすることもできるので、ペンス副大統領の実質的な政権における影響力は、かなり大きいと思います。 この人は、政権の中で宗教関係の代表者です。共和党は宗教関係の力が非常に強いので、演説を読むとわかりますが、ペンス副大統領が言うことは基本的にすべて計算されています。 ペンス副大統領が言ったことは、基本的にやる。トランプ大統領が言ったことは、あとで覆ることもある。そんな感じです。 ですから、ペンス副大統領に注目することは、トランプ政権を理解する上で重要です。 (つづく) ※後編では、今後、次期米大統領選の行方を中心にお送りします。 年金の事実確認をしたら、ネズミ講より酷かった！？【後編】 2019.10.04 本日は、外務局長及川幸久の「年金」について第二弾の後編をお送り致します。 (広報本部) ■年金の事実確認をしたら、ネズミ講より酷かった！？【後編】 https://www.youtube.com/watch?v=3dm6hRqtdMw&t=8s 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ◆新たな積立式の年金制度を 前編では、年金の本質と現在の年金制度の問題点を明らかにしました。後編では、今後の日本の年金制度はどうあるべきかについて述べて参ります。 結論から申しあげると、現行の公的年金制度、実質ネズミ講を一日も早く止めることです。 そして一旦、年金制度を法的に精算して新たに積立式の年金制度に変えるべきであるというのが、幸福実現党としての提案です。 積立式の年金制度は、普通の保険商品、生命保険でも損害保険のように保険料を毎月払って積み立て、一定時期になったらそれが戻ってくるという、いわゆる貯蓄です。 ここで新たな積立式の年金制度の一つモデルになるものとしてシンガポール型の年金を提示します。 シンガポールにはCPFという年金があります。 Central Provident Fundと言いますがProvidentとは、「先々の将来のために備える」という意味です。つまり貯蓄型ファンドです。 シンガポールでは働いて収入のある人たちやシンガポールの国籍のある人たち、シンガポールに永住権を持っている人たちは強制的に収入から一定の金額をこの CPFに貯蓄することになっています。 その金額はまちまちで自ら選べるようになっています。 この CPFが優れているのは、毎月貯蓄していったお金が年2.5%増えるように政府が保証している点です。最低でも2.5%、もしくはもっと増えるのです。 55歳まで積み立てて55歳になったらこのお金が使えるようになりますが、すごいのは一定の条件が クリアされれば、例えば住宅を買うとか、子どもの学資のために55歳の前でもこの金額の一部を引き出すこともできます。 まさに積立式の年金ですが、こういうものをモデルにして日本こそ新たな積立式の年金制度をつくるべきだと思うのです。 公的年金として政府がやるとしたらシンガポールのように、運用益を出すものにすべきだと思うのです。ファンドの金額が大きくなるのでスケールメリットが出て運用益が出やすくなります。 ◆シンガポールの公的ファンドとは シンガポール政府は2つの巨大なソブリンファンド(公的ファンド)を持っています。 GICとテマセク(※１)という2つのファンドを持っていますが、この両方のファンドでものすごい運用益が出ています。世界中から腕利きのファンドマネージャーをヘッドハントしてきて運用させているからです。 またシンガポールの税金が安いのは、シンガポールの国家予算の15%を運用した利益で賄っているからです。 国債は一応発行しているようですが、ほぼ発行する必要がない程です。 シンガポールは財政赤字どころか、小さな政府、安い税金、年金も年2.5%の運用益を出すことができるのです。 ◆日本をセルフヘルプ型の繁栄国家に 本来であれば日本も運用できるお金が最低でも1000兆円、一説には1500兆円とか2000兆円ぐらい今頃あるはずなのです。 それがなぜか今160兆円くらいしかありませんが、これがまさに「使い込まれた」ということなのです。160兆円ぐらいを運用してもたかが知れています。 もし1000兆円の年金を国家が運用して5%のパフォーマンスを出したら年間50兆円です。 先に説明した1年間の年金の給付額は56兆円ですので、運用益だけで全部出るのです。 保険料は使わなくても済み、運用益だけで年金の給付金ぐらい全部カバーできます。保険料はぐっと抑えて積み立てればいいだけです。 もし2000兆円が運用できていたら5％のパフォーマンスで100兆円です。日本の年間の国家も予算もカバーできます。 とにかく国民の税金よりも高い毎月5万円以上もの年金保険料を若い人が取られていくような、そういうものを止めて、きちっと積み立てたら積み立てた分が毎年増えていってそれが将来返ってくるという形にしたらどういう国になるでしょうか。 そうしたら、この国はまさに自助努力型セルフヘルプ型の繁栄国家に生まれ変わります。 そして積立式プラス運用益によって得た余裕資金によって最低限の生活保障もできるようになるので、セーフティーネットも完璧につくることができるようになります。 ネズミ講の年金制度はいつまでも続きません。ネズミ講の年金を止めて発展繁栄のための新年金制度に。これが私たち幸福実現党からの提案です。 これをぜひ実現したいと思いませんか。 (※１) GIC https://www.gic.com.sg/ 1981年の設立時の運用資産は39億米ドル。2008年、20年足らずで、3440億米ドルと100倍近くに運用益を増やし、シンガポール政府の国家予算の約15％はGICの運用利益で賄われている。 テマセク https://www.temasek.com.sg/en/index.html テマセク・ホールディングスは、もう一つのシンガポールの政府所有の投資会社。1974年設立時の運用資は1.5億米ドル。2015年には2050億米ドルと1300倍以上。 GICもテマセクも世界中から優秀な人材を集め、国の大切な資産運用に最新の注意を払っている。 年金の事実確認をしたら、ネズミ講より酷かった！？【前編】 2019.10.03 本日は、外務局長、及川幸久の「年金」について第二弾の動画を収録致しましたのでご紹介します。 ぜひご覧ください。 (広報本部) ■年金の事実確認をしたら、ネズミ講より酷かった！？【前編】 https://www.youtube.com/watch?v=3dm6hRqtdMw&t=8s 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ※下記は上記映像を要約したものです。詳しくは映像をご覧下さい。 ◆年金と税金どっちが高い？ 年金の問題というのは、あまりにも複雑で、教えてくれるところがありません。 知らないうちに年金の保険料は取られていますが、まずこの年金についての事実関係を把握してみたいと思います。 最初のテーマは、年金と税金どっちが高いかです。 社会人になって働き始めると給与明細には、年金と税金がいくら取られているかが書かれています。 ある30代前半の方の例ですが、給料は約35万円、手取りは27万円です。 まず所得税と住民税、この2つの税金が、自動的に引き落とされます。 住民税と所得税を合わせて2万円ちょっとくらいです。 一方、いわゆる社会保障といわれる保険は3つあります。「健康保険」「厚生年金」「雇用保険(失業した時のための保険)」です。 また40歳以上になると4つ目に「介護保険」が入ってきます。 この方は30代なので介護保険はありませんが、この「健康保険」「厚生年金」「雇用保険」を合わせて、なんと5万円以上が取られています。 この中で一番高いのが厚生年金で3万5000円くらいです。 つまり年金の保険料だけでも税金より高いのです。しかも年金保険料は毎年ずっと上がり続けています。 ◆年金は社会福祉？ 年金は、「社会保障」といわれるだけあって多くの人は「福祉」だと思うわけです。 私は、かつて国際金融マンでしたので実感としてよくわかりますが、年金は金融商品に過ぎないのです。福祉でもなんでもありません。 しかし、なぜか日本では、福祉という位置づけにされています。それはなぜかというと、そうした方が都合のいい人たちがいるからです。 「年金のために税金を取りましょう」というストーリーをつくっているのは財務省です。 国民は財務省からこう言われます。「年金のお金が大変なので、年金のお金を安定化させるためにも消費税が必要です」と。 ◆年金とネズミ講 それから「年金とはネズミ講ではないか」と時々言われます。 ネズミ講というのは、先に入った人のお金は、後で入った人が払います。 日本の公的年金も先に入った人のお金は、後で入った人が払います。 ただネズミ講と年金は一点だけ違うところあります。 ネズミ講は入るかどうかは本人が決めますが、公的年金は強制です。 大きな問題は、どちらも入る人が少なくなったら破綻するということです。 前回、年金の財政検証ついてお話ししました(注１)が、公的年金の財政的な面で2030年頃にはキャッシュが回らなくなると言われています。 つまり、実質的には破綻することになります。 では年金のお金はどこから出ているのかを見てみます。 ◆足りない分を税金で穴埋め 厚生労働省のホームページに出てくる「社会保障の給付と負担の現状」という表があります。 「社会保障の給付と負担の現状」 https://www.mhlw.go.jp/content/000523240.pdf この表を見ると、この年金を含めた社会保障給付費は1年間で合計123兆円です。 これが多いか少ないかというと、日本の1年間の国家予算(一般会計)よりも多いのです。 そして、社会保障給付費123兆円のうちの半分弱の約46%(約57兆円)は年金です。 ここで問題は、123兆円のうち、国民全体から集めた社会保障の保険料が71兆円で、残り50兆円くらい足りません。 この足りない分を税金で穴埋めしています。 これを聞いて、多くの国民は、「消費税で年金を安定化させると聞いている」と思ってしまいます。 普通の国の社会保障は独立採算で政府の一般会計とは別です。当然保険料の中で年金の全部を賄っているわけです。 しかし日本はそうではなく、保険料の足りない分を税金でなんと50兆円ぐらいも使っているのです。 その税金を細かく見ると、政府が出しているのが34兆円。地方が出しているのが14兆円です。つまり50兆円のうち、7割ぐらいを政府が出しています。 これを日本の国家予算の約100兆円から出しているのです。 国家予算の約100兆円は、まるまる自由に使えるわけではありません。なぜなら日本は国債をたくさん発行して利息を払っていますから、国債の費用などが4割ぐらいあります。 ということは残り6割の60兆円しか自由に使えるお金はないのです。 その60兆円のうち34兆円が社会保障の穴埋めに使われています。 残り20数兆円がやっと国防費だとかに使えるお金です。 これが日本の年金の実情で、こんないびつな形が長く続くはずはありません。 この構造的な問題があるがゆえに消費税を払わされ、その消費税があるがゆえに景気はよくならず、中小企業がつぶれていく現状が延々と続いているわけです。 では、この年金制度をどうしたらいいのか、次回、後編で触れてみたいと思います。 (注１) 破綻か？再建か？日本の年金問題を斬る!! https://www.youtube.com/watch?time_continue=9&v=GvkDoaM_4Jo すべてを表示する
