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2016年 October

日銀、マイナス金利の誤算――初の国債保有額400兆円超え

2016.10.13

ＨＳ政経塾第2期卒塾生川辺賢一 ◆日銀の国債保有額、400兆円超え今月12日、日銀の国債保有額が初めて400兆円を超えたことが発表され、約1100兆円の国債発行残高のうち、3分の1程度を日銀が保有していることが明らかになりました。 2013年4月に始まった異次元緩和により、日銀が市場に大量のお金を放出し、大量の国債買い入れを進めてきたからです。国内民間銀行が保有する国債は今年8月時点で87.5兆円とされ、異次元緩和前と比較して半減。あと1～2年すると年間80兆円ペースで国債を買い入れる政策に限界が訪れると言われます。また異次元緩和以前には1.5兆円程度であった日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額は今年10兆円に達しようとしております。 ◆「金利」政策への回帰そうしたなか日銀は昨年末にマイナス金利の導入を発表し、民間金融機関が新たに日銀に預け入れるお金に－0.1％の金利がかかるようになりました。マイナス金利を導入した日銀の狙いは何だったのでしょうか。もともと日銀の金融政策の中心は「金利」の上げ下げを通じて、景気・不景気に対応することでした。金利が下がれば、お金を借りる人が増え、景気が過熱し、金利が上がればその逆に過熱した景気にブレーキがかかると考えられるからです。ところがバブル崩壊後の失われた20年のなかで、日銀の「金利」政策はゼロの下限に達したため、新たにお金の「量」の拡大を指標とする量的緩和政策が実行されるようになりました。お金の「量」拡大を通じて、人々に将来の物価が上がる（お金の価値が下がる）と予想させ、現在の消費や投資を喚起させようとしたのです。これまで「量」拡大を目指した政策に限界はないと言われてきたなかで、昨今、国債発行額の3分の1程度まで日銀の買い入れが進み、その限界が意識されるようになったのです。そこで日銀は「マイナス金利」を導入し、再び「金利」に着目した金融政策に回帰したという経緯があります。さてマイナス金利の結果はどうだったのでしょうか。確かに日銀の狙い通り、民間金融機関が保有する日銀の預金の一部にマイナス金利が適用されることで、住宅ローンや貸出金利等、様々な金利に下落圧力がかかりました。ところが安い金利でお金を借り、高い金利でお金を貸すことを生業とする銀行業にとってマイナス金利は収益の圧迫を呼び、さらに量的緩和政策の限界を意識させる結果となり、これまで金融緩和を主張してきた幸福実現党としても資本主義の精神を傷つけるとして厳しく批判をして参りました。 ◆日銀の混乱した政策、その解決策はそのようななか先月21日発表されたのが、新発10年物国債の金利を0%程度にコントロールする政策でした。この政策からは、マイナス金利導入による金利の下落圧力を是正しようとする日銀の意図が見られます。しかしながらマイナス金利撤回以外の方法で金利の下落圧力を是正するには、現状、日銀の国債購入量を減らす以外にありません。実際、日銀の国債買い入れ額は減っており、異次元緩和以降の金融政策を評価してきた中原伸之氏や嶋中雄二氏らリフレ派エコノミストたちも現在の日銀の政策に批判的です。このように日銀の金融政策は現在、マイナス金利の導入に端を発して混乱していると言わざるを得ません。では何が解決策なのでしょうか。まず政府は消費税率を5％に戻すことで、政府も日銀に協力して、徹底的にデフレ脱却に取り組む姿勢を改めて明確にすることです。また銀行紙幣の発行等、日銀による国債購入やＥＴＦ購入に頼らない手段でお金を創造する新たな金融政策が求められます。幸福実現党は民間の知恵と資本が生きる自由な経済の創造を目指します。

アパレル産業から見る消費構造の変化

2016.10.11

HS政経塾第6期生山本慈（やまもと・めぐみ） ◆百貨店でのアパレル購買量が減っている 10月6日、セブン＆アイ・ホールディングスは、百貨店の不採算店舗が増えたことから、傘下のそごう・西武3店舗をエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）に譲渡することを発表しました。この譲渡を起点に、今後百貨店事業を大幅に縮小する方針です。昨年まで大賑わいだった中国人の「爆買い」も一変し、現在、デパートでは閑古鳥が鳴いています。 ◆百貨店の客足は減ったけど・・・？百貨店から客足が減った原因は、「H&M」等のファストファッションやネット通販の台頭です。 1998年に設立したベンチャー企業スタート・トゥデイは、2004年にファッション通販サイトZOZOTOWNを開始し、2014年、商品取扱高1000億円を突破し、株価では三越伊勢丹を追い抜いています（2016年9月23日ベース）。年間購入者数も300万人を突破し、利用者は増加傾向にあると発表しています。 ◆最近の消費者志向ネット通販サイトを利用する層は、「富裕層」でも「低所得層」でもない「中間層」が占めています。どうやら彼らのライフスタイルと購買志向の変化が、ネット通販サイトの台頭を支えているようです。日経ビジネスのアンケートによれば、仕事の帰宅時間は商業施設が閉店した後で、休日はあまり買い物に行かず、ネットで代替できないライブや美術鑑賞をしているということです。ネット通販も商品サイズや口コミ、レビューで詳しい商品情報を得ることができることと、家にいても、電車の中でも、仕事の休憩時間でも、手軽に買えるというメリットがネット通販の強みでしょう。総務省「家計調査」調べから統計された「家計の消費支出の割合の推移」をたどっても、支出の割合がモノからサービスへ移行しています。このようなライフスタイルの変化が、消費構造がモノからサービスへ移動しつつあると推察できます。 ◆最近、違うブランドでも似た服が多い？アパレルに興味がある人は、すぐ共感されると思いますが、違うブランドでも似たような服が多いことをご存知でしょうか。他ブランドで類似品が販売されている原因は、アパレル企業がOEMメーカーや商社に製造を発注しているからです。この商品の同質化も購買量の低下に影響しています。そんな中、GUなど自社独自の製品を売り出しているブランドは、収益が好調という結果を残しています。 ◆新創造の努力と製品の差別化がビジネスチャンスライフスタイルと購買志向の変化からみえる、モノからサービスへの消費構造変革が起きている時代に、モノでどのようにライフスタイルの提案ができるかが重要となってくるでしょう。また爆買いの収拾の裏で、中国人による中国向けの個人輸出（仲介人）がでてきており、流通には、まだまだビジネスチャンスが隠れています。こうした消費構造の変化が起きている中で、必要なことは、「創造の努力」と「製品の差別化」であり、それがビジネスチャンスとなっていきます。日本の経営者は、中国の爆買いの収束に敗けることなく、創造性を磨き努力をしていくことが大切です。 ※参考資料みなと銀行グループ (株)みなとコンサルティング「【調査】消費構造の変化　～モノからサービスへ～」日経ビジネス10月3日号 ↓↓政策発表会のお知らせ↓↓ ■「第5期生ライフワーク、第6期生個別政策発表会」日時：11月5日（土）13時～17時会場：東京正心館　東京都港区高輪 2-1-17 （地下鉄泉岳寺駅A2出口より徒歩約3分）最新情報はHS政経塾Facebookでご確認ください。 https://www.facebook.com/hsseikei/

10/9(日)のスポニチに幸福実現党記事が掲載

2016.10.09

HRPニュースファイル編集部 10/9(日)のスポニチ（7面）に幸福実現党が行なった「国会議員の二重国籍に関する意識調査アンケート結果」と「国防・安全保障に関する意識調査アンケート結果」が掲載されましたのでお知らせいたします。なお、本記事の元になったアンケート結果を党HPにも掲載いたしました。 ◆「国会議員の二重国籍に関する意識調査アンケート結果」 https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3722/ －アンケート回数の約半数が国会議員の二重国籍を問題と回答― ■調査概要幸福実現党は2016年9月29日～10月3日まで大手インターネット調査会社インテージのシステムを利用し、18歳以上のアンケート回収者1173名に対して、国会議員の二重国籍問題などに関する調査を実施しましたのでご報告いたします。（18歳以上、性別・年代は日本国在住者比率に準拠） ■調査結果（１）国会議員の二重国籍に関して約過半数が問題であると回答 •「日本の国会議員が日本国以外の国籍を保有すること（二重国籍）は問題だと思いますか？」という設問に対し、「問題だと思う」と47.5％が回答し、「問題だと思わない」26.3％を大幅に上回る結果となった。 •「内閣総理大臣などの日本国の外交に携わる役職に二重国籍の国会議員が就任することを問題だと思いますか？」という設問に対し、「問題だと思う」は56.6％に増加している。 •国籍法の二重国籍に関する罰則規定について努力義務以上に「故意の場合は強化すべき」と回答した割合は35％。（２）国会議員は二重国籍状態であるかを「必ず公表すべき」「任意で公表すべき」が合計「79.9％」 •国会議員の自分自身の二重国籍の有無について「必ず公表するべき」「任意で公表するべき」と回答した割合は合計79.9％。 •国会議員の二重国籍の有無についてメディアが積極的に公表を求めるべきかについて「求めるべき」と回答した割合は52.1％。（３）二重国籍の国会議員に投票したくない（43.4%）、二重国籍の国会議員を法的に禁止すべき（41.1%） •選挙区の国会議員が二重国籍であった場合に「投票したくない」と回答した割合は43.4％。 •重国籍者が国会議員になることを法的に禁止すべきだと思いますか？という設問に対して「禁止すべき」と回答した割合は41.1％。 •グローバル時代を迎えて二重国籍を法的に認めるべきだと思いますか？という設問に対して、そう思う（18.4％）、そう思わない（40.8％）。 ■調査結果に関する見解（１）二重国籍という一般的に馴染みがない問題について、国民の約過半数が国会議員の二重国籍は問題であると回答し、内閣総理大臣などに相応しくないと回答している。自らの二重国籍を放置したままにしている国会議員、まして内閣総理大臣になる可能性がある野党第一党党首である蓮舫氏の立場に対して厳格な国籍意識を求めている。（２）連合の神津会長が9月16日記者会見でも述べていた通り、蓮舫氏以外にも二重国籍の議員が存在している可能性があり、アンケートでも約8割の回答者が国会議員に二重国籍の有無を公表することを求めている。全ての国会議員は有権者に対する情報提供として二重国籍であるか否かを公表すべきである。 ◆「国防・安全保障に関する意識調査アンケート結果」 https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3720/ －「中国に安全保障上の脅威を感じる」75.9％がYes― ■調査概要幸福実現党は2016年9月29日～10月3日まで大手インターネット調査会社インテージのシステムを利用し、18歳以上のアンケート回収者1172名に対して、国防・安全保障に関する調査を実施しましたのでご報告いたします。（18歳以上、性別・年代は日本国在住者比率に準拠） ■調査結果（１）中国に対する安全保障上の危機意識は非常に高い状況にある •「中国に安全保障上の脅威を感じますか？」という設問に対し、75.9％の回答者が「脅威を感じる」と回答。 •「日本の防衛力について強化していくべきだと思いますか？」という設問に対し、53.8％の回答者が「強化すべき」と回答。（２）尖閣諸島において隣国に毅然とした対応を求める意識あり •「尖閣諸島（無人）に自衛隊の基地を設置するべきだと思いますか？」という設問に対し、44.5％の回答者が「設置するべき」と回答。（「設置するべきではない」は28.9％） •「日本政府は尖閣諸島周辺で違法な操業を行っている外国籍漁船を積極的に拿捕するべきだと思いますか？」という設問に対し、69.1％の回答者が「拿捕するべき」と回答。（３）安保法制などの日米同盟の更なる強化を求める意識は相対的に強い •「昨年に法制化されたいわゆる安保法制は日本に必要だと思いますか？」という設問に対し、43.7％の回答者が「必要である」と回答。（「必要ではない」は24.6％） •「沖縄の在日米軍基地は必要だと思いますか？」という設問に対し、51.1％の回答者が「必要である」と回答。 •「日米同盟は今後更に強化していくべきだと思いますか？」という設問に対し、57.8％の回答者が「強化していくべき」と回答。（４）周辺国に対して領土問題・歴史問題・核問題で毅然とした対応を求める意識あり •「竹島の領有権について日本政府は国際司法裁判所に提訴するべきだと思いますか？」という設問に対し、73.6％の回答者が「提訴するべき」と回答。 •「昨年発表された日韓合意に基づいて韓国政府はソウル特別市の在大韓民国日本国大使館前の少女像（慰安婦像）を移転するべきだと思いますか？」に対し、55.3％の回答者が「移転するべき」と回答。 •「東アジアにおける核開発に対抗するために自衛隊が積極的な対処を行うことができる能力を整備するべきだと思いますか？」に対し、49.2％の回答者が「整備するべき」と回答。 •靖国神社への内閣総理大臣による公式参拝は賛否が拮抗しており、日本の核兵器の所有については否定的な意見が上回っている。 ■調査結果に関する見解 •中国が安全保障上の脅威であるという認識が有権者の約75％に達し、尖閣諸島の自衛隊中流や違法操業漁船の拿捕を求める声が一定以上存在していることから、日本政府は世論に応えて対応方針を示すべきである。 •日米同盟については相対的に強化していくべきという声も強く、日本の安全保障上の観点から更なる強化を実現していくことが重要だ。また、大韓民国との間に存在する領土問題・歴史問題に対して、日本政府は国際的な法や両国の合意に基づく誠実な大韓民国政府の行動を求めるべきである。 •国防への責任について民進党は有権者の支持を得ていない。一方で、自民党に対する国防への信頼も十分とは言えず、憲法9条改正を含めて国民的議論の喚起が必要だ。

日本林業の再出発に向けて

2016.10.08

幸福実現党　兵庫県本部副代表　　みなと　侑子 ◆外資買収による水源地問題から考える日本林業外国人や外国人資本による水源地買収が問題になって久しくなります。首相が衆議院予算委員会において「政府としても大変重要な問題であると考える」と発言し、対応を検討しているといいます。この問題はすでに多くの指摘がなされてきたが、対応が後手後手になっており、具体的な対策がない点、省庁間の連携の問題などが挙げられています。北海道では、中国資本や中国資本の影がある日本企業が広大な土地や森林を買収しています。中には水源地を抱える270haに及ぶ森林地帯もあるそうです。しかし、なぜ日本人が土地や森林を手放すのでしょうか。先祖代々の土地を手放したがる日本人は少ないはずです。この問題の根本には、日本林業が抱える問題があるのかもしれません。 ◆日本林業の現状日本の国土面積のうち、森林は67％を占める。森林といえば水源地のような場所を想像するが、実際はそうではありません。日本の森林のうちの40％にあたる約1000万haはスギやヒノキ、カラマツが植林された地です。戦後、日本人は森林を大規模に伐採し、そして植林でした。 1955年の時点では、スギ１㎥で雇用できる作業員数は11.8人でした。そのため、１日に概ね12人を雇うことができ、林業は成り立ったのです。しかしこの後、人件費が上がり、国産材は急速に輸入材にとって代わりました。新築住宅の減少に加えて、大手住宅メーカーの台頭により木材住宅が激減した結果、私たちが木を使う機会もぐっと減ったのです。その結果、50年後の2004年の時点では0.3人しか雇えなくなった。山の資産価値は50年前に比べて、40分の1になってしまいました。そうなると、山に手入れに入る人は激減、木は切り出されなくなります。人の手が入らない場所は、密植された針葉樹の「死の森」となってしまいます。光が林床に当たらず、真っ暗なのはもちろん、草も生えていない。すると餌を求める虫も、それらを狙う動物もいない。そのような中で木々は、何とか子孫を残そうと必死に花粉を飛ばしています。 ◆解決への道のりを探して大企業や大規模林業家の所有する森林では、世界の林業国から学び、生産性を高め、付加価値を高めた木を市場に供給しようと努力しています。この知恵に学び、山の価値を高めるためにはどうすればよいのでしょうか。一つには、森林管理のための徹底的なコストダウンと共に効率化を進めることです。政府の補助金制度も存在しますが、従来は働いた人数分に対して補助金がでていたため、人手をかけないようにするための合理化を行えば、補助金が少なくなるという矛盾がありました。現在では合理化や木材生産のための努力を行えばメリットがでる形となりましたが、林業においては他の業界で当たり前に行われていたことが行われていなかったのです。日本では経営が重要視されていませんが、ヨーロッパに存在する森林専門大学では林業経済学、森林政策をはじめさまざまな学問を３年間学び、専門性と学術性をもつ森林官が数多く存在しています。これからは、日本でも経営の視点を持ち、広大な森林を管理する林業家が求められます。もう一つは、実際に木が適正価格で売れるようにすることです。現在、ある程度の規模を擁する林業家でも、その平均収入はわずか26万円です。そのためほとんどの人が兼業を行っています。ビジネスとして成り立たなければ、林業家の成り手は出てきません。国産材の使用が推進されていますが、市場に木が溢れればいいというものではありません。需要以上に供給がすすめば、木の値段が暴落し、林業家にダメージを与えます。新たな需要を作り出していくことが求められているのです。例えば木の割り箸は環境に優しくないということで、プラスチックのマイ箸に変えた人もいるかもしれません。しかし真相はその逆で、割り箸ほど林業家を助けた商品はありません。割り箸のために木を切っているのではなく、他の木を大きくするために切らないといけない間伐材を用いて作られるのが割り箸です。林業にとってはコストパフォーマンスに優れた商品で、その需要がなくなれば間伐材も行き場がなくなり、山に放置されかねません。このように間違ったエコ思想には、注意が必要です。「日本書紀」では、スサノオノミコトの毛を抜き、地面に挿したところ木が生えてきたとされています。日本中にある山や木、森林は神様からの贈り物です。これらをどう活用し、さらに100年後に残していくか。日本の林業はこれからが勝負です。

いじめは絶対に許さない！

2016.10.06

幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩 ◆「もう生きていけそうにない」 8月19日、青森県で中１の男子生徒が自殺。自宅で見つかった書き置きには「いじめがなければもっと生きていた」という言葉が記されています（8.26 産経）。男子生徒の母親は「授業中に椅子を蹴られるなどの嫌がらせを受けている」と担任に相談していました。担任は相手の同級生らから事情を聴いたにもかかわらず事実確認はできなかったとして、２人の席を離した上で「何かあったら相談するように」と助言。学校はこの件を「解決済み」として町教委に報告していました。（8/26朝日）また8月25日には、同じ青森県でネットいじめを受けていた中2の女子生徒が「もう生きていけそうにない」という悲痛な言葉を残して、列車に飛び込み自殺しています。女子生徒の父親は「（LINE）ラインで『死ね』と言われたり、ありもしないうわさを流されるなど、いじめを受けていた」と話していました。(8/30毎日) ◆「いじめ情報共有」だけでいじめは防げるのか？ 9月29日の朝日新聞一面には、「いじめ前兆、進まぬ情報共有」という記事が掲載されています。記事によると、第三者機関の報告として、過去のいじめ自殺を調査の上、いじめ自殺が防げなかったのは、「一部の教員でいじめの情報を抱え込んだり、学校の対策組織が動いていなかったりして、校内でいじめの情報共有ができていなかった」ことが原因であるとしています。しかし、前述の2つのケースを見ても「いじめの情報共有」だけで本当にいじめが解決できるのか疑問が残ります。 ◆いじめを解決できない教師の心理私は何度かいじめの相談を受けたことがありますが、その時の教師や学校の様子は以下のようなものです。（１）教師は新卒でも、すぐにプロの教師として尊重され、企業のような人材教育がなく「いじめ解決」の方法など教わる場がない。（２）クラス担任は、自分の評価や評判が気になり、いじめの問題を外に知られたくないという心理が働く。自分だけで問題を抱え込み、それがいじめの発見や対応を遅らせる。（３）担任は、問題が外に発覚すること恐れ、本来は「いじめている生徒」を指導しなければならないところを、「いじめられている生徒」にも原因があると責め、外に話さないよう口封じをする場合もある。（４）いよいよ保護者からいじめの相談があると、教師は両者を仲直りさせようとするが、先生に告げ口したと、さらにいじめが悪化するケースを招く。保護者も知らない場合、いじめられている生徒は一人で悩みを抱え込む。（５）学校でいじめの状況が「共有」されても、学校側も評価を恐れていじめを隠ぺいしようとする心理が働く。またいじめを解決する適切な対応がされない。 ◆いじめを解決するために処方箋いじめ相談の経験上、言えることは朝日新聞の報道にあるような「いじめの情報共有」がされても、学校にいじめを解決する「覚悟」と「行動」がなければ解決はできません。 2013年に施行された「いじめ防止対策推進法」は3年が経ち見直しのタイミングに入っていますが、経験も踏まえて、以下いじめ解決の提案を致します。（１）「いじめ防止対策推進法」を見直し、いじめを放置・隠ぺいした教員や学校への罰則の規定を盛り込むことで、教師と学校にいじめ解決の意識を促す。（２）教師はクラスにいじめがないことで評価されるのではなく、いじめの予兆を発見し解決したことで評価される評価システムを導入する。（３）学校教育に宗教的なバックボーンを入れ、生徒に善悪の価値観、愛や寛容の心を教える。（４）クラス担任、学年主任、校長が「いじめを絶対にゆるさない覚悟」を率先して示し、そうした空気を学校につくり上げる。それがいじめの抑止力になる。（５）教師にいじめ解決のノウハウ研修を実施し、いじめが起こった場合は、担任だけに任すのではなく、学校が一致協力し解決する。時間が経過すればするほど、いじめの解決は難しくなる。以上、教師を責めるつもりはありません。いじめ解決のノウハウがあり、いざとなれば学校が一致協力して解決にあたる体制があれば、教師にとってこんなに心強いことはないのです。 ◆大切な「いじめ解決のノウハウ」実は私自身が20代に中学校の常勤講師をしていた時に、いじめを訴える生徒の相談を受け、思うように解決できなかった苦い経験があります。その後、いじめの相談を受けるようになりましたが、あるお母さんからいじめの相談を受け、２か月かかりましたが解決したこともあります。その時にアドバイスをいただいたのが「いじめから子供を守ろうネットワーク」です。いじめを解決するにあたっては、「いじめを受けている生徒の心を理解する」「いじめを絶対解決するという覚悟」「いじめを解決するノウハウ」の大切さ痛感しました。いじめを解決した経験は、機会があれば、またあらためて紹介致します。【参考】いじめ解決率9割！「いじめから子供を守ろうネットワーク」とは！？ http://thefact.jp/2016/1427/

国家管理型の農政から脱却し、攻めの農業で市場開拓を！

2016.10.04

幸福実現党・宮城県本部副代表　ＨＳ政経塾5期生　油井哲史（ゆい　てつし） ◆農家の「収入保険制度」に向けた議論を開始政府・与党は、環太平洋連携協定（TPP）対策の一環として、農家向けの「収入保険制度」に関する議論を開始しました。TPPが発効すれば、安い輸入農産物に押されて農産品の値下がりが懸念されます。価格下落に伴う農家の収入減少を保険で補う仕組みの検討を進め、2017年の通常国会に関連法案を提出します。農林水産省が示した収入保険制度は、年収が過去5年間の平均より1割以上、下回った場合、下回った分の9割を保険金などで補償するものです。現在、自然災害による収穫量の減少に伴う農家の補償制度は存在しますが、今回の特徴として自然災害に加えて市況の変動による値下がりで収入が減った場合も対象としています。 ◆国家管理型の農政が農業衰退の原因このような農家を保護する政策は、日本の農業を弱らせ、政府が掲げる「攻めの農業」に逆行する選択です。これまでの国家管理型の農業政策が日本農業の衰退を招いてきました。国家主導の保護政策として輸入調整措置が行われています。TPPでも農林水産物の多くの関税が撤廃に向け合意されましたが、国内への影響が大きい5項目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の原料）では594品目のうち71％に当たる424品目が関税撤廃の対象外として守られました。例えば、日本の農業を代表するコメについては、キログラムあたりの関税は341円で、国産米価の200円をはるかに上回っています。関税を通して、安いコメの流入を阻止し、農家を守っています。また、減反政策を通して、日本のコメの生産量は国家に管理されています。国がコメの供給量を決めて、都道府県へ生産数量を配分し、各農家に作付面積を割り当てます。この制度に従うと農家は様々なメリットが得られ、補助金も支給されます。自由競争を避けて、生産調整を通じてコメの価格をコントロールしており、市場原理が働いていません。さらに、構造政策として農地法により、農業への新規参入を阻み、農家を守ってきました。農地はその耕作者自らが所有することが最適であるという自作農主義の理念に立脚し、耕作者の地位の安定と農業生産力の増進を図ることを目的として、農地の所有や利用関係の仕組みを定めました。これが農地の流動性を著しく妨げ、農業の世襲制度を固定化させました。1952年に制定され、その後、規制緩和の流れを受け、2000年に改正農地法が成立。一定の条件で株式会社の農業参加の道は開いたが、多くの規制がいまだに残っています。国家管理の農政は、非効率な農業を招き、農業を衰退させました。農業経営体の耕地面積でみると1ヘクタール未満の農業経営体は93万体で全体の56％です。さらに、規模も小さいために年間の販売金額が100万円にも満たない経営体が全体の59％にも及んでいます（農林水産省/2010年農林業センサスより）。農業従事者の減少と高齢化も深刻な問題です。 ◆守りの農業で日本は低輸出国に国家主導の日本農業は、世界の潮流とは違う選択をして、「攻め」と「守り」の判断を誤り、国益を損ねてきました。 1970年前後、先進国は農産物過剰の問題に直面していました。肥料の投入や農業機械の導入によって生産技術が向上し、日本国内ではコメの生産性が飛躍的に伸びるとともに、食事の欧風化によってコメ離れが進んでいきました。本格的にコメの生産調整（減反）を始めたのも、この頃です。世界はそれらの問題に対し、開発途上国への援助や輸出を進め、市場開拓という判断をしました。日本は「余ったら生産調整」、先進国は「余ったら市場開拓」。この結果は農産物輸出量としてはっきり表れており、現在、先進国の多くは輸出大国となり、日本は世界57位の低輸出国です。 ◆国家管理型の農政からの転換を日本の農業は時代の変化の中で大きな岐路にあります。衰退の一途をたどる一方で、農業をビジネスとして捉えて「攻めの農業」を牽引している農業経営者は増加しています。彼らは国の保護に頼らずに、農業を流通やサービス業にまでビジネスの幅を広げて、未来の農業モデルを示しています。国家は、これまでの管理型の農政ではなく、農業経営者とともに新しい農業政策のあり方を提示するべきです。そのために農業の自由性を阻む要因を取り除いていくことです。減反の廃止や農業への参入障壁の撤廃、農業振興を目指す農協改革を通して、魅力あふれる日本の農業を構築していくことが求められています。

フィリピン・ドゥテルテ大統領の登場と南シナ海の危機

2016.10.02

幸福実現党・政務調査会チーフ　小鮒将人 ◆6月の大統領選挙で圧倒的な勝利今年、フィリピンでは6年に一度の大統領選挙が行われました。これまでは、前大統領ベニグノ・アキノ3世の元で、フィリピンは順調な経済成長を遂げたものの、国防では南シナ海で中国との領土紛争が問題となっており、危機を迎えていました。そこでアキノ前大統領は、日本や米国等の自由主義国家との軍事関係を強化しつつ、「南シナ海の領有権」について国際司法裁判所に提訴を行い勝訴するなど、この危機を何とか食い止める動きを進めていました。こうした国防上の課題を残したアキノ政権の後継者として、ドゥテルテ新大統領が国民の圧倒的な支持の下で誕生しました。この大統領選挙の議論を見る限り、フィリピンの国民はドゥテルテ大統領が地方都市の市長として治安維持の実績を上げた部分や、「犯罪者は射殺する」「就任したら腐敗した官僚や警察は皆殺しにする」などと、米国大統領候補のトランプ氏以上の過激な発言にも魅力を感じたのかもしれません。 ◆米国オバマ大統領への批判ドゥテルテ大統領は、元々検事出身で1980年代からはダバオ市長として治安の改善に取り組み、東南アジアで最も平和な都市を標榜し、その結果、ダバオはフィリピンでも有数の治安のよい都市となったのです。実際に私的な自警団を組織し、超法規的な私刑を許していたともいわれ、一部には危険視する向きもありました。そして大統領に就任すると公約どおり、まず国内の治安維持、特に「麻薬撲滅」を推進しました。しかし、ダバオ市長時代と同様、超法規的措置による私刑を許し、麻薬犯罪に関わる容疑者を裁判にかける事なく逮捕の現場で射殺する事件がわずか1ヵ月で1800件発生し、人権に強い関心を持っている米国等からドゥテルテ大統領へ批判が寄せられました。ところが、彼はこうした批判に強く反発するだけでなく、一時は国際連合からの脱退をほのめかし、また米国オバマ大統領に対しても侮辱の言葉を繰り返しました。その結果、9月5日にラオスで開催されたASEAN首脳会議に合わせて予定されていた米比首脳会談が中止になる等、米国との関係が一気に冷え込む事態になりました。元々フィリピンは米国の植民地であり、一部には嫌米感情があるのかもしれませんが、毅然とした指導者を求めていたフィリピン国民もドゥテルテ大統領がここまで国際関係を緊張させる事になるとは予想しなかったでしょう。 ◆南シナ海が危ない！ドゥテルテ大統領は、国内の治安維持だけでなく、フィリピンの元首として、南シナ海での中国の領土拡張を食い止めるという大きな国家的な課題を持っています。そうした国益上の立場から、中国への抑止力として米国との軍事同盟強化は最重要であるはずなのですが、ドゥテルテ大統領は、米国に自らの尊厳を傷付けられたことが許せなかったのかもしれません。さらに、重要な事は現在のフィリピンにおける米軍の駐留について「出て行かなくてはならない」とも発言しています。現在、米国次期大統領選挙を戦っているトランプ、クリントン両候補とも、米軍の海外駐留について、「他国のために米国の軍事費をこれ以上使い、米国の青年の血を流すような事はしない。自分の国は自分の責任で守るべき」と基本的には否定的な考えを持っています。ドゥテルテ大統領の数々の嫌米感情をむき出しにした発言は、米国次期大統領の米軍撤退の考えを具体化させるきっかけになりかねません。ドゥテルテ大統領自身は、明確に中国との友好関係を望んでいるわけではなさそうですが、中国は、こうした米比関係の冷え込みで、南シナ海での影響力を拡大することにつながるため、一連の騒動を内心ほくそ笑んでいるはずです。そして、日本のシーレーン（海上輸送路）にあたるこの海域において中国の影響力が強まることは、当然、我が国とっての死活問題になります。幸福実現党は、シーレーンの安全を守ることが国益上最も重要であることを訴えてきましたが、その一角である南シナ海に中国の領土拡張の野望が実現しかねない事態となりました。 ◆世界平和に向けての日本の役割安倍総理は、噂されている来年1月の解散・総選挙に向け「北方領土の返還」という大きな成果を求めて、現在は日露関係の強化に大きな関心を持っているかのように見えます。この事自体は、国益に適うので否定いたしませんが、少なくとも現時点の南シナ海の危機を考えると、まずは米国とフィリピンの関係改善に努めるべきではないでしょうか。幸い、9月のASEAN首脳会議でも安倍総理とドゥテルテ大統領は首脳会談を行い、フィリピンの海上警備能力を向上させる方向に向かっています。海洋進出を進める中国を牽制するために、フィリピンに対し海上自衛隊の練習機を最大５機ほど有償貸与すること、大型巡視船２隻を円借款で供与することで合意するなど、友好的な関係が維持されています。安倍総理は、両国の関係改善を促進することが可能です。南シナ海だけでなく、日本は中東でも欧米諸国ほど敵対視されておらず、逆に友好国とも見られているため、イスラム諸国との橋渡しが可能な立場にいます。このように我が国は、今後、世界の経済成長のけん引役を果たすとともに、世界各地の紛争を仲介し、世界平和へ大きな貢献をすることも可能であり、進めて行くべきではないか、と感じる次第です。我が党は、そのために今後も政策を訴えつづけ、戦い続けます。皆さまのご支援、心よりお願いいたします。

天皇陛下のお気持ちメッセージから考える日本の精神

2016.10.01

兵庫県たつの市地区代表　和田みな ◆天皇陛下のお気持ちメッセージをうけて 2016年8月8日15時、今上天皇陛下は、自らのお気持ちをビデオメッセージという形で国民に示されました。そのお気持ちの内容が、明治天皇以降、積極的に排除されてきた「生前退位」の御意向を強くにじませるものであったため、各種メディアにおいても大きく取り上げられ、国民の関心を集めています。これを受けて、政府は今上天皇一代に限り「生前退位」を認める特措法を軸に法整備を急いでおり、今月から有識者会議が開かれる予定です。しかし、この天皇陛下の「退位」（以降は「譲位」とする）をどう受け止め、どのようにすれば良いのか、保守系の政治家、専門家の間でも意見が割れており、安倍首相は難しい判断を迫られることになりそうです。 ◆天皇陛下と祈りでは、陛下の「お気持ちの真意」はどこにあるのでしょうか。今回のお言葉の中で、私の心を最も深く打ったのは「祈り」という言葉です。「私はこれまで天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ました（中略）天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せなことでした。」天皇陛下が最も大切にされてきたお仕事「国民の幸福のために神に祈る」という宗教的な聖務こそが、歴代天皇の祭祀王としての共通したお立場であり、日本の祭政一致の国柄を象徴するものです。歴代の天皇陛下が最も大切にされていたことは、この「敬神」です。『禁秘抄』（順徳天直筆）においても、「およそ禁中の作法は、神事を先にし、他事を後にす。」とあるように、世の中が乱れ、皇統が危険にさらされるたびに、「敬神」の原点に戻ってこられたのが歴代天皇のご姿勢でした。天皇陛下は毎日国民のために祈っておられます。その祈りの繰り返しによって天皇には「ご聖徳」が生まれると考えられており、それなしには国は治まらず、国民の幸福はないとされてきました。国民を治めるべき天皇が、人間心で国民の生命や財産を左右する大事なことを判断することは傲慢だとのお姿が、歴代天皇には一貫して流れています。今上陛下が国事行為でもない、公務でもない「その他の行為」に位置づけられる宮中祭祀に熱心なのは、戦後、皇統や日本の国の危機的状況の中、宗教的行為を大切にされ、判断を間違わないようにしようとするご歴代天皇の遺訓に従われたからであると感じます。 ◆神仏を敬わない政治しかし、この日本人が最も大切にしてきた宗教的伝統を次の世代に伝えていくことの難しさに直面しているのが現在の御皇室を取り巻く状況となっています。平成21年に宮内省は、天皇陛下のご公務、宮中祭祀の「ご負担軽減策」を発表しました。天皇陛下の体力の衰えを感じられての措置でしたが、ここで対象となったのが、今上陛下が大切にされてきた新嘗祭や旬祭など、宮中祭祀の「簡略化」だったのです。宗教ジャーナリストの斎藤吉久氏は著書の中で「陛下がご高齢になられたことに便乗して、宮中祭祀を改変したり、簡略化したり、そして、それ以降、それを固定化しようとする「怪しい勢力」が、昭和天皇のころからいたようです。」と指摘しています。（『天皇の祈りはなぜ簡略化されたのか』）「全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなる」と、目に見えないものを信じない政治家や官僚などによって宮中祭祀の「簡略化」が進もうとしています。それを知っておられる今上陛下が、日本から宗教心がこれ以上失われることに危機感を持たれ、それを阻止しようと必死に抵抗されているお気持ちが「譲位」というメッセージとなったとも考えられます。 ◆宗教性を失ったら天皇制は存続できない戦後、日本は大きく変わりました。特に宗教に対する価値観の変容は想像を絶するものでした。政治家も官僚も国民も目に見えることしか信じず、目に見えないものへの価値を認めないどころか、科学的ではないことを忌み嫌うようになりました。祭政一致の国柄も崩れ、天皇の最も重要な祈りという聖務を誰も理解できず、「祈る」ことによって国民の総意を得ることは難しくなったと感じられた今上陛下は、新しい戦後象徴天皇としての在り方を模索し、常に民主主義の「国民の総意」を恐れなくてはならないようになったのではないでしょうか。国民が宗教心を失い、宗教性を否定すれば、天皇、皇室の基盤は脆弱なものになります。終戦当時GHQは、天皇を残しましたが、日本国民から宗教心をなくす政策を推し進めました。それによって、戦後民主主義の中で本来の皇室の制度は骨抜きになりかかっています。 ◆宗教立国にむけた議論を大切なのは制度ではなくて、精神です。幸福実現党が守りたいものは、制度としての皇室だけではなく、天皇の宗教的、精神的な部分も含めた国柄です。それは、今の政治にはない「神秘的なもの」「聖なるもの」を大切にしてきた祭政一致の精神であり、天照大神から繫がる日本国民の「神人合一」の精神の象徴としての天皇陛下のお姿です。国民は今でも、天皇陛下のお姿の中にしっかりと「目に見えない神秘的なもの」を感じています。どんな政治家が来ても怒りや不安に震えていた被災地の方々が、天皇陛下のお姿を見ただけで、涙を流し復興へ情熱を取り戻す姿を何度も目にしました。これこそが、天皇陛下のご聖徳であり、日々の祈りのパワー、宗教的なパワーだと思います。今回の天皇陛下のお気持ちメッセージをうけて、国民が真の「宗教心」を取り戻すきっかけとなるようにしなければなりません。日本の国柄である「祭政一致」を見直すきっかけとなるよう本質的な議論をすすめ、日本の政治に精神的主柱を立てるべく、憲法改正にむけた宗教政党の責任を果たしてまいります。