Home/ 2016年 June 2016年 June 「日本を変える！123の政策」――若者政策 2016.06.30 ◆若者が希望を持てない国に未来はない 幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/008/origin/all.pdf ●閉塞感が漂い、先行きに展望が開けない日本社会。雇用や将来に対する不安など、若者を取り巻く「いま」は、極めて厳しいのが実情です。 ●日本の未来を担うのは若い世代です。経済成長を実現するとともに、若者層への投資を「日本の未来への投資」と見なし、人生設計をサポートする環境整備を進めるべきです。 【幸福実現党はこうします！】 若者の夢を徹底的に応援します！ ○減税政策などで景気を回復。自由に使えるお金（可処分所得）を増やし、若者の生活を応援。。 ○景気回復により仕事を増やすことで、非正規雇用を減らして、若者の雇用に対する不安を除去。また、新たな基幹産業、未来産業となり得る分野に大胆に投資し、雇用のさらなる創出を促して、夢を追いかける若者を応援。 ○民間の活力を妨げる規制を徹底的に見直し。携帯電話事業の競争環境整備による携帯料金の値下げや、住宅規制を見直して住みやすい家賃水準を実現。 ○結婚・子育てを応援する環境整備に向けて、出産育児一時金や第2子以降の児童手当の拡充などを検討。 ○起業ファンドの創設を含め、若者のベンチャー・ビジネス支援を 拡充。若手起業家の輩出を奨励。 ○高等教育に関する奨学金制度の拡充などを進め、チャンスの平等を広げて誰もがチャレンジできる社会を推進。 「日本を変える！123の政策」――女性の活躍 2016.06.29 ◆女性の「多様」な幸福を 幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/008/origin/all.pdf ●政府は「女性活躍推進」を成長戦略の柱の一つに掲げ、管理職比率や就業率などを指標 として、女性が就業しやすい環境を整備しようとしています。 経済成長のためには女性就労の推進はもちろん重要です。 しかし、女性の活躍の場はもっと多様で あってよいはずです。 仕事で自己実現をしたい人、 家庭で子育てをしたい人、ボランティアで社会に貢献したい人など、それぞれの希望に沿った活躍を 可能とする社会を目指すべきと考えます 【幸福実現党はこうします！】 様々な場で女性がいきいきと活躍できる社会を実現します！ ○現政権の掲げる「2020年までに女性管理職比率30％」など、数量的・配分的な手法ではなく、機会の平等を確保する環境整備を進めることで、女性の活躍を後押し。 ○ベビーシッターや家政婦などを雇いやすくするため税制上の支援を行うほか、ロボット開発を推進し、家事や介護の負担を軽減。 ○仕事と家庭の両立を支援。保育分野の規制緩和などを進め、待機児童問題を解消。 ○子供を安心して産み育てられる環境をつくるため、住宅や交通などの社会インフラの充実を図る。 ○経済成長により所得の増加を実現。専業主婦として子育てに専念したい女性の生き方も応援。 「日本を変える！123の政策」――社会保障 2016.06.28 ◆はじめに――日本人の平均寿命は、世界一 2015年の日本人の平均寿命は、83.7歳でした。なんと20年連続で、世界一です。（世界保健機関（WHO）が2016年5月19日発表した「世界保健統計」) 近年の研究では、「価値判断」や「言語性能力」は、70代、80代になっても向上することが分かっています。 また、歩行速度も10歳ほど若返っているという研究結果が出ています。(鈴木隆雄他「日本人高齢者における身体機能の縦断的・横断的変化に関する研究」(2006年4月 第53巻第4号「厚生の指標」) 75歳～79歳でも、9割近くの方々は、介護保険を利用していません。 (厚生労働省「平成23年介護保険給付実態調査」より) 元気で、長寿の日本人が増えているのです。 「いつまで働きたいか」という意識調査をみると、80％の人が「70歳ぐらいまでは働きたい」と、考えています。(2011/6/22 経済産業省「長寿社会における成長戦略」) ◆生涯現役社会 人間の本質は、肉体生命ではなく魂の存在です。そして転生輪廻を繰り返し、「魂の修行」をしています。 人間は、幾転生で磨いてきた経験や知恵を元手に、神様から「ユートピアを実現せよ」という使命を与えられています。 だから、年齢に関係なく「人のお役に立つ人生」を歩んでいる人とは輝いています。多くの人たちに希望を与えています。 国から、「もらう側」ではなく、国や人々のために「与える側」の人が増えれば、国は豊かになっていきます。 そんな元気なシニアが増えれば、若い人との相乗効果で日本はもっと元気になるのではないでしょうか。 幸福実現党は、シニアの方々が、元気に働ける「生涯現役社会」を提唱しています。 以下、「社会保障」も含めた幸福実現党の政策をお送りいたします。 ◆「老後は安心」に騙されるな 幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf ●少子高齢化の急速な進展で、年金や医療、介護など社会保障の財政基盤は揺らいでいます。 年金制度について、かつて政府は「100年安心」を喧伝しましたが、「安心」どころか、このまま行けば「破綻必至」です。 また、今後増大する社会保障費をすべて消費税で賄おうとすれば、大増税は避けられません。 社会保障のあり方を抜本的に見直し、「自助努力の精神」を基調とする制度への移行を図るべきです。 ●平均寿命の伸長に応じて、「生涯現役社会」を構築するとともに、年金の支給開始年齢を段階的に引き上げるべきです。 そのためには、景気回復による雇用拡大を前提に、高齢者が働き続けられる環境を整備する必要があります。家族の支え合いを支援する制度設計も肝要です。 ●現行年金制度が維持困難な場合には、セーフティネットを整備しつつ、破綻処理を行い、制度の整理・縮小と併せて、積立方式による新たな年金制度構築などを検討すべきです。 【幸福実現党はこうします！】 自助と家族の支え合いによる老後の幸福を支援します！ ○75歳ぐらいまで生きがいを持って働き続けられる「生涯現役社会」を構築。公的年金の支給開始年齢を段階的に引き上げるとともに、高齢者の就業・起業を支援。 ○相続税・贈与税や、遺留分制度の廃止、多世代同居の後押しで家族の結びつきを強化。 ○いじめ対策を強化。いじめを放置・隠ぺいするなどした教員や学校への罰則を設ける。 ○弱者救済のためのセーフティネットを整備。 ○現行年金制度の維持が困難な場合には破綻処理を実施。 ○積立方式の新たな公的年金も検討。 「日本を変える！123の政策」――教育 2016.06.25 ◆正しい人生観に基づく教育 幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf ●教育現場は、深刻ないじめ問題を抱えるなど荒廃しています。また、公教育に学力向上は任せられず、塾通いによる教育費が家計にのしかかっています。 ●子供が安心して学校に通えるよう、いじめ対策を強化するとともに、学校教育に宗教的バックボーンを入 れ、善悪の価値観、自助努力の精神、愛や寛容の心を教えるべきです。 さらに、どのような家庭環境にあっても、質の高い教育が受けられるよう、公教育の復権を図らねばなりません。 そのため、国家統制型の教育を改めて教育の自由化を進め、公教育や私学、塾などの切磋琢磨による教育界全体の底上げを促すべきです。 【幸福実現党はこうします！】 教育のあり方を新生し、数多くの 素晴らしい人材を輩出します！ ○教育の自由化を推進。塾を学校として認めるなど、多様な教育を可能に。 ○教員や教育内容の質を向上させ、塾に頼らない学校を実現。家庭の教育費を軽減。 ○いじめ対策を強化。いじめを放置・隠ぺいするなどした教員や学校への罰則を設ける。 ○宗教教育により、志高く、騎士道精神に満ちた若者を輩出。 ○「特別の教科 道徳」の意義ある実施に向け、宗教的情操教育も含めた多様な価値観を学べるよう学習指導要領、教員養成プログラムの充実を図る。 ◆1万人に釈党首渾身の政策スピーチ！――国防・自虐史観の払拭 2016.06.24 ◆1万人に釈党首渾身の政策スピーチ！――国防・自虐史観の払拭 ※前回のつづきをお送りいたします。 ◆1万人に釈量子渾身の政策スピーチ！――「立党7周年大会」より 【動画】大阪城ホール1万人に釈量子渾身の政策スピーチ！（立党7周年大会） https://www.youtube.com/watch?v=hBQvzxw4LCU ◆国防政策 次に国防政策です。 私たちは立党以来、一貫して国防の大切さを訴えてきました。 幸福実現党は、２００９年立党時に北朝鮮の核の脅威を訴えました。 あれから7年。 北朝鮮は水爆開発に成功したと宣言し、ミサイルの小型化を進めています。 もし、核ミサイルが一発落ちたら、どうなるでしょうか？ いま、北朝鮮が開発しているのは、広島、長崎の何倍の威力を持った核兵器です。 また、中国は軍事力を増強しつつ、南沙諸島のみならず、沖縄、台湾でも領土的野心を示しています。 この七年間で、北朝鮮、中国の脅威は、私たちが警告したとおり、現実のものとなっています。 これに対して、今、安倍政権はやれることからやろうとしています。 しかし、それでは間に合いません。 なすべきことをなさねばなりません。 なすべきこととは何でしょうか？ 核保有を含めた抑止力の増強 憲法九条の改正 ◆自虐史観の払拭 そのために、必要なのが自虐史観の払拭です。 私たちは立党以来、大川談話を軸として、真実の歴史認識を取り戻すための活動を続けてきました。 南京大虐殺の記憶遺産登録に反対。今年は、国連女子差別撤廃委員会で、「慰安婦の強制連行はなかった」という事実を訴えました。 しかし、去年の安倍談話、日韓合意で政府は日本に千年の原罪をなすりつけました。 正しい歴史認識を持たなくてはなりません。 私たちの父祖たちが犯罪者でないことを示すために。 そして、未来を担う若者たちが自分の国を誇れるようにするために私たちにお任せください。 この国に空前の繁栄を実現します。 近隣諸国の脅威からこの国を守ります。 この国の誇りを取り戻します。 ◆未来ビジョン 私たちには未来ビジョンがあります。 2030年 ＧＤＰ1千5百兆円を実現します。 そのために、宇宙産業、ロボット産業といった新たな基幹産業を立ち上げます。 さらに、リニアによる交通革命を起こします。 これによる経済波及効果は計り知れません。 そして、日本は世界に繁栄と自由をもたらすリーダーになっていきます。 これを実現するには、志士が必要です。 今日も、この会場にも志を同じくする仲間がこれだけ集まってくれています。 ありがとうございます。 ◆1万人に釈党首渾身の政策スピーチ！【経済成長と減税】 2016.06.23 ◆1万人に釈量子渾身の政策スピーチ！――「立党7周年大会」より 「なぜ、幸福実現党は倒れても倒れても戦い続けるのか？」――。 今年の5月11日、立党7周年大会で大阪城ホールに1万人を前に、幸福実現党が７年間戦い続ける理由。 そして、「経済政策」「国防政策」「歴史認識」について語りました。 2回に分けてお送りいたします。 【動画】大阪城ホール1万人に釈量子渾身の政策スピーチ！（立党7周年大会） ◆私たちの理念――「幸福実現党の目指すもの」より この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。 これが私のかねてからの願いである。 精神的主柱がなければ、国家は漂流し、 無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。 この国の国民の未来を照らす光となりたい。 暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、 灯台の光となりたい。 国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、 不滅の正義をうち立てたい。 人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。 この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、 人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。 ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。 しかし、この戦いに終わりはない。 果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、 私たちの戦いは続いていくだろう。 ◆愛してるから、黙ってられない。 なぜ、倒れても倒れても戦い続けるのか？ その理由は、この一言に集約されます。 愛してるから、黙ってられない。 私たちは、宗教政党として、全ての人々が神の子、仏の子であると信じています。 だからこそ、みんなに幸せになっていただきたいのです。 ２５年にわたる日本経済の停滞。 １千兆円を超える国の借金。 他国からの脅威にさらされる私たちの命。 人間を無価値とする唯物論。 もう古い政治に任せることはできません。 だからこそ、私たちは立ち上がりました。 そのために必要な政策を、私たちは7年間、ブレることなく、一貫して主張し続けています。 ◆経済政策――経済成長と減税 まず、経済政策です。 私たちは立党以来一貫して、経済成長と減税を訴えてきました。 立党して間もなく、2009年8月に出した幸福実現党の主要政策の中には、このような政策が書かれています。 「金融政策として、3％程度のインフレ目標値を設定します。 ゼロ金利の導入や、さらなる量的緩和を速やかに進め、潤沢な資金を市場に投入します。」 さあ、これはどこかで聞いたことがないでしょうか？ そう。アベノミクスです。 この金融政策を2009年に私たちが唱えた時、ある自民党の議員は、この政策はマユツバだといいました。 しかし、この金融政策を実践した結果はどうでしょうか？ 金融緩和によって景気回復。 一時期、日経平均株価は2万円台となりました。 つまり、アベノミクスによって、私たちが7年間主張し続けた金融緩和政策の正しさが裏付けられたのです。 また、アベノミクスはもう一つ、私たちの経済政策の正しさを裏付けました。 それは、消費増税は景気を後退させる、という事実です。 立党当時、2009年に消費増税反対を訴えました。 「消費税は消費にブレーキをかけ、景気を冷え込ませます」 立党以来、私たちは一貫して消費税の増税に反対し、逆に減税を主張し続けてきました。 2013年には、全国で署名を集め、安倍首相宛てに提出しています。 しかし、これほど言ったにもかかわらず、安倍首相は、消費税を５％から８％に上げてしまいました。 その結果、アベノミクスは失敗。 せっかく上向きかけた景気はまた冷え込んでしまいました。 さあ、みなさん、2017年4月に、消費税は10％に上がります。 これが日本のとる道でしょうか？ 何としても消費税10％増税は止めなくてはいけません。 いや、むしろ、私たちは5％に戻すべきだと考えています。 5％に戻したら、爆発的な消費が沸きあがってきます。 (つづく) 「日本を変える！123の政策」――原発 2016.06.18 ◆発電量9割は火力に依存(読売6/11) http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/feature/20160615-OYT8T50032.html 東日本大震災前、日本の電力は火力発電6割、原発3割、水力を含む再生可能エネルギー1割という比率で賄われていました。 しかし、福島第一原発事故の影響で、2012年5月までに全てが止まり、廃炉決定分を除く42基の商業用原発のうち、稼働しているのは鹿児島県の九州電力川内原発1、2号機だけです。 全発電量に占める原発の割合は12年度以降、1％前後で推移しています。 現在は原発より発電コストが高い火力発電が9割を占めていることで、電力各社は電気料金の値上げを繰り返しており、企業や家計の負担も増しています。 以下、幸福実現党の原発政策よりお送りいたします。 ◆原発なければ日本は危うい 幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf ●国民生活・産業を守るには、安価で安定的な電力供給の確保は欠かせません。 原発停止により火力発電がフル稼働していますが、燃料輸入の増加を受け、電気料金の値上がりによる家計・企業の負担増や、国富の国外流出を招いています。 ●中国は南シナ海で人工島造成など軍事拠点化を進めていますが、同海域の制海権を中国が押さえるような事態となれば、シーレーン（海上輸送路）を確保できず、日本として生殺与奪の権を握られることになりかねません。 また、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは基幹エネルギーになり得ず、エネルギー自給率 6％の日本にとって、原発は必要不可欠です。 【参考】各国の一次エネルギー自給率（2013年）――資源エネルギー庁の資料より 日 本 6.1％ 米 国 86.0％ 英 国 57.6％ フランス 53.8％ ドイツ 37.9％ 韓 国 16.5％ オーストラリア 266.3％ カナダ 171.8％ ●新興国では旺盛なエネルギー需要を賄うべく、原発建設が進められています。安全性に疑問符がつく中国製原発が市場を席巻すれば、原発事故の危険性は増すばかりです。世界最先端の原発技術は、日本の国力の一つであり、福島原発事故から得た教訓をもとに、原発の安全性を一層高めることで、世界の人々の生活水準向上に貢献すべきです。 【幸福実現党はこうします！】 原発を推進し、日本と世界のエネルギーを守ります！ ○安全性が確認された原発は速やかに再稼働。 ○原発から出た使用済み核燃料の全量再処理を進め、核燃料サイクルの確立を目指すとともに、高速増殖炉の実用化を図る。 ○高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けた検討を進めるとともに、核物質を消滅する核変換技術などの開発を推進。 ○日本の優れた原子力技術を海外に積極的に輸出。世界のエネルギー供給と原発の安全性向上に寄与。 「日本を変える！123の政策」――外交 2016.06.17 「日本を変える！123の政策」――外交 ◆幸福実現党――参院選へ向け記者会見 全国で47人の候補者を擁立 はじめに、6月16日（木）、幸福実現党は、東京都港区赤坂にある党本部で記者会見を行い、参院選公約を発表致しましたことを、御報告致します。 記者会見の模様は、下記からご覧いただけます。 幸福実現党釈量子が参院選に向け記者会見！(「THE FACT」より) https://www.youtube.com/watch?v=0HUxO75K-0k 参議院議員選挙 候補予定者名簿（第9次） http://info.hr-party.jp/files/2016/06/xrCcdjdl.pdf ◆外交政策 さて前回は、「国防面」を中心にお伝えしましたが、今回は、「外交面」に於ける政策をお送りいたします。 ◆「一国平和主義」はもはや通用しない 幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf ●紛争・戦争や国際テロ、飢餓・貧困など、難題が山積する国際社会 ―。米国の退潮に伴い世界は多極化し、混迷の度を増しています。 また、唯物主義の独裁国家が地域の平和・安全を脅かす事態も発生しています。これらの問題に対し、日本も無関心でいることは許されません。 ●宗教・宗派間や民族間の対立が大きな問題となるなか、寛容で多様な宗教観を持った日本が、「地球的正義」を掲げつつ、賢明な外交努力を展開するならば、世界の平和構築に大きな貢献ができると考えます。 【幸福実現党はこうします！】 世界の平和と正義の実現に向けた外交を展開します！ ○日米同盟を基軸としつつ、各国との連携を強化。アジア太平洋地域の平和・繁栄の実現に向けて、対中抑止を図るとともに、中国や北朝鮮の民主化・自由化を促すための外交を展開。 ○「イスラム国」（IS）拡大の一つの要因として、シリアやイラクでのスンニ派に対する弾圧が挙げられることから、スンニ派に自治権を与えるよう国際社会に提起するなど、日本が調停役を果たす。 ○寛容で多様な宗教観を生かしながら、宗教・宗派や国家間の対立を乗り越えるための「真の国際的正義」を示し、特に「キリスト教圏」対「イスラム教圏」の戦いに終止符を打つことができるよう、外交努力を展開。 「日本を変える！123の政策」――憲法改正 2016.06.16 ◆鹿児島県沖の領海に中国軍艦が侵入 9日、尖閣諸島接続海域に中国の軍艦が進入してから6日後の15日、今度は鹿児島県沖の領海に中国海軍の収集艦が侵入しました。 中国は、国際法上、「無害通航」(領海内であっても平和や秩序、安全を害さない限り、自由に航行できる)を盾に問題はないと主張しています。 今回、日本政府は、中国の領海侵犯に対して「抗議」ではなく、「懸念」を伝達するにとどめました(産経6/16)。 しかし、中国軍艦がやったことは「調査活動、測量活動」「沿岸国の防衛または安全を害する情報収集」は、国際法上「無害通航に該当しない活動」にあたります。決して許してはなりません。 これでは、中国の既成事実化が進み、今後、日本の領海侵犯が増えると予想されます。 ◆尖閣に迫る中国の軍事的圧力 最近明らかになったところでは、5月中国の軍用機が尖閣に向かって南下しましたが、日本政府は公表していません。中国軍艦の尖閣諸島接続水域への侵入は、その後に起こっています。(日経6/15) 尖閣諸島では、15日も領海に中国海警局の船が3隻進入しました。 中国は急に危機をあおらない範囲で、尖閣諸島海域で中国の公船の航行を常態化させ、軍事的圧力をじわりじわりと強めています。日増しに日本の尖閣海域における実効支配は弱まっています。 2012年以降、中国は尖閣の北方の洋上に軍艦１～2隻を常駐させてきました。当初、軍艦と尖閣との距離は、100～120キロでしたが、14年11月下旬頃から最短で70キロまで接近してきました。 海警局の公船を前面に出しながら紛争を避けつつも軍艦や軍用機を徐々に近づける、これが中国のやり方です。 そして9日、はじめて中国軍艦が尖閣の接続水域に侵入したのです。 日本国民が国防意識を高め「日本の国は自分で守る」覚悟を固めなければ、中国の軍事的触手は、どんどん伸びてきているのが現在の状況です。 以下、幸福実現党主要政策「憲法守ると国滅ぶ」をお送りいたします。 ◆憲法守ると国滅ぶ 幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf ●日本国憲法の公布から70年。日本を取り巻く情勢が激変するなか、憲法前文にあるような、日本国民の安全と生存を他国民の善意に委ねる「空想的平和主義」に浸り続ければ、国家存立は危うくなるばかりです。 そもそも、現行憲法はGHQによる「押し付け憲法」であって、決して「日本国民の総意」に基づくものではありません。 ●また、憲法9条を素直に読む限り、自衛隊を合憲とする解釈には無理があります。憲法の「ウソ」をなくし、9条改正により、誇りある主権国家として、国民の生命・安全・財産を守り抜けるようにしなければなりません。 ●憲法は国のかたちを規定する最高法規です。日本人自らの手で憲法を創り直すことで、「戦後」に終止符を打ち、真の独立国家としての体制を整備すべきと考えます。 国政選挙では、9条改正をはじめとする憲法改正を争点とし、政策論争を行うべきです。 【幸福実現党はこうします！】 憲法を改正し、真の主権国家としての新生を図ります！ ○2009年6月に発表した「新・日本国憲法 試案」をベースとする憲法改正を目指す。 ○憲法9条を改正し、防衛軍を組織。 ○大統領制の導入で、国のトップの強いリーダーシップを確立。 ○「大きな政府・高い税金」ではなく、「小さな政府・安い税金」を実現。 ■大川隆法 新・日本国憲法 試案 2009年 6月 15日 前 文 われら日本国国民は、神仏の心を心とし、日本と地球すべての平和と発展・繁栄を目指し、神の子、仏の子としての本質を人間の尊厳の根拠と定め、ここに新・日本国憲法を制定する。 第一条 国民は、和を以て尊しとなし、争うことなきを旨とせよ。また、世界平和実現のため、積極的にその建設に努力せよ。 第二条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。 第三条 行政は、国民投票による大統領制により執行される。大統領の選出法及び任期は、法律によってこれを定める。 第四条 大統領は国家の元首であり、国家防衛の最高責任者でもある。大統領は大臣を任免できる。 第五条 国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する。また、国内の治安は警察がこれにあたる。 第六条 大統領令以外の法律は、国民によって選ばれた国会議員によって構成される国会が制定する。国会の定員及び任期、構成は、法律に委ねられる。 第七条 大統領令と国会による法律が矛盾した場合は、最高裁長官がこれを仲裁する。二週間以内に結論が出 ない場合は、大統領令が優先する。 第八条 裁判所は三審制により成立するが、最高裁長官は、法律の専門知識を有する者の中から、徳望のある者を国民が選出する。 第九条 公務員は能力に応じて登用し、実績に応じてその報酬を定める。公務員は、国家を支える使命を有し、 国民への奉仕をその旨とする。 第十条 国民には機会の平等と、法律に反しない範囲でのあらゆる自由を保障する。 第十一条 国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない。 第十二条 マスコミはその権力を濫用してはならず、常に良心と国民に対して、責任を負う。 第十三条 地方自治は尊重するが、国家への責務を忘れてはならない。 第十四条 天皇制その他の文化的伝統は尊重する。しかし、その権能、及び内容は、行政、立法、司法の三権 の独立をそこなわない範囲で、法律でこれを定める。 第十五条 本憲法により、旧憲法を廃止する。本憲法は大統領の同意のもと、国会の総議員の過半数以上の提案を経て、国民投票で改正される。 第十六条 本憲法に規定なきことは、大統領令もしくは、国会による法律により定められる。 以上 「日本を変える！123の政策」――歴史認識 2016.06.15 ◆日本の誇りを取り戻す活動 これまで幸福実現党は、いわゆる中国が主張する「南京大虐殺」や韓国が主張する「慰安婦の強制連行」のウソを正す活動を行って参りました。 特に昨年は、中国による「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」のユネスコの記憶登録を阻止するため、釈党首が数度に渡りユネスコまで足を運んで、中国のウソの歴史を暴く活動を行って参りました。 こうした「日本の誇りを取り戻す」活動を一貫して行ってきたのが、幸福実現党です。 以下、幸福実現党主要政策より「歴史認識」について紹介します。 ◆自虐史観を払拭し、日本人に自信と誇りを 幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf ●「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」は、日本をおとしめる意図に基づく歴史の捏造にほかなりません※。 「慰安婦の強制連行」が虚構であることが明らかとなるなか、近隣国は「女性の人権問題」にすり替え、国際社会を舞台に「日本は犯罪国家である」という反日宣伝に努めています。正しい歴史認識に基づく日本の立場を鮮明にしなければ、わが国の名誉は毀損され続けることになります。 ※ 中国は、1937年12月に南京を占領した旧日本軍が30万人を虐殺したと主張しているが、当時の南京市民は20万人であり、そのほとんどが「安全区」に避難していたことから、主張通りの「大虐殺」は不可能。 「慰安婦の強制連行」に関しては、日本政府の調査でこれを裏付ける資料は見つかっていない。 また、2014年8月には、朝日新聞が慰安婦問題を巡る報道について、故・吉田清治氏の「慰安婦狩り」証言を虚偽と認め、記事を取り消した。 ●先の大戦は、日本の正当な自衛権の行使としてなされたものであり、欧米列強による植民地支配からアジアの同胞を救い出し、人種差別政策を打ち砕くという大義がありました。 戦後、GHQにより刷り込まれた「戦前・戦中の日本=悪」という自虐史観を払拭し、自国に自信と誇りを取り戻すとともに、外交力を強化して近隣国の反日宣伝に断固対抗すべきです。 ●自虐史観は改憲や国防の足かせです。この歴史認識が支配的な限り、国防強化には、「軍国主義の復活」との懸念がついて回ります。 わが国を守り抜くためにも、歴史認識の見直しを急がねばなりません。 【幸福実現党はこうします！】 歴史認識を巡る日本の名誉を完全に回復します！ ○自虐史観に基づく河野・村山・安倍談話※を白紙撤回。 ※ 安倍首相は「戦後70 年談話」で村山談話などの歴史認識を踏襲し、「侵略」「植民地支配」の文 言を盛り込んだほか、「痛切な反省」「心からのお詫び」を表明。自虐史観から抜け出ていないため、幸福実現党は同談話の撤回を求めている。 ○慰安婦問題を巡る日韓合意を見直す。 ○「大川談話－私案－」（※）に基づく公式談話を発出し、日本の誇りを回復。 ○対外的な 情報発信力を 強化して、 国際社会に対して 公正な歴史認識の 共有を強力に 働きかける。 ※大川談話 ―私案― （安倍総理参考） わが国は、かつて「河野談話」（ 一九九三年）「村山談話」（ 一九九五年）を日本国政府の見解として発表したが、これは歴史的事実として証拠のない風評を公式見解としたものである。 その結果、先の大東亜戦争で亡くなられた約三百万人の英霊とその遺族に対し、由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、国民に対して、いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせたことを、政府としてここに公式に反省する。 先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。 政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。 日本は今後、いかなる国であれ、不当な侵略主義により、他国を侵略・植民地化させないための平和と正義の守護神となることをここに誓う。 国防軍を創設して、ひとり自国の平和のみならず、世界の恒久平和のために尽くすことを希望する。 なお、本談話により、先の「河野談話」「村山談話」は、遡さかのぼって無効であることを宣言する。 平成二十五年 八月十五日 すべてを表示する 1 2 Next »
