Home/ 2018年 March 2018年 March 朝鮮半島の非核化――対話だけでは解決できない(前編) 2018.03.30 朝鮮半島の非核化――対話だけでは解決できない(前編) 幸福実現党 広報本部スタッフ 佐々木 勝浩 ◆北朝鮮問題――対話だけでは核はなくならない 3月26日に金正恩委員長が中国を訪問、習近平総書記と会談し、「朝鮮半島の非核化の実現、平和・安定の維持、対話・協議による問題解決を堅持している」と述べました。(産経新聞3月29日朝刊) 4月末には南北首脳会談や5月までには米朝首脳会談も行われる見込みです。北朝鮮が融和ムードを演出し、「非核化に尽力する」と表明したことで、対話による解決に期待が高まっています。 しかし、北朝鮮は過去にも「非核化」を口にしながら、その約束を破り核やミサイル開発を続けてきたことを忘れてはなりません。 ◆何度も裏切られてきた北の「非核化」 1986年、金日成国家主席は、平壌の国際会議で「核兵器の実験・製造・備蓄・導入をしない」と宣言しました。 ところが1993年、衛星写真によって北朝鮮の核開発疑惑が浮上し、国際原子力機関（IAEA）が北朝鮮施設を査察すべきだという声が上がります。 それに対して1993年3月、金日成は核拡散防止条約からの脱退を発表しました。 1994年、米朝の緊張が高まると北朝鮮は米国と核開発を凍結する代わりに軽水炉の提供を受ける「核枠組み」に合意。それに従い、北朝鮮は重油や食糧の提供を受けます。 しかし北朝鮮は、秘密裏にプルトニウム抽出やウラン濃縮などを行い、結局、枠組み合意は破棄されました。 2005年には、日米韓と中国、ロシア、北朝鮮が参加した６カ国協議で、北朝鮮が核放棄を約束する共同声明を採択。この時も北朝鮮は重油や食糧の提供を受けます。 北朝鮮は寧辺の核施設の一部を破壊したものの、後に合意の破棄を一方的に主張し、核施設の無能力化は実現しませんでした。 この時、金正日総書記は、訪朝した韓国の鄭東泳統一相に「朝鮮半島の非核化は先代の遺訓であり、依然有効だ」と述べていました。 そして2006年、北朝鮮は初の核実験を強行、2009年には、2回目の核実験を行いました。 2012年には、北朝鮮は米国と長距離弾道ミサイルの発射や核実験の凍結、ウラン濃縮を停止しIAEAの監視団を受け入れることなどで合意。 しかし、この時も北朝鮮はミサイル発射を強行し、国連からの非難声明を受けて北朝鮮は米朝合意を破棄したのです。(注１・注２) ◆北朝鮮が今後も核を放棄しない理由 2011年12月、金正恩が同年の12月に北朝鮮の政権を引き継ぎましたが、同年10月に北朝鮮と「反米」の同志関係にあったリビアのカダフィ政権が崩壊しました。 金正恩は、カダフィ政権崩壊の教訓として、西側に譲歩し核開発計画の放棄など武装解除すれば命取りになると判断し、金正日の「先軍路線」を継承して、核開発に拍車を掛けるようになったのです。 北朝鮮が核やミサイルの開発をやめない理由はここにあります。 私たちは「対話だけでは北朝鮮の核はなくならない」ということを教訓とすべきです。 でなければ、結局は北朝鮮に核やミサイル開発の時間的余裕を与え、今以上に世界が北朝鮮の核ミサイルに脅される時代がやってくるでしょう。 ◆北朝鮮包囲網の形成を 実際に、米国をはじめ世界からの経済制裁が効いているとみられ、北朝鮮の国内は相当堪えていることも事実です。 北朝鮮に核やミサイルの開発をあきらめさせるには、対話だけではなく、日米を中心に国際社会で圧力をかけ続ける必要があるのです。 幸いに今回の中朝会談で、トランプ米大統領は、北朝鮮の「非核化」の発言を受けて、「前向きな兆候だ」と評価しつつも、北朝鮮への圧力を継続する姿勢を強調しています。 4月には、米韓軍事演習が予定されていますが、北朝鮮への追加制裁の検討など、日本も北朝鮮の封じ込めに協力すべきです。 ◆中国の軍拡も忘れてはならない また、核保有国である中国もミサイルを日本に向けていることを忘れてはなりません。 習近平氏は、「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」(2017年11月の米中共同記者会見)と発言しています。 これは米中で太平洋を二分して支配しようという米国への提案です。つまり、太平洋の東側は米国に渡すけれども、太平洋の西側は中国が支配するということを意味しています。 日本は中国の支配圏に置かれるということです。 実際に「中国政府が発表した2018年度国防費予算案（約18兆4千億円）は日本の3・7倍。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は、2016年の中国の国防費が日本の5倍近くになった」と見積もっており、中国の軍拡には十分注意しなければなりません。(注３) ◆日本を守るために では、北朝鮮や中国の軍事拡大から、日本を守るためにはどうすべきでしょうか？ 次回は、日本防衛の方策について述べて参ります。 (注１)「６カ国協議とは 北朝鮮、核放棄05年には約束 」 日経新聞2012/3/21付 https://www.nikkei.com/article/DGXNZO39742120Q2A320C1EE1000/ (注２)「【北朝鮮の非核化】裏切りの歴史」 日本経済新聞 3月6 日 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27787160W8A300C1EA2000/ (注３)「日本の国防費は横ばい 中国国防費は予算案で３・７倍、５倍近くの見積もりも」 産経新聞3月5 日 http://www.sankei.com/world/news/180305/wor1803050033-n1.html 【参考】「幸福実現ニュース」・March 2018 Vol.101 https://info.hr-party.jp/files/2018/03/23201018/t6m3ihxr.pdf 顕在化する米中覇権争い、潮目は台湾 2018.03.24 顕在化する米中覇権争い、潮目は台湾 幸福実現党・岡山県本部統括支部長 たなべ雄治 ◆「台湾旅行法」成立 アメリカと台湾の間の政府高官レベルの訪問を促進する法律「台湾旅行法」が、3月16日にアメリカで成立しました。 正式には国交のなかったアメリカと台湾の間で、準外交関係が成立することになりました。 アメリカからは3月20日に、国務省のウォン次官補代理が訪台しています。中国は反発しており、同日には中国海軍の空母「遼寧」が台湾海峡を通過しています。 ◆前哨戦は米中貿易戦争 「台湾旅行法」とは別に、アメリカは3月23日、幅広い国を対象とする鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げを発動しました。国防産業の保護と対中貿易赤字の縮小が目的です。 さらにアメリカは、中国に対して知的財産権への侵害があるとして、米通商法301条に基づく関税引き上げなどの制裁措置も発動させる見通しです。 米通商代表部高官は、「中国に進出した米企業が不当な技術移転を求められたり、米企業の買収に政府の資金が使われたりするなどの『（知的財産権を侵害する）非常に明確な証拠がある』」と述べています。（3/23読売新聞3面） 中国の知財情報に詳しい専門家は、「中国の模倣活動は単なるモノマネではない。官民を挙げ計画的に実施してきたプロジェクトだ」と指摘しています。（3/23日経新聞2面） また米共和党議員3人が、中国政府が世界に展開している公的機関「孔子学院」などの監視強化を図る法案を議会に提出しました。(注１) 今年2月には、米連邦捜査局（FBI）のレイ長官が「孔子学院が中国共産党思想の政治宣伝や中国政府のスパイ活動に利用され、『捜査対象』になっている」と公聴会で証言しています。（3/23産経新聞3面） あらゆる手段を駆使して影響力を伸ばしてきた中国に対して、アメリカが本腰を入れて対抗し始めました。外交や貿易の分野で、米中の覇権争いの前哨戦はこれから激化してくるものと思われます。 ◆台湾の重要性 軍事的な面では、台湾が非常に重要です。 習近平中国国家主席は「広い太平洋は、米中両国を十分に受け入れる余裕がある」と述べて、西太平洋進出への野望を明らかにしました。 アメリカは反発しましたが、中国海軍が西太平洋に自由に出入りできるようになるかどうか、これを決めるのが台湾です。 現在は、日本列島・台湾・フィリピン（第一列島線）に米軍の影響があり、中国は南シナ海・東シナ海にやや閉じ込められているような状況です。しかし、もし台湾が中国に占領されるようなことがあったら、台湾を拠点に中国は自由に太平洋に出入りできるようになってしまいます。 また、台湾には米軍の「目」ともいうべき施設があります。 一つは、米国の戦略弾道ミサイル警戒用の早期警戒レーダーをベースに開発された高性能レーダーです。中国の奥地から発射される大陸間弾道ミサイル（ICBM）や、南シナ海の弾道ミサイル原子力潜水艦から発射される弾道ミサイル（SLBM）を早期に発見できると考えられています。(注2) もう一つは、南シナ海など海底に張り巡らされたソナー網（SOSUS）の基地が台湾にあることです。これにより、台湾近海を通過する中国海軍の潜水艦の動きを監視することができます。 台湾が中国に占領されることがあれば、これら「監視の目」も失うことになってしまいます。 ◆日本に迫る脅威 中国は台湾に対して、経済的にも軍事的にも非常に強い圧力をかけてきています。私達も危機を認識すべきです。 「軍事だけではない、台湾の主権弱体化を狙う中国の外交戦略」 2018年1月25日 HRPニュースファイル http://hrp-newsfile.jp/2018/3324/ 台湾を通過して中国海軍が自由に太平洋に出られるようになってくると、日本の貿易航路が危うくなります。中国が経済封鎖をほのめかして脅迫する恐れがあります。 日本のように天然資源の乏しい国が経済封鎖されると、座して死を待つか、撃って出て活路を見出すか、二者択一になってしまいます。大東亜戦争に突入せざるを得なかった状況と同じで、戦争の可能性が高まり、とても危険です。 以前にもこちらで言及されましたが、台湾防衛は日本にとっての死活問題です。 「台湾の独立を守れ」 2017年1月12日 HRPニュースファイル http://hrp-newsfile.jp/2017/3034/ 日本国内では、憲法9条の改正論議が与党の中で大詰めを迎えています。 台湾有事という日本の「存立危機事態」に対して、曖昧な「必要最小限度」ではなく、「十分かつ適切な」実力行使が取れる憲法改正となるかどうか、注視が必要です。 中国では基本的人権が著しく軽視され、報道の自由や言論の自由もありません。 国民の精神性を顧みない一党独裁の国家です。そのような中国がアジアの支配を広げるような事態は、各国の協力のもと全力をあげて防がなければなりません。 (注１)「米議員が『孔子学院』の監視強化法案を提出 ただの『文化交流機関』とは言えない」 3月23日 ザ・リバティWeb https://the-liberty.com/article.php?item_id=14278 (注2)「台湾山頂に聳える巨大レーダーの正体」 https://www.houdoukyoku.jp/posts/28331 中国・「世界帝国」への野望を打ち砕く｢武士道精神｣ 2018.03.22 中国・「世界帝国」への野望を打ち砕く｢武士道精神｣ 幸福実現党・石川県本部統括支部長 宮元智 ◆日本海での北朝鮮と中国の違法操業 昨年、北朝鮮の木造船による大和堆（日本のEEZ内）での違法操業が大きな話題となりました。 北朝鮮船が日本海の好漁場を略奪～漁業関係者の怒りを緊急レポート！【THE FACT REPORT】 https://www.youtube.com/watch?v=UkkVAKtzieM HRP News File「海に平和を!――安心して漁ができる海を取り戻す」2017.09.02 http://hrp-newsfile.jp/2017/3267/ 石川県漁協小木支所の関係者によれば、大和堆での違法操業について強く政府に対策を申し入れてはいますが、今年も6月から再開するイカ釣り漁に不安を拭えない様子で、「とにかく（日本の）EEZには入らんでほしい」と悲痛な叫びを発しておられました。 北朝鮮に目を奪われがちな日本海ですが、実は中国も違法操業をしています（中国は北朝鮮から漁業権を買っていますが、日本のEEZでの操業はもちろん違法です）。 2016年10月17日には、中国の大型漁船が同じく大和堆で目撃されています（北國新聞2018年1月15日付）。 同記事によれば、北朝鮮の小さな木造船と違い、中国の漁船は日本の中型イカ釣り船の数倍の300～500トン、その巨体から翼のような4本のアームが長く突き出しており、「かぶせ網」と呼ばれる網で、日本船の約3倍の強力な集魚灯で魚を集め、文字通り「一網打尽」にします。 中国漁船は今のところ大船団では来ないため、あまり目撃情報はありませんが、「大和堆にずっといて見張っているわけではないのでわからないが、来ていても不思議はない」と前述の関係者は語ります。 決して甘く見てはいけません。中国が海洋侵出する際の常套手段としてよく言われているのが「サラミスライス戦術」（サラミソーセージを少しずつスライスして獲っていき、気が付いたら全部獲られていた！）です。 最初は漁船数隻、だんだん増やしていき、やがて何百席の大船団となる。それが当たり前となり、他国の漁船が近づけなくなるようにします。 こうして東シナ海、南シナ海を着々と手中に収め、尖閣諸島もその術中にはまりつつあります。日本海もまたそうした戦術の対象と見ることができます。 ◆「日本海は日本の海ではない」と発言 2017年12月18日、中国軍機が対馬海峡を通過し日本海を往復飛行しました。2017年12月18日の防衛省統合幕僚監部は、「戦闘機による日本海進出は初確認」と発表しています。(注１) 2018年1月30日付産経ニュースは、「中国空軍は当時、『中国空軍による初の対馬海峡通過だ』と宣言し、中国軍による遠方展開が新たな段階に入ったことを誇示していた。『特定の国家や地域を対象にしたものではない』としつつ、『日本海は日本の海ではない』『外国軍機（日韓機による緊急発進）の妨害に対処し、訓練目的を達成した』などと断言していた」と報じています。(注２) ◆「中華帝国」の野望を打ち砕く「武士道精神」 中国は、まさしく「国家百年の大計」として、中国共産党創立100年の2021年にはアメリカに追いつき、中華人民共和国建国100年に当たる2049年には「強中国夢」を実現し、アメリカを抜いて世界の覇権を握ろうとしております。 日本海を中国の「内海」とすることは当然と考えているでしょう。 もし、日本において、単に「戦争しない」ことだけが正義であり、平和であるという勢力が強いならば、やがてアメリカからも見捨てられるでしょう。 現実に悪意を持って世界を支配しようとしている国に対しては、「悪を押し止めるために戦いも辞さない」という覚悟が必要です。 自国を侵す者には毅然として戦う姿勢を示すことで、それが相手の悪意を封じる力となるのです。 そのために、わが国は、真の意味での「武士道精神」を取り戻し、「自分の国は自分で守る」体制を構築しなければなりません。 その上で、アメリカ等と協力して戦争を抑止し、世界平和を実現する道を選び取らねばなりません。それでこそ世界のリーダーと言えるでしょう。 (注１)「中国機の東シナ海、日本海及び太平洋における飛行について」 平成29年12月18日 統合幕僚監部 http://www.mod.go.jp/js/Press/press2017/press_pdf/p20171218_01.pdf (注２) 「中国軍機、また対馬海峡通過 昨年１２月以来、日本海進出 情報収集機１機、空自がスクランブル」 1月30日 産経 http://www.sankei.com/world/news/180130/wor1801300006-n1.html なぜ今、金正恩は対話を求めたのか？――北朝鮮は国家破産へ 2018.03.20 なぜ今、金正恩は対話を求めたのか？――北朝鮮は国家破産へ 幸福実現党・外務局長 及川幸久 突然、金正恩がトランプ大統領と対話するというニュース。なぜ今なのか？ その答えのヒントになりそうなのは、北朝鮮は実は国家破産に向かっているということです。 ロイターの報道では、北朝鮮の外貨準備高が急速に減っていて、ドルの保有高は10月には底をつくということです。つまり、国家財政が破綻することを意味します。 ◆対話を受諾したトランプの余裕のスタンス 3月10日ペンシルバニア州でのトランプ大統領の講演が行われました。 金正恩の対話申し出を受け入れたのは、その2日前でした。この講演で北朝鮮についてどんな言葉が出るか注目の中、トランプ大統領はこのように話しました。 「何が起こるか誰もわからない。何らかの進展があるかもしれないし、何もないかもしれない。何も起きそうもなければ、私は早く席を立つかもしれない。もしくは、世界のために最も重要な合意ができるかもしれない」 私はこの話をネットの映像で見たのですが、トランプ大統領は、ある種の余裕を持った口調で話していました。 英語で、We’ll see. まあ、見てみよう、という言い方がありますが、まさに、まずは、北朝鮮側のお手並み拝見というスタンスです。 実際に、トランプ大統領の報道官であるサラ・サンダースは、マスコミの記者会見でこう答えています。 「対話を受けると言ったが、当然条件がある。核兵器を廃棄する具体的で検証可能な方策が出てくるのが条件。それがなければ対話はない」 ◆北朝鮮の外貨準備高は最貧国並み 北朝鮮の外貨準備高が急減した理由は、昨年からトランプ政権が厳しい経済制裁を行ったからです。 経済制裁で北朝鮮の輸出が止まり、外貨を稼げなくなり、輸入品を買う資金が枯渇したのです。 韓国の調査機関によると、北朝鮮の外貨準備高はわずか40億ドル。これはアフリカの最貧国並みです。 ちなみに、韓国の外貨準備高は3950億ドルです。 そして、ドル保有高が10月までになくなるとしたら、もう一つのリスクは、物価の急騰、インフレです。 これは共産主義国家が崩壊する典型的なパターンに入っていると思われます。 ◆過去の経済制裁は効果がなかった 過去国連による北朝鮮に対する経済制裁は何度も行われています。 それが効いて、北朝鮮がアメリカに対話を求めて来たことも何度かありました。 しかし、過去の制裁には「抜け穴」がありました。北朝鮮が取引している国から物資が入っていたのです。 北朝鮮の取引国の代表は中国ですが、それ以外に、中東、アジア、アフリカのたくさんの国があります。 北朝鮮の船とそれらの国の船が洋上で物資を引き渡す「瀬取り」という方法があります。 今回の経済制裁が始まってから、上海沖の公海で、2月に日本の海上自衛隊の哨戒機が北朝鮮籍の船とモルディブの船が物資をやりとりしていたのを発見し、国連に通報しています。 今回はこの抜け穴を塞いだのです。国連にそうさせたのは、トランプ政権です。 さらにアメリカ独自の経済制裁として、国家ではなく、北朝鮮との貿易に関わる企業と個人を個別に取り締まると発表しました。 この直後に、北朝鮮は韓国との首脳会談を申し出たのです。 ◆経済制裁を緩めてはいけない 金正恩が対話を言い出した目的は、核・ミサイル完成の時間稼ぎのためだという見方が多かったのですが、実は、トランプの経済制裁が効いて国家破綻に追い込まれて、対話を求めざるを得なかったのではないでしょうか。 そうだとすると、金正恩の目的は経済制裁を緩めさせる、もしくは人道支援を引き出すことで、核兵器の放棄ではないはずです。 タイムリーに大川隆法・幸福実現党総裁は、『文在寅守護霊vs金正恩守護霊』――南北対話の本心を読む――を発刊しました。 『文在寅守護霊vs金正恩守護霊』――南北対話の本心を読む 大川隆法著 幸福の科学出版 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2012 この本では、文在寅と金正恩の本心を探るヒントが書かれています。 そして、大川総裁はこの本の最後に「私の感じとしては、やはり、最終的には北朝鮮は滅びると思います」という言葉で締めています。 金正恩がトランプとの会談を言い出したのは、経済制裁を緩めさせるためであるならば、この手に乗ってはいけません。 Deal 取引のプロであるトランプ大統領が、この取引において、世界にとって最高の結果を出すことに期待します。 【参考】 なぜ今、金正恩は対話を求めたのか？〈及川幸久のトランプ・チャンネル#61〉 https://www.youtube.com/watch?v=l973Y1yH2L8&t=2s ■進む高等教育無償化――その前に必要な経済・教育政策 2018.03.16 ※はじめに ■「外国人による不当な目的の土地買収等を規制するための署名」について 先日発信致しました幸福実現党北海道本部の「外国人による不当な目的の土地買収等を規制するための署名」の用紙について【ＰＤＦ版】をダウンロードできるように致しました。 引き続き、皆様のご協力お願い申し上げます。 【署名用紙ＰＤＦ版】 https://info.hr-party.jp/files/2018/03/16022358/qsomtegp.pdf 【お送り先】 〒005-0814 札幌市南区川沿14条1丁目6-28 小沼方 幸福実現党 北海道本部 【締め切り】平成30年7月31日必着 ････････････････････････････････････････････ 下記より、本日のニュースファイルをお送りいたします。 ■進む高等教育無償化――その前に必要な経済・教育政策 HS政経塾6期生 須藤有紀 ◆主な教育無償化案 昨年掲げられた政府の看板政策、「人づくり革命」では、目玉として「教育無償化」が掲げられました。 安倍首相は、「どんなに貧しい家庭に育っても家庭の経済事情に左右されずに夢に向かって進める社会をつくらなければならない（※1）」と語っており、待機児童問題や、大卒と高卒の所得差などを挙げ、教育機会均等や所得格差是正などを謳っています。 しかし、本当に、教育無償化でこれらの問題が解決するのでしょうか。 今回は、高等教育（大学、専門学校等）無償化に的を絞って検討していきます。 ◆高等教育無償化の内容 高等教育無償化が必要だとされる論拠を調べてみると、大きくは下記の2点にまとめられます。 (１)教育費の負担感増 ・大学進学率は増加しているのに、収入は減少傾向。 (２)所得格差による教育格差（負のスパイラル） ・高等教育を受けた人とそうでない人の収入格差がある。 ・塾に通わせる余裕がない低所得家庭は、低学歴になる傾向がある。 平成29年度の学校基本調査によると、平成29年3月には、大学・短大・専門学校への現役進学率は71%となっています。 平成9年の現役進学率は40.7%だったので、20年で30%も増加しています。 これに対し、児童のいる世帯の平均所得額は、平成8年に781.6万円だったのに対し、平成22年は658.1万円、平成26年は712.9万円でした。 また、受験生の塾費用（大学入学前1年間の学校外学習費）は平均64.9万円と、国公立大学の年間授業料平均67.5万円とほぼ同額です。 子どもにはできるだけ高い学歴を身につけさせたいと考える保護者が大半（※2）な中、学校教育だけでは不十分だと考えられていることが分かります。 問題の根本原因は、経済不振と公教育の質低下にあるのです。 ◆幸福実現党の政策 幸福実現党は、消費税率5%への引き下げや法人実効税率の10%台への減税など、大胆な減税や規制緩和を基調とした政策実施を掲げています。経済活性化を重視し、まずは日本を豊かにしようと考えているのです。 そして、教員制度改革や学校設立の自由化、飛び級・飛び入学制度の導入や塾を学校として認めるなど、教育の多様化と充実を掲げています。 また土曜授業を復活させ、教育内容と授業時間をゆとり教育導入以前の水準に戻します。 子供たちの学力向上を可能とする公教育を実現し、家庭の教育費負担の軽減を図ります。ただ税金を投入することだけが、問題解決の方法ではありません。 まずは「小さな政府」で民間の力を生かし、経済を活性化させ、教育の自由性を広げることで、質を向上させるべきだと考えます。 (※1) 9月8日、内閣官房の人生100年時代構想推進室の看板掛けにての発言。 (※2) 「『学校外教育活動に関する調査2017』データブック」（ベネッセ教育総合研究所 2017年10月31日発行）によれば、64.4%。 【参考】 2017年9月8日付日経新聞 …安倍首相発言について https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H4A_Y7A900C1EA3000/ 平成28年度の国民生活基礎調査の概況（厚生労働省） …子供を持つ世帯の平均所得の推移 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/16.pdf 中国による北海道の土地買収を規制せよ！ 2018.03.13 中国による北海道の土地買収を規制せよ！ 幸福実現党・北海道本部統括支部長 森山よしのり ■このままでは北海道が中国の32番目の省に 中国メディア「レコードチャイナ」(2017年10月25日)は、「中国企業が日本で次々に土地買収、国土の2％がすでに中国人に買収されたと推測される」と報じています。(注１) 近年、北海道の土地を中国人や中国系の企業が相次いで購入しており、報道によれば、中国は「2016年には水源地2411ヘクタール（東京ドーム513個分）を買収」、水源地以外も含めると、この10倍以上もの土地を購入していると推測しています。 これは、ある意味で「合法的に北海道が中国になってしまう」ような日本の安全保障を脅かす危険な問題です。 これが冗談ではないことに、2016年6月28日、中国のポータルサイト「今日頭条」が、「北海道は日本に属する土地ではない」と主張する記事を掲載しているのです。(注２) 中国のやり方は、尖閣諸島もそうですが、最初は「尖閣は日本のものではない」という言い方をして、日本の反応を見たうえで、もっと踏み込んで、その後「尖閣は中国のもの」という主張をしてきます。 今では尖閣諸島は、海が荒れている以外、中国船が当たり前に航行する海域になってしまいました。 産経新聞編集委員の宮本雅史氏は、このままでは北海道が「中国32番目の省」になってしまうと警告しています。(注３) また、ある在日の中国人論客は、「中国は北海道を20年前から狙っている」として「これは武器を持たない、目に見えない戦争だ」と警鐘を鳴らしていると指摘しています(注４)。 ■沖縄も危ない ちなみに、中国による土地の購入は、北海道だけではありません。 昨年10月23日、香港の海外ツアー会社が、6730万香港ドル（約9億8200万円）余りを投じて、沖縄の土地4カ所を購入しています。(注１) 沖縄も中国による土地の購入に十分に注意する必要があることを付け加えておきます。 ■北海道の自治体に「外国の法人や個人の土地買収等を監視し国民保護を強化する措置を求める要望書」を提出 現在、幸福実現党・北海道本部は、中国による土地の爆買い規制を念頭に、「外国の法人や個人の土地買収等を監視し国民保護を強化する措置を求める要望書」を提出する活動に取り組んでいます。 3月2日には、千歳市山口市長宛に、「要望書」を提出しました。千歳市の方でも、中国による土地の爆買いには関心があり、注意を払っているとのことでした。 3月6日には、江別市長宛に、3月8日、9日には、石狩市長、新篠津村長宛に、「要望書」を提出して参りました。 訪問の詳しい様子は、下記をご覧ください。 森山よしのり オフィシャルブログ http://moriyama-yoshinori-hrp.blogspot.jp/ 森山よしのり フェイスブック https://www.facebook.com/yoshinori.moriyama.7509 ◆「外国の法人や個人の土地買収等を監視し国民保護を強化する措置を求める要望書」 「要望書」の内容は、下記のとおりです。 (１) 外国法人や外国人による土地所有と利用目的、利用状況について調査し、その実態を広報誌やHPを通じて、住民に周知すること。 (２) 水資源や環境の保全を進める観点から、北海道が制定した「北海道水資源の保全に関する条例」による水資源保全地域の指定を、知事に対して積極的に提案していただきたい。 (３) 特に、自衛隊駐屯地周辺や水資源のある森林等、外国人による土地買収を防ぐため、「外国人土地所有法」第4条に規定する政令を定めて対処するよう、国に働きかけていただきたい。 (４) 外国の法人及び個人によって買収された土地については、国民の生命、安全・財産が危険にさらされる前に利用制限をかけられるよう、前出の政令を定め、国に働きかけていただきたい。(以上) ◆今後も北海道を守る活動を展開 ウイグルやチベットでは、実際に中国から、侵略されたあと、悲惨な人権弾圧が続き、監視社会のもと、恐怖の中で生存している実例があります。 日本は、沖縄、尖閣に続き、北海道が中国の自治省のひとつとならないように、守りを固めていかないといけないと考えます。 幸福実現党・北海道本部では、3月18日、釈党首、宮本雅史産経新聞編集委員をお迎えしてのセミナーを開催いたします。(注５ 詳細は最後に記載) そして、「外国人による不当な目的の土地買収を規制するための署名活動」も全道で進めて参ります。 今後も引き続き、国を護るために、活動を重ねて参ります。皆様の御支持御支援、何卒、宜しくお願い申し上げます。 (注１)「中国企業が日本で次々に土地買収、国土の2％がすでに中国人のもの」 「レコードチャイナ」2017年10月25日 http://www.recordchina.co.jp/b190071-s0-c20.html (注２) 「北海道は日本の領土じゃない！中国ネットの主張に。北海道が日本から独立することを望む」「北海道も沖縄も日本の領土ではなく、独立国家だ！」 「レコードチャイナ」2016年6月29日 http://www.recordchina.co.jp/b143324-s0-c60.html (注３) 「北海道が中国の一部に!?～中国が進める土地買収」 【ザ・ファクト×産経新聞編集委員宮本雅史氏】 https://www.youtube.com/watch?v=P7urvLd18u0 (注４) 「中国人が日本領土爆買い 北海道は中国３２番目の省になる」 「夕刊フジ」2017年11月16日 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171116/soc1711160016-n1.html (注５) 3/18釈党首、宮本雅史産経新聞編集委員をお迎えしてのセミナーの詳細 ■『北海道が危ない！～中国による土地の爆買いを止められるか～』 迫り来る、中国政府による日本侵略計画、外国人の不当な土地取得に規制を！ 《日時》 3月18日（日）13:30開場 14:00開演 15:30終了予定 《会場》 札幌市手稲区民センター 《主催》 幸福実現党 北海道本部 代表 野市裕司 《メインパネラー》 釈量子 幸福実現党党首 宮本雅史 産経新聞東京本社編集委員 すべてを表示する
