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2019年 February

中国に垂れ流される私たちの血税――遺棄化学兵器廃棄事業

2019.02.27

中国に垂れ流される私たちの血税――遺棄化学兵器廃棄事業 HS政経塾　第7期卒塾生　高橋　侑希（たかはし　ゆき） ◆「遺棄化学兵器廃棄事業」とは遺棄化学兵器廃棄事業をご存じでしょうか。この事業は、今のままいくと、日本の税金を無限に中国に垂れ流すルートになってしまうのです。廃棄事業は新聞やTVニュースで取り上げられず、国民の認知度は低いです。国民の知らないところで、毎年右肩上がりで予算をつけられ、数兆円にも及ぶといわれています。この「遺棄化学兵器廃棄事業」の問題点について指摘します。 ◆日本が払わなくてもいいものまで払っているこれまでに廃棄したものを含め約5万発を廃棄済ですが、実はこの中には日本が廃棄する義務のない通常兵器が数多く含まれています。 2014年度の回収砲弾数では、なんと、3万1743発中3万発が通常兵器でした。通常兵器だとしても発掘する際は費用がかかります。通常兵器発掘分の費用が後から日本に返ることはありません。 ◆中国の明確な対日戦略この事業の開始まで、中国は日本から金を引き出そうと着々と実行に移してきました。 1992年、スイスのジュネーヴで開かれた軍縮会議の席で、中国の代表が次のような演説をはじめました。「ある外国が中国に遺した化学兵器200万発以上が中国にある」中国が指す、「ある外国」が日本であることは明らかでした。化学禁止条約の成立に向けて、中国はこのころから国際世論形成に乗り出していきます。中国が条項に盛り込むよう強く主張したのが「廃棄の義務」でした。これは、他の国に同意なく化学兵器を遺棄した場合、遺棄した国が化学兵器を廃棄するというものです。 ◆当時、ソ連軍、中国国民党軍も化学兵器を使っていた当時（昭和20年）の化学兵器に関する国際条約をみると、ハーグ宣言条文「使用ヲ各自に禁止ス」と陸戦法規条文「毒又は毒を施したる兵器を使用すること」とあります。これらの国際条約は「使用」を禁じたのであり、各国軍隊の「保有」を認めていました。化学兵器は「開発、製造、保有」が認められ、化学兵器による先制攻撃に対して、化学兵器での報復攻撃が認められていた状態で日本軍だけが隠す必要などなかったのです。外務省もそのように認識しています。「ソ連軍・中国軍においても化学兵器が配備されていた。日本軍が中国軍から化学兵器を使用した攻撃を受けたとする軍関係資料が存在している。（小原雅博　外務省大臣官房参事官）平成19年12月7日　外務委員会会議録より」双方突き合わせて持っていた状況をみると、日本軍だけが化学兵器を隠す必要があったと考えるのは不自然です。 ◆永遠に中国に税金が流れ続けるルートこの事業に関する昨年の有識者会議の議事録を見ていると次のような発言がありました。「ハルバ嶺に化学兵器が30～40万発あるが、それらは日本軍がそこに集めて捨てたわけではない。置いていかれた化学兵器を中国側がハルバに集めて捨てた」という主旨です。この発言をしたのは日本の担当室長です。置いて行かれた化学兵器というのは、武装解除で所有権が日本から中国に移ったものです。これらの化学兵器の持ち主は中国です。中国のものを、なぜ日本がお金を出して処理をし続けなければいけないのでしょうか。「ここにある」「あそこに捨てた」と中国側がいつまでも言い続ける可能性があり、半永久的に事業が継続する可能性があります。 ◆日本の『誇り』を取り戻せこの事業の問題は、私たち日本人の大事な税金が、払う義務のない事業に使われているということだけではありません。根源的な問題がこの事業にはあるのです。それは、2017年8月、中国外交部の定例記者会見で中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官の発言からうかがえます。「日本が軍国主義の侵略の歴史を深く反省し、中国に遺棄された化学兵器を1日も早く廃棄し、清潔な土地を中国人に返還するように促す」と世界に向けて発信したのです。この事業を半永久的に継続させることで、「日本は侵略者」といういわれなき自虐史観を押し付けられ続けることを意味します。幸福実現党は「日本の『誇り』を取り戻す」ことを目標に活動しています。この事業の中止は、そのための一歩です。 (参考資料) 内閣府「遺棄化学兵器処理担当室」 http://wwwa.cao.go.jp/acw/index.html 平成29年7月6日（木）第17回遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議「2017（平成29年）年度遺棄化学兵器廃棄処理事業に係る予算について」内閣府「遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議」第14回有識者会議　平成27年3月4日　議事録 http://wwwa.cao.go.jp/acw/pdf/kaigi_14gaiyo.pdf 「正論」平成18年6月号、平成18年8月号、平成18年9月号、平成18年10月号渡部昇一（2006）「歴史の真実　日本の教訓」

アラブ諸国で進む対立構造の変化――世界平和と真の国際的正義の実現を（後編）

2019.02.20

アラブ諸国で進む対立構造の変化――世界平和と真の国際的正義の実現を（後編）幸福実現党　広報本部チーフ　西野　晃 ◆エネルギー資源調達の多様化――日ロ協調の道日本は国内で消費する石油の約7割をサウジアラビアとUAEから輸入していますが、こうしたアラブ諸国内での対立の激化は、日本のエネルギー安全保障においても対岸の火事ではありません。中東からの石油の供給がストップすれば日本でオイルショックが起こる恐れもあるからです。また、中東からの石油が通る海上交通路（シーレーン）の確保も重要です。日本の全貿易船の5割、原油の9割が南シナ海を含むシーレーンを通過していますが、中国の軍事行動によってシーレーンが封鎖されてしまえば、日本に石油が入らなくなります。エネルギー資源調達の多様化に向けて選択肢の一つとして考えられるのがロシアです。ロシアの産油量は米国とサウジアラビアに次ぐ世界3位で中東産原油の代替として大きな潜在能力を有しています。エネルギー資源外交を積極的に展開し、全体の3割程度までの原油・天然ガス・石炭をロシアから輸入したいところです。また、ロシアとの協商関係の構築を図ることによって、ロシア極東地域を中心としたエネルギー・農業・交通インフラなどへの投資を活発化させて、北海道へのシベリア鉄道延伸を推進し、日露経済交流を促進させたいところです。その意味で、今進んでいる日本とロシアとの平和条約締結は一日も早く締結するべきです。 ◆くすぶる火種――日本は国際的正義と秩序を示し調停役を 2月14日、米国のペンス副大統領はポーランドで開催された国際会合に出席し中東政策について演説しました。その中で、イランを名指しして弾道ミサイル開発や周辺国の武装勢力支援を停止するよう要求、ヨーロッパ諸国に対しても経済制裁の強化に向けた共闘を呼びかけました。会議に出席した欧州の外交官らはペンス氏の演説に反発しており、「われわれはイランを良い結果に導きたいのであって、イランを核コミットメントの外側に押し出したいとは思っていない」と語っています。同日には、ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領、イランのロウハーニー大統領が、ロシア南部ソチで会談をしています。 3か国の対米姿勢は温度差があるものの、シリア過激派掃討で連携したい思惑があるのでしょう。イラン国内においては、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の重要な位置を占めるとして対中接近の強化を主張する意見もあります。米中新冷戦も始まる中、台湾併合や南シナ海への覇権を強める中国としては、米国の戦力・兵力の分散をさせる必要があるため、イランと米国もしくはイスラエルとの紛争・戦争が起こる状況をつくり出すことを考えているかもしれません。また、イランそして米国を後ろ盾とするサウジアラビアとの間にくすぶる火種に引火すれば、次なる戦争の引き金ともなりかねません。昨年に行われた米朝首脳会談によって朝鮮半島の非核化も動き始めていますが、トランプ大統領から北朝鮮に投げられた石は、同時にイランに対するメッセージでもあるでしょう。世界的宗教を幾つも生み出した歴史ある国であるイランは親日国でもあります。寛容で多様な文化や宗教観が息づく日本としても、関与出来る余地があるはずです。幸福実現党では、イスラム教圏そしてキリスト教圏との橋渡しを外交的に進めながら、宗教対立の融和を目指しています。世界平和と真の国際的正義の実現に向けて引き続き働きかけて参ります。 (参考) ローマ法王、ＵＡＥで異例のミサイスラム指導者面会も（朝日新聞） https://www.asahi.com/articles/ASM260SH2M25UHBI02X.html ローマ法王がUAE訪問（日経新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40847860U9A200C1EAF000/ ◆オマーンを異例の訪問　イスラエル首相（産経新聞） https://www.sankei.com/world/news/181027/wor1810270002-n1.html ◆サウジとイラン対立の構図　スンニ派とシーア派の盟主（日経新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXZZO95859040X00C16A1000000/ ◆米副大統領「イスラム国」壊滅まで協力　同盟国に訴え対イラン共闘も呼びかけ（日経新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41266050U9A210C1FF2000/ ◆米ペンス副大統領欧州諸国にイラン核合意の離脱迫る（NHK NEWS） https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190215/k10011815611000.html ◆米副大統領が欧州主要国を非難、中東会議でイラン制裁巡り https://jp.reuters.com/article/mideast-crisis-summit-idJPL3N20A260 ◆石油統計速報（経済産業省） http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sekiyuso/result.html ◆イラン識者「対中接近強化を」　政府腐敗が経済低迷の原因（産経新聞） https://www.sankei.com/world/news/190213/wor1902130021-n1.html ◆日本とロシア、天然ガス・パイプライン構想…日本に多大な恩恵、史上最悪の石油危機を克服（Business Journal） https://biz-journal.jp/2019/02/post_26556.html ◆イラン制裁発動でも弱気相場入りした原油市場価格下落を防ぐ手だてはあるのか？（独立行政法人経済産業研究所） https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/93.html ◆「世界最悪の人道危機」イエメン内戦、停戦合意の“脆弱性”（WEDGE） http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14972 ◆風雲急！米主導の反イラン連合にロシアが対抗（Newsweek） https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/02/post-11699.php ◆ロシア・イラン・トルコ首脳会談　シリア過激派掃討で連携（日経新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41273960U9A210C1FF2000/

アラブ諸国で進む対立構造の変化――世界平和と真の国際的正義の実現を(前編)

2019.02.19

アラブ諸国で進む対立構造の変化――世界平和と真の国際的正義の実現を(前編) 幸福実現党　広報本部チーフ　西野　晃 ◆ローマ法王フランシスコのUAE訪問 2月5日、ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王はUAE（アラブ首長国連邦）の首都・アブダビを訪問しました。カトリックの最高位にあるローマ法王がイスラム教発祥の地であるアラビア半島を訪れるのは史上初めてです。屋外競技場で開催されたミサには、数千人のイスラム教徒を含む約18万人が動員され、3日間の訪問中にはイスラム教の指導者らとも面会しています。宗教間会合で行った演説では「どんな形であれ暴力は非難される。我々は宗教が暴力やテロリズムを許すことがないよう注視する必要がある」「特にイエメン・シリア・イラク・リビアに思いを馳せている」と、紛争が続く国などでの一刻も早い戦闘終結を訴えました。地元メディアも「歴史的な訪問」と歓迎、UAEのムハンマド首長はツイッターで「訪問によって寛容の価値と、宗教間の理解を深めることができる」と指摘しました。昨年にはイスラエルのネタニヤフ首相がオマーンを公式訪問しています。 UAEやサウジアラビアと良好な関係を持つオマーンは、これらの国々同様イスラエルを敵視してきただけに、この訪問は宗教上の対立構造が変化しつつあることを匂わせます。 ◆アラブ諸国内での対立軸の変化――スンニ派とシーア派との抗争どうやらイスラム教とユダヤ教（そしてキリスト教世界）との宗教対立というものが比較的弱まりつつある一方で、アラブ諸国内での対立抗争の重要度が増しつつあるようです。中東は現在も様々な対立軸が複雑に絡み合い混迷の最中にあります。その一つが、イスラム教スンニ派が多数派を占めるサウジアラビアを中心とした勢力と、イスラム教シーア派が多数派を占めるイランを中心とした勢力との対立です。両者はイスラム教の二大宗派で、世界のイスラム教徒人口のうちスンニ派が約8割、シーア派が1割強を占めています。「世界最悪の人道危機」と呼ばれるイエメン内戦が両者の代理戦争となっていることは周知の事実です。少なくともスンニ派陣営にとっては、今回の法王訪問を地域的な影響力拡大のためのツールとして利用しつつ、他宗教の勢力をも味方につけながら、自分たちの正当性を国際社会に向けてアピールしようという思いが透けて見えます。こうした動きは今後ますます熾烈になっていくでしょう。サウジアラビアでは、次期国王と目されるムハンマド皇太子が「ビジョン2030」を掲げており、建国以来の大改革に取り組んでいました。しかし目玉である国有石油会社サウジアラムコの株式上場が中止に追い込まれ、脱石油依存の経済構築という目標は頓挫してしまった感が強くなっています。皇太子が開始したイエメンへの軍事介入で軍事費は膨らむ一方で、2017年のサウジアラビアの軍事費は694億ドルと世界第3位となっています。また、強権的手法を多用したことで国内からの資金流出が拡大、王族内で大きな亀裂が生じてしまったとの懸念も指摘されており、ムハンマド皇太子としては何とかしたいところでしょう。中東・北アフリカ地域では昨年後半から経済状態の悪化に対する抗議運動が広まっています。中東メディアは2011年に発生した「アラブの春」が再来する可能性を報じており、史上最悪の「石油危機」が起こる可能性も有り得えます。その状況下で、日本はどのような外交戦略をとるべきか次回述べて参ります。 (つづく)