Home/ 2018年 September 2018年 September 北海道大停電は人災！？――求められる原子力規制行政の適正化と審査の迅速化【前編】 2018.09.29 北海道大停電は人災！？――求められる原子力規制行政の適正化と審査の迅速化【前編】 幸福実現党 宮城県本部統括支部長 HS政経塾第5期卒塾生 油井哲史（ゆいてつし） ◆史上初のブラックアウト 北海道を襲った最大震度7の地震によって、ほぼ全域で停電となる史上初のブラックアウトが発生し、住民生活や物流、北海道の経済に深刻な影響を与えました。 停電の室内で発電機を使用していた2人が一酸化中毒で死亡。札幌市内の病院に入院していた0歳の女の子が停電のため、酸素呼吸器が止まり、重症となりました。電気によって、人命が失われ、生命や生活が危機にさらされたことは、非常に残念です。 ◆脱原発のリスクが表面化した 今回のブラックアウトの原因は、電力供給を苫東厚真火力発電所に一極集中していたことによります。地震発生当時、北海道の全電力需要の半分を発電していた苫東厚真発電所が停止したことにより、他の発電所も発電機の故障を防ぐために、次々に自動停止していきました。 「現在も運転休止状態に置かれている泊原発が稼働していたならば、こうした事態は避けられた可能性が大きい。」と東京工業大学の奈良林直教授は指摘し、今回のブラックアウトは泊原発の停止も一因であるとしています。 国民生活や産業、雇用を守るために、安定的な電力供給が不可欠ですが、国家の根幹にかかわるエネルギー問題を放置してきた結果が表面化してしまいました。 ◆泊原発再稼働に立ちはだかる原子力規制委員会 北海道の電力が苫東厚真火力発電所に依存度を高めていたのは、原子力規制委員会による泊原発の安全審査があまりにも長引き、再稼働に向けた安全審査が5年を過ぎても、いまだに続いているからです。 新規制基準では、12～13万年前以降に動いた可能性が否定できない断層を活断層と定義し、原発の重要施設の直下にあれば運転は認められず、近くにあっても新たな耐震補強工事が求められます。 当初、安全審査の最大のハードルである耐震設計の目安「基準値震動」がおおむね了承されており、審査は比較的順調に進んでいました。しかしながら、28年7月に規制委員会が行った現地調査で、「聞いていた説明と若干一致しない事実がいくつかある」として新たな調査の必要性を主張しました。規制委員会は、積丹半島西岸に地震性隆起の特徴がみられるとし、一転して活断層が存在する可能性を指摘。北海道電力は活断層を否定する調査結果を示したものの、規制委員会はそれを受け入れず、沖合に活断層があると仮定して地震動を算出する方針に転換しました。これにより順調に推移していた審査にブレーキがかかりました。 また、審査を送らせているのは、北海道電力が活断層を否定する根拠にしていた火山灰が建設時にほとんど取り去っていたため、活断層でないことの立証として、それを示せない事態になったことも影響しました。 火山灰以外で立証が求められた北海道電力は試行錯誤をくり返し、2018年8月末の規制委員会の審査会合で、ようやく評価されました。再度の現地視察を要望し、再稼働に向けた審査が動き出そうとしていた矢先に、北海道でブラックアウトが起きてしまいました。 規制委員会の更田委員長は、地震発生後の9月12日の定例会見で、「今回の地震を受けて、泊発電所の許可を急がなければならないとは毛頭考えていない」と述べています。 原子力規制委員会における審査の現場では朝令暮改や約10万ページにも上るとも言われる過剰な書類のやり取りによって、審査の流れが非常に遅いことが指摘されています。これが苫東厚真火力発電に道内の電力供給の過半が集中する状況をつくり、ブラックアウトを招いたことにもつながっています。この状況を見定めて、しっかりと反省したうえで効率的で効果のある合理的な審査体制を求めます。 ◆活断層探しの審議は議論のための議論 「活断層の存在を否定できない」という規制委員会は、北海道電力に「活断層がないことを証明してみよ」と迫っています。規制委員会は規制権限を盾に事業者に強いており、事業者はその対応に苦慮し、多大な労力と時間を費やすことで過重な負担がかかっています。 実際、地震発生のメカニズムは依然として謎のところが多いと東北大学の遠田晋次教授は指摘しています。「実際、まるで何かに見透かされているかのように、地震の発生を予測している地域や、過去地震が集中的に発生した地域以外で、地震が起きることは珍しくありません。例えば、東海地震の可能性が言われていた時期に、ノーマークだった阪神・淡路大震災(兵庫県南部地震)が起きました。また、東日本大震災も想定を超える大きさでした。」と未知の部分が多い自然現象について、人間は謙虚に向き合うべきだと思うと促しています。 九州大学の松本聡准教授は「地表に現れない活断層の評価や発生確率の算出など、すべての仮定が必ずしも正しいかはわからない。知見を総動員しても地震は予知できない」といいます。 2005年の福岡沖地震や07年の新潟県中越沖地震など、ここ10年間の内陸被害地震は主要活断層から離れた比較的確率の低い地域に続発しており、ほとんどが地表に地震断層（地震によって地表に出現した断層）を残していません。 今回、規制委員会は12～13年前以降の活動を否定する証拠を求め、その有無について、時間と労力を費やしていますが、将来の断層などの活動可能性を予測することは科学的根拠に乏しく、地震の発生などの相関も必ずしも説明できてはいません。この議論の内容は、技術専門家による議論のための議論となってしまい、国民生活や経済活動を支えるエネルギー分野において、国家としての大局観を欠いているといわざるを得ません。 (つづく) 「私たちの命や暮らしを支える」原発の大切さ――北海道大停電から学ぶエネルギーのあり方 2018.09.26 「私たちの命や暮らしを支える」原発の大切さ――北海道大停電から学ぶエネルギーのあり方 幸福実現党 東京都本部江東地区代表 HS政経塾第5期卒塾生 おもてなつこ ◆北海道地震に伴う大停電 9月6日の「平成30年北海道胆振東部地震」で、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 また、現地の皆様や、復旧に尽力しておられるすべての方の安全をお祈り申し上げます。 今回のテーマは、地震当日に起きた北海道の大停電についてです。 地震の影響で道内全域が一時停電（ブラックアウト）する、日本初の由々しき事態となりました。 なぜこのようなことが起きたのでしょうか？ 原発を止めて火力発電のみに頼っていたことが、大きな理由です。 ◆今回の停電の仕組み 今回の停電の仕組みを説明します。 道内全域の電力需要量（約310万キロワット）のうち、約半分を担っていた苫東厚真火力発電所の近くで、震度7の地震が発生。揺れを検知し同発電所は緊急停止。北海道全体で電気の供給能力は半分になりました。 地震に遭われた住民の方々は、照明やテレビをつけ地震情報を確認しようとし、普段よりも電力需要が増しました。 電気は、需要に対して同じ量を同時に発電しなくては、送電することができません。 半減した供給能力では、増加した需要の負荷に耐えられず、ブラックアウトを起こしてしまったのです。 一方、苫東厚真火力発電所より供給量の大きい、北海道の泊原子力発電所（現在停止中）は、強固な岩盤に直付けされた、耐震性の強固なつくりです。（原子力発電所には、一般の建築物より厳しい耐震性が課せられています。） 「今回の地震では泊原発も外部電源を失った」と報じたメディアもありますが、外部電源が途絶えたのはブラックアウトによるものです。それも、すぐに非常用電源が立ち上がっており、安全性に問題はありませんでした。（※1） 東日本大震災後、国内の原子力発電所は、そのほとんどが運転を停止していますが、泊原発が稼働していれば、苫東厚真の火力発電所が停止しても、原発の出力で補えていた可能性が高いのです。（※2） ◆必要な視点「エネルギーミックス」と「バックアップ電源」 電力は、社会の基盤中の基盤です。 様々な発電方法やバックアップの発電所で、供給が滞らないよう調整されています。 たとえば太陽光などの再生可能エネルギーは、季節や天候によって発電量が左右され、需要に対する供給の調整ができないので、バックアップとして、出力調整が可能な火力発電所などが準備されなくてはなりません。（※3） これまでは、出力の大きい原発が稼働し、もし原発が止まった場合にも、古くなって引退した火力発電所などがすぐさま稼働して不足分を補う、という形になっていました。 「3.11以降、全国のほとんどの原発が停止した後は、上記の『非常時の体制』がずっと続いていた」と言えるでしょう。 ◆原発がない体制の危険性は、ずっと指摘されていた 反原発の根拠として、「原子力発電なしでも電気は足りているではないか」という主張があります。 それに対して、心ある電力関係者各位は、次のように訴えてきました。 「それは、本来バックアップだった電源が代わりに稼働しているからだ。もし電力需要が増えれば、出力が足りなくなる危険性がある。供給能力には常に余分なゆとりが必要なのだ。『原発なしでも電気は足りる』と、安易に考えるのは危険だ。」（※4） 彼らが訴えていたことの意味が、今回のブラックアウトで理解できたのではないでしょうか。 ◆原発のデメリットを克服する様々な施策 原発反対の方からは、原子力廃棄物の処理を問題視する声もありますが、廃棄の技術は年々向上しています。 ロシアなどでは、廃棄物の有害度を下げる期間が100万年から300年と、1/330に短縮され、廃棄物量も1/7に減る「高速炉」の研究が進められています。（※5） また、万一の事故時でも放射能漏れを防ぐ「フィルタベント」の開発も進められています。 原子力エネルギーは密度が高く、原子炉に燃料を入れたら4～5年程度は発電し続けますし、大量の電気を作れます。 エネルギーを作り出す資源が極端に少ない日本（エネルギー自給率4％）にとっては、ありがたい存在なのです。 関係者の方々は、原子力にもデメリットがあることを認め、それでも日本にこの能力が必要だと考えるからこそ、技術を向上させデメリットの縮小に努めています。 「地震を起こす活断層が近くにないことを証明せよ」と、電力会社に無理難題を求める原子力規制委員会や、「原発の放射能で人の命を危険にさらすな」と反原発を訴える方々は、「原発が動いていないことで、生命や生活を危険にさらされる人がいること」に対し、責任を持つべきです。 幸福実現党は、適正に安全性の確認された原子力発電所の再稼働は、我が国の人々が幸福に暮らしていくために必要だと、これからも訴えてまいります。 【幸福実現党】 ・平成30年北海道胆振東部地震 被災者支援募金開始のお知らせ https://info.hr-party.jp/2018/7132/ ・幸福実現党政務調査会エネルギー部会 原子力規制員会に「原子力規制行政の適正化を求める要望書」を提出 https://info.hr-party.jp/2018/7189/ ※1 奈良林直（東京工業大学特任教授）2018.9.12「全道停電は泊原発の停止も一因」 国家基本問題研究所. https://jinf.jp/feedback/archives/23439 ※2澤田哲生2018.09.07「北海道地震、未曽有の大停電は菅直人にも責任がある」 IRONNA. https://ironna.jp/article/10652?p=1 ※3 日本のエネルギー‐2017年度版‐ 経済産業省・資源エネルギー庁 http://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/pdf/energy_in_japan2017.pdf ※4 澤昭裕（2012）『知らないではすまされない、エネルギーの話』WAC. ※5 関西電力HP. 「カリスマ講師細野真宏の 世界一わかりやすいエネルギーの授業」 http://www.kepco.co.jp/energy_supply/energy/teaching/index.html 【参考文献・記事】 ・The Lierty Web 2018.9.8「台風21号と北海道地震は『脱原発』への警鐘か！？【ザ・リバティキャスト#15】」 https://the-liberty.com/article.php?item_id=14861 ・The Lierty Web 2018.09.09「北海道大停電は全国で起きる 特定の火力発電所に依存する構図は全国共通」 https://the-liberty.com/article.php?item_id=14864 ・ 櫻井よしこ・奈良林直（2017）『それでも原発が必要な理由』WAC. 「日露平和条約の早期締結を求める」（党声明） 2018.09.25 https://info.hr-party.jp/press-release/2018/7272/ 本日は、幸福実現党より下記の声明を発信したしましたのでお送りいたします。 ■「日露平和条約の早期締結を求める」（党声明） 今月12日、日露平和条約を巡って、ロシアのプーチン大統領が安倍晋三首相に、無条件での年内締結を提案しました。北方四島の帰属問題の解決が前提というのが日本政府の立場ですが、わが党は最近の中国の覇権的外交姿勢に鑑み、年内の日露平和条約の締結を強く求めるものです。 もとより、北方四島はわが国固有の領土であり、領土交渉の進展を図るべきは言うまでもありません。しかしながら、一帯一路構想など、中国が新たな国際秩序形成を進めるなか、日本として米国との絆を強固にするとともに、安保・経済両面で、ロシアをはじめ関係国との連携を強めることで、中国の野心を挫くべきだというのが、わが党の考えです。 地域の安全保障上、最大の不安定要因である中国を牽制するには、日露関係の強化が不可欠です。そのため、領土問題をいったん棚上げしてでも、まずは平和条約を締結し、その後、領土返還を目指すべきだと考えます。対ロシア制裁はロシアの中国傾斜を促すだけであり、一層の中露接近を招けば、日本を危機に陥れる事態を引き起こしかねないことにも注意を払うべきです。 また、対外膨張を強める中国は台湾の併合を目論んでいるとみられますが、中国による台湾併合は台湾に自由の危機をもたらすばかりか、日本の安全保障にも直結します。そこで、日台関係を強化するとともに、日本として台湾防衛に関与するよう求めます。 加えて、日本の外交・安全保障上の課題としては、北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題がありますが、わが国および地域の安全の確保のため、北朝鮮の非核化に最優先で取り組むべきです。懸案の拉致問題に関しては、米国と連携しつつ、北朝鮮の「開国」を進める過程で、その全面解決を図るべきと考えるものです。 中国が軍事的覇権を強めるなかにあって、国家国民を守り抜くべく、わが党は一貫して国防強化の必要性を訴えてきました。日米同盟を強化しつつ、「自分の国は自分で守る」体制構築を急ぐべきというのが、わが党の安全保障政策の基本方針であり、政府及び国会に対しては、憲法９条改正をはじめ、防衛力強化に向け、装備の増強、防衛費の大幅増額などに踏み切るよう要請します。 日本を地域の平和構築に貢献し、自由や民主、信仰といった価値が広く守られる世界実現に寄与する国家とすべく、わが党は力を尽くしてまいる決意です。 平成30年9月24日 幸福実現党 いつまで私たちの血税を垂れ流すんですか？――遺棄化学兵器廃棄事業の闇 2018.09.18 いつまで私たちの血税を垂れ流すんですか？――遺棄化学兵器廃棄事業の闇 HS政経塾 第7期生 高橋 侑希（たかはし ゆき） ◆「遺棄化学兵器廃棄事業」とは 遺棄化学兵器廃棄事業という言葉をご存じでしょうか。 これは、旧日本軍が敗戦時に中国に「遺棄」したとされる化学兵器を、国費を用いて廃棄・回収する事業です。その数は200万発以上（日本政府は30万～40万発と推定）とされています。 当初取り決められていた廃棄期限は2007年でしたが、2018年現在でもこの事業は行われています。昨年は約360億円拠出されました。2000年から始まった「巨大事業」は現在3600億円を越え、全て執行されれば3兆円規模になることが懸念されています。（※1） しかし、旧日本軍が化学兵器を「遺棄」した事実はない―という衝撃の真実があります。また、日本が廃棄する義務もないのです。 ◆遺棄化学兵器廃棄事業の経緯 日本が廃棄の義務を負ったとされるのは、1997年に発行された化学兵器禁止条約と、それに伴い1999年に締結された日中間の「覚書」によってです。 化学兵器禁止条約は、「サリンなどの化学兵器の開発、生産、保有などを包括的に禁止し、（中略）化学兵器を一定期間内（原則として10年以内）に全廃することを定めたものです。 もともと「自国が所有し若しくは占有する化学兵器」の廃棄を義務づけたものでしたが、中国がこだわって「他の締約国の領域内に遺棄した化学兵器」の廃棄義務が条文に盛り込まれました。 これにより、日本は、同条約に基づき中国の遺棄化学兵器を廃棄する義務を負うことになったのです。 また、99年の「日中覚書」の第一項で、中国国内に大量の旧日本軍の遺棄化学兵器が存在していることを確認したとしています。日本は検証することなく中国の要求を丸呑みし、終わりのない地獄がはじまったのです。 これと、さらに後押ししたのが河野洋平・外務大臣と村山富市・首相（いずれも当時）の国会答弁（※2）で、現政権は今なおその方針を踏襲し続けています。 ◆この事業の問題点 まず、中国は日本に対する日中共同声明で「戦争賠償」を放棄しています。（昭和47年日中共同声明「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」。） 賠償の放棄とは、戦争に関わる被害に対して一切の請求権を放棄するということです。 たとえば日本はサンフランシスコ条約において請求権を放棄しているので、不発弾を発見したらその都度日本の責任において処理しています。 中国は自らの宣言を放棄し、日本に請求しているのです。本来ならば中国が責任を持って取り組む問題なのです。 次に、武装解除・旧日本軍の兵器の引き渡しが行われた詳細が約600冊の引き継ぎ書と関連文書で残っています。 武装解除されるとは、化学兵器の所有権は日本ではなく中国（あるいはソ連）に移ったということです。つまり、決して「遺棄」したものではないのです。 そして、旧日本軍が「遺棄」していない化学兵器にまで国費が垂れ流されています。2000年に黒竜江省で5万発を回収、3.7万発が処理されていますが、その9割は発煙筒や通常砲弾の類で、有害兵器ではないものでした。 また、日中合同で発掘回収した「遺棄化学兵器」は、2006年7月10日までに695発を発掘・回収しましたが、そのうち496発は日本以外の国の兵器でした。それを日本が指摘すると、中国は直後の発掘・回収を中国側だけですることに方針転換したのです。その結果、699発中697発が旧日本軍製だったといいます。 ◆今後日本のあるべき対応 約600冊の「旧日本軍兵器引継書」には、すべての兵器は中国に引き継がれたことを弾薬、発煙筒など事細かに記載されています。 なかには、電気スタンドやケント紙1枚まで記されているものもあり、旧日本軍の律義さが窺えます。そしてすべての引継書には日付、場所、授者と受者の署名がされています。 2000年から始まった「遺棄化学兵器廃棄事業」は、中国側に対して、「遺棄ではない」と主張できるだけの状況証拠はあったにも関わらず、中国の言いなりになってしまったのです。 年300億円以上国費を投じていますが、中国側の要請により内訳の詳細は非公表だといいます。 国民の大切な血税を、このような不透明な事業にいつまでも投じ続ける日本であってはなりません。 日本が化学兵器を遺棄したのか検証し、その事実がないなら「遺棄化学兵器廃棄事業」は中止すべきです。 ※1内閣府「遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議」 http://wwwa.cao.go.jp/acw/kaigi.html ※2「（化学兵器が）旧軍のものであるということがはっきりすれば、当然わが国がそれを処理する義務、責任があるというふうに思います」（河野答弁＝95年4月11日） 「遺棄した方の国にその処理の責任がある（中略）の誠実に実行しなきゃならぬということは当然であります」（村山答弁＝95年12月28日） 【参考書籍】水間政憲（2010）「いまこそ日本人が知っておくべき「領土問題」の真実」PHP研究所 日本政策研究センター（2006）「遺棄化学兵器問題 化学兵器は誰が「遺棄」したのか」「遺棄化学兵器問題 これが果たして「遺棄」なのか」 中国の一帯一路――「闇金方式」で覇権拡大！？ 2018.09.15 中国の一帯一路――「闇金方式」で覇権拡大！？ 幸福実現党 大阪府統括支部長 数森圭吾 ◆中国が進める「一帯一路」 一帯一路とは中国が進める巨大な経済圏構想です。「一帯」とは現代版シルクロード。中国からヨーロッパへと続く陸の経済圏をさします。 そして「一路」とは、中国から東南アジア、インド、アフリカ、ヨーロッパと続く海のシルクロードと呼ばれるものです。 中国は自国が主役となって世界をつなぎ、一大経済圏をつくろうとしているのです。 ◆荒れるモルディブ リゾート地として有名なモルディブで空港の大規模拡張工事が行われています。 その資金は中国の援助によって賄われ、工事のほとんどを請け負っているのは中国企業です。 なぜ中国がモルディブに資金援助しているのか。それは中国の一帯一路が大きく影響しています。 モルディブは一帯一路の海路である一路における重要な場所に存在するのです。観光以外の産業は漁業や農業しかないモルディブは長年財政赤字に苦しめられています。 そこに中国は目をつけ、資金援助をする代わりに一帯一路への協力を要請しました。これに対しモルディブのヤミーン大統領は中国への全面的な協力を約束したのです。 しかし、中国が行っているこの資金援助は無償ではなく「融資」であり、モルディブにとっては借金となるのです。 その結果、モルディブの対外債務の7割以上が中国に対するものになってしまっています。 ◆闇金のように他国の資産を狙う中国 実は中国はモルディブがこの巨額の借金を返済しきれないことを知っているのです。 それでも融資し続ける目的は、返済が滞った場合に「借金のかた」として現地の土地や港、飛行場などを軍事的な目的も含めて中国が使用できるようにすることだと言われています。 つまり、中国は一帯一路のルートに関係する場所にある財政難国家を資金援助というかたちで自国の影響下に置こうとしているのです。 このような事例はモルディブだけでなく、モンゴル・ラオス・キルギス・タジキスタン・パキスタン・ジブチ・モンテネグロなど、一帯一路の要所となる国々ですでに存在しており、中国はその影響力を強めています。 ◆一帯一路を阻むマレーシア マレーシアは中国の一帯一路において欠かせない重要国です。 同国では一帯一路の要となるタイからクアラルンプールまでをつなぐ「東海岸鉄道」の建設や、港の大規模拡張工事が着工されました。 これらは総工費1兆6000億円以上という巨大プロジェクトで、親中派であるナジブ前首相がすすめたものでした。 しかし今年5月、マレーシアにおいてマハティール首相が誕生します。マハティール首相は前政権が推し進めた、中国が深く関係するインフラ事業の見直しを実行しました。 結果、東海岸鉄道の建設は中止となり中国の一帯一路にとっては大打撃となっています。 マハティール首相は中国マネーの怖さを熟知しており、将来的な国益を考えたときにリスクが大きいと判断したと考えられます。 ◆アジア圏における自由・民主を守るために 現状、日本は残念ながらこれらの中国の動きに対して存在感を発揮することができていません。 日本は今年6月、経済インフラ会議でアジアへのインフラ輸出において中国と連携するという方針を決定しました。 これは日本が中国の一帯一路へ協力することも視野にいれたものとも言われています。 この日本政府の方針の背景には中国の暴走を止めるための策が含まれていることを信じたいところですが、不安感を持たれる方が多いのではないでしょうか。 最近の日中の融和ムードのなかにおいても未来を見据え、自由や民主を守るために日本はアジア諸国との連携を強めていかなければなりません。 「森林環境税」には反対！ばらまきで日本林業は再生しない 2018.09.11 「森林環境税」には反対！ばらまきで日本林業は再生しない 幸福実現党 湊 侑子 ◆新たに始まる、「森林環境税」 2018年5月、森林経営管理法が参院本会議において与党などの賛成多数で可決、成立しました。2019年4月から施行されます。 所有者の高齢化や後継者不在などで手入れできない人工林を市町村が意欲ある林業経営者に貸し出す、所有者が分からない森林は市町村が管理すると定めます。 この「森林バンク」のため（森林整備・人材育成・道路整備・機械の購入など）、個人住民税に年1000円が上乗せされ、年間620億円が集められます。これが森林環境税です。 これを特定財源とし、必要とされる市町村に配布します。 ◆「森林環境税」で林業は変わらない 日本の人工林を何とかしなければならないことも、林業を復活させることもたいへん重要な課題です。しかし結論から言うと、今回の森林環境税導入には反対です。 反対の理由は、 (１) 森林量は地域によって異なっているため、都市住民は恩恵が少ない。 (２) 特定財源として目的税化しているため、市町村側は予算獲得・消化のための無駄なばらまき、受注側も予算目的のずさんな仕事が行われる可能性が大きい。成果判定も不明確。 (３) すでに全国８割の都道府県や横浜市において、森林環境税に似た税金が導入され、地方の財源としているため、二重課税となる。 (４) 市町村だけでは人工林管理に対応できない。国としての経営計画が必要。 日本の林業不振の原因は財源ではなく、経営・生産管理思想が入っていないことにあります。 戦後、大きな木材需要があった際、切れば売れるということでずさんな管理の下で国産材が供給された歴史があります。 その結果、安定供給・情報公開をしている外材にユーザー(住宅メーカー)が流れ、国産材の価格が下落。結果、林業は成り立たなくなり人が減り山は荒れていく、という悪循環が起きました。 しかし、戦後植林した人工林は今からが切り時を迎えます。また現在では、経営・生産管理・効率化の下、集約化を進め森林を守りながら高品質・高付加価値な木材を提供する民間企業も出ています。 このような民間企業が地域に存在する地方自治体にとっては、この財源はありがたいものになるでしょう。 しかし多くの地方自治体にとっては、とりあえずの予算消費が続くのが実際のところではないでしょうか。 ◆ばらまきではなく、先進地域の知恵を全国へ 地方自治体の中では、市町村が民間と協力をして研究しつつ、人工林の手入れをすすめつつ林業従事者を増やしている地域もあります。その中の一つが、高知県にある佐川町です。 佐川町では、平成25年度よりこれからの林業の一つの方向性である、自伐型林業(注１)推進計画を策定し、取り組みを始めました。 次年度から、民間に委託して研修を開始し、自伐型推進協議会を発足させました。 その当時の林業担当職員は0.1人でした。農業担当者の一名が、農業の合間のおまけ程度に林業を見ている状況でした。おそらく、全国の地方自治体も同じような状況でしょう。 森林環境税が地方自治体に配分されたとしても、経験・智慧・人がなければ貴重な財源も垂れ流しになります。 佐川町では現在、担当職員３名、臨時職員１名、民間アドバイザー１名をつけ、全国から視察が入るほどになっています。 有名な岡山県西粟倉村の村による民有林の集約・管理方法を学び、登記簿を基に森林所有者に関する情報と森林資源の情報を管理・更新し、関係者との情報共有を行う森林ICTプラットフォームの導入を決めました。 航空機によるレーザー測量を町全域で実施し、樹種別の区分や立木情報などが詳しく分かりました。 山林集約の為には山林保持者216名にアンケートを送付、109名から町による管理希望を取り付けました。 町と所有者とで20年の管理契約を結び、施業委託を自伐型林業者に委託します。民間アドバイザーによる実地研修を林業従事希望者に行い、独り立ちさせます。 その後、委託された地域の木を切り出した売り上げは、自伐型林業者が９割、森林所有者に１割入るようにし、それぞれにメリットがあるようにしています。 このような取り組みを続けることで、新たなる林業従事者が増えつつあります。このように工夫しながら先に進んでいる地方自治体も存在しているのです。 政府は税金を集め、配る前にもっとすべきことがあるはずです。 国としての林業のビジョンを描き、林業を経営として成り立たせるために、成功事例を研究して各地にその遺伝子を入れていくことです。 同じことは消費税増税にも言えます。単なる増税で自分たちの権限を増すだけの政府はもう必要ありません。ビジョンと経営力と知恵こそが未来を切り開くカギなのです。 (注１)自伐型林業とは 基本的には皆伐をせず間伐を繰り返す超長伐期の林業で、１人～数人のグループで施業し、副業から専業まで個人のライフスタイルにあわせた施業ができます。大型・高性能機械は導入せず、設備投資とランニングコストを抑えることで、参入障壁を下げつつ収入を増やします。 誰もが笑顔で生きていけるアジアへ――国や地域にかかわらず尊重されるべき基本的人権 2018.09.03 誰もが笑顔で生きていけるアジアへ――国や地域にかかわらず尊重されるべき基本的人権 幸福実現党・東京都本部代表（兼）HS政経塾部長 吉井としみつ ◆日本から見えていない中国の「現実」 2018年アジア大会が、8月18日から9月2日までインドネシアのジャカルタで開催され、日本人選手の活躍はもちろん、アジア各国のアスリートの姿にもドラマがあります。 お隣の国、中国―。 訪日外国人が年間3,000万人を超える勢いの中、中国人は最も多く、昨年は736万人が日本を訪れています。 日本にとってもなじみ深い国です。 しかし、アジアの自由を考える上で、中国国内には、日本からなかなか見えない「現実」があることも、知っておく必要があります。 ◆その1：政府を批判すると、逮捕される 2017年7月に亡くなった、民主活動家の劉暁波(ﾘｭｳｷﾞｮｳﾊ)氏が、2010年ノーベル平和賞の授賞式に出席できなかったことは、大きく報道されて、各国からも中国への批判は高まりました。 今年1月には人権派弁護士の余文生(よぶんせい)氏は、多候補による選挙の導入をはじめとする憲法改正の提言を「公開書簡」としてインターネットで公開した数時間後に特別機動隊に拘束され、4月に国家政権転覆扇動容疑などで逮捕されました。 これらは氷山の一角に過ぎず、人権派弁護士が拘束されて、数日間にわたる睡眠剥奪、不明薬物の強制摂取などの拷問が行われていたとの証言は多数あります。 ◆その2：「何を信じていいか」は中国政府が決める 中国チベット自治区では、民主化や信教の自由を求める人は弾圧され、僧侶を中心に数多くの焼身自殺が起きています。 これは中国政府への抗議の最後の手段として、行われているのです。 また、アメリカ国務省は7月に行った「信教の自由の促進」をテーマとする閣僚会議の中で、ペンス副大統領は、「数十万、あるいは数百万と見られる人たちが再教育施設に移され、政治教育を強いられている」と中国当局を非難しています。 ◆「信教の自由を守る」立場が鮮明なアメリカ アメリカは、国際信教の自由法（International Religious Freedom Act）に基づいて「各国の信教の自由に関する報告書(Country Reports on Human Rights Practices)」が1998年から国務省から発表しています。日本も含めて、199カ国分のレポートがあります。 米朝会談前の今年5月には2017年版が発表されて、中国を「特に懸念する国（Country of Particular Concern）」と位置づけており、法輪功やキリスト教、そしてイスラム教の信仰団体が受けている迫害を取り上げて、アメリカは宗教の自由を侵犯した行為に手をこまねいて傍観することはしないと強く非難しています。 ※「各国の信教の自由に関する報告書2017年版Country Reports on Human Rights Practices for 2017」で、「国・地域(Countries/Regions)」を選ぶと、その地域のレポートを英文で読むことができます。 →「各国の信教の自由に関する報告書2017年版Country Reports on Human Rights Practices for 2017」ホームページ https://www.state.gov/j/drl/rls/hrrpt/humanrightsreport/#wrapper ◆日本政府としてできること アメリカは199カ国分の「信教の自由に関する報告書」をまとめています。 これだけ悲惨な「現実」が日本の隣国にあるのですから、日本政府として、このまま手をこまねいていてはならないはずです。 人間は皆、神の子・仏の子であり、基本的人権は国や地域にかかわらず尊重されるべきです。「信仰の自由」「政治活動の自由」も当然に認められるべきです。 そこで、中国国内の人権侵害に歯止めをかけるべく、できる限りの働きかけを日本政府に要望するべく「中国国内の人権擁護を促進するための署名」活動に取り組んでいます。 要望は大きく3つです。 —— その1：中国政府の人権侵害について、日本政府は、国連などの公的な場で問題提起し、解決に向けて積極的に取り組むこと。 その2：日本において、中国などからの政治亡命者への保護体制を、米国並みの水準に引き上げること。 その3：日本版「各国の信教の自由に関する報告書」を作成し、総理自ら、国際社会に向けて発信すること。 —— 幸福実現党･東京都本部から、本署名に取り組んで以来、各地から熱い賛同・ご協力をいただいています。 日本が中国国内の「現実」に目を背けずに毅然と対応することで、隋や唐の時代のような仏教的寛容さが中国で再び花開き、アジアの自由と繁栄に繋がっていくはずです。 ※東京都本部「中国国内の人権擁護を促進するための署名」活動について https://info.hr-party.jp/2018/6998/ すべてを表示する
