Home/ 2016年 May 2016年 May 「釈党首の対談記事」と「釈党首の共著」の紹介！ 2016.05.31 下記の「釈党首」の共著と月刊誌で掲載された記事の紹介致します。 ■「月刊ＷiLL」7月号に、釈党首の対談記事が掲載！ 26日(木)に発売された「月刊ＷiLL」2016年7月号（ワック株式会社）において、特集「習近平の歴史隠し」の記事が組まれています。 この中で釈量子党首と天安門事件の「生き証人」である中国の民主活動家・方政氏との対談記事「生き証人が語る 血塗られた天安門の虐殺」がフルカラー12ページで掲載されています。 方政氏は、1989年天安門事件当時、女学生を助ける際に人民解放軍の戦車に両足を踏み潰された経験を持つ、同事件の「生き証人」で、現在、サンフランシスコに在住し、中国の民主活動家として国際的に活躍されています。 「月刊WiLL」2016年7月号は、全国書店にて販売中です。 http://web-wac.co.jp/magazine/will/ ■ロバート・D・エルドリッヂ博士と釈量子党首の共著『一緒に考えよう！ 沖縄』 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1667 ・著者 ロバート・D・エルドリッヂ×釈量子 ・発刊元 幸福実現党 目次 第1章 反対運動の実態 第2章 普天間神話10の真実 第3章 沖縄の平和を守るために 第4章 沖縄は見捨てられていなかった 第5章 「琉球独立運動」に中国あり 第6章 沖縄のこれから、日本のこれから 第7章 幸福実現党、かく戦えり 沖縄編 在沖海兵隊元幹部・ロバート・D・エルドリッヂ × 幸福実現党 党首・釈 量子スペシャル対談。 在沖海兵隊元幹部と幸福実現党党首が、日米両国の視点から日本の安全保障と沖縄の未来を真剣に語り合う。 沖縄の左翼運動の実態を明らかにし、基地反対活動家が発信している米軍基地への誤解に対して事実を基に反論。 さらに、沖縄併合を狙う中国の新たな「歴史戦」に警鐘を鳴らす。戦後の日米安保締結や沖縄返還までの道のりも解説した、「沖縄問題」の本質に迫る一冊。 〈著者プロフィール〉 ロバート・D・エルドリッヂ 2009～15年、在沖米海兵隊政務外交部次長を務め、東日本大震災では、トモダチ作戦の立案に携わる。著書に、『だれが沖縄を殺すのか』(PHP新書)、『オキナワ論』(新潮新書)など。 〈釈量子(しゃく・りょうこ)〉 幸福実現党党首。現在、月刊「ザ・リバティ」で「釈量子の獅子奮迅」、月刊「アー・ユー・ハッピー?」で「釈量子のライング・サン」、フジサンケイビジネスアイで「太陽の昇る国へ」、夕刊フジで「いざ!幸福維新」を連載中。著書に、『命を懸ける』『太陽の昇る国』(幸福実現党)、『勝手にモージョ相談処』(青林堂)など。 ●参考「The FACT」【新刊発売記念！】エルドリッヂ博士が沖縄の偏向マスコミをブッた斬る！【前編】 https://www.youtube.com/watch?v=LkUPA6BFSEM&feature=youtu.be 日本と海外の絆 ――スリランカ編 2016.05.28 文／幸福実現党 大阪府本部副代表 数森けいご ◆インド洋の真珠 スリランカ インド南東に位置する島国であるスリランカ民主社会主義共和国。 国土は北海道の80％ほどと狭い国土にもかかわらず、スリランカにはお釈迦さまの歯が納められているという「仏歯寺」やオランダ統治時代に建造された城壁の町「GALLE FORT」など8つの世界遺産が存在しています。 米紙ニューヨークタイムスが2010年に「行きたい観光地」の１位に選んで以来、観光客が多く訪れる観光国としても有名になっています。 ◆近代的な首都コロンボ 首都コロンボでは有名ホテルも多く進出しており、ゴミもほとんど落ちていない綺麗な街並みが存在します。 スリランカは1983年から26年間にわたって内戦が続いていました。しかし2009年の内戦終結後は外国からの投資も増え、急速な経済成長をとげているのです。 このスリランカの経済発展には日本のODAが大きく貢献しています。 高速道路などのインフラや国会議事堂が日本のODAによって造られており、現地の人々の日本への感謝も強く、非常に親日的な国となっています。 ◆日本を分割統治から救ってくれた初代スリランカ大統領 日本とスリランカの関係は単純に経済的支援を行う側と受ける側ということではなく、同国の親日ぶりも近年に始まったことではありません。 両国の間には過去の絆があり、それは特に日本人が知っておくべき歴史であるのです。 実は戦後の日本を救ってくれた恩ある人々の１人がスリランカの初代大統領 ジュニウス・リチャード・ジャヤワルダナ氏なのです。 1951年のサンフランシスコ講和会議にて連合国は莫大な賠償を日本に請求しただけでなく、日本の分割統治を検討していました。 アメリカの統治案では、沖縄から九州・中国地方までがイギリス、四国は中国、中部から新潟・宮城周辺までをアメリカ、北海道・東北地方をソ連が統治するというものでした。 この会議において、当時、旧セイロン大蔵大臣であったジャヤワルダナ氏がスピーチを行っています。その内容は以下の通りです。 「日本から賠償をとるべきでしょうか。我々は権利を行使するつもりはありません。憎しみは憎しみでは消えず、愛することによってなくなります。」 会場は大きな拍手に包まれ、会議の方向性が変わり、日本は分割統治から免れたと言われています。 このジャヤワルダナ氏の対応に対し、当時の総理大臣であった吉田茂氏は「日本人はこの大恩を後世まで忘れてはならない」と語っています。 ◆日本を愛し続けたジャヤワルダナ元大統領 その他にもジャヤワルダナ元大統領がいかに日本を愛していたかがわかるエピソードが残されています。 ジャヤワルダナ氏は1996年に亡くなられたのですが、その際に元大統領が「自分の右目の角膜はスリランカ人に、左目の角膜は日本人に送ってほしい」と述べられ、亡くなられてから2年半後、群馬県の女性に角膜移植がおこなわれています。 ここには元大統領が「自分はスリランカと日本の両方の国を見ておきたい」という想いが込められていました。 なぜ元大統領はここまで日本を愛してくれたのでしょうか。 そこには、欧米列強と戦った勇気ある国である日本とその国民に対して並々ならぬ敬意があったからだと言われています。 ◆インド洋経済圏の中心に位置するスリランカ 東南アジア10か国から成るASEANが擁する人口が６億人であるのに対し、スリランカやインドなど8か国が加盟するSAARC(南アジア地域協力連合)の人口は17億人にのぼります。 スリランカはこの巨大なインド洋経済圏の中心に位置しているのです。このスリランカとの関係を強固にし、経済的連携を強めながら、中国の海洋進出など不安定要素の多いアジアにおいて日本が貢献できることは多くあるはずです。 ジャヤワルダナ元大統領がサンフランシスコ講和会議において勇気あるスピーチをされたように、日本は「正義とは何か」を考え、国際社会にはっきりと打ち出していくべき時期にきているのではないでしょうか。 憎しみを超えて、愛を取るべく、日本がリーダーシップを発揮しなければなりません。 伊勢志摩サミット及びオバマ米大統領の広島訪問を受けて（党声明） 2016.05.27 下記の党声明を発表いたしましたので、ご報告いたします。 ■伊勢志摩サミット及びオバマ米大統領の広島訪問を受けて（党声明） 世界経済への対処が焦点となった伊勢志摩サミットは、G7が協調して世界経済の成長に貢献する姿勢を鮮明にした首脳宣言を採択し、閉幕しました。 安倍首相は議長として各国に財政出動などの政策総動員を求めましたが、わが国が低成長から脱却するには、経済活性化に向けた実効性ある政策遂行が急務です。 消費増税再延期の公算が大きくなっていますが、先送りしたところで景気に大きな効果は見込めません。10％への再増税を中止するとともに、税率を５％に引き下げることで日本経済の活力を高め、世界経済の牽引役としての使命を果たすべきです。 また、米国の現職大統領として初めて、オバマ大統領が被爆地・広島を訪問したのは、大変意義深いことであったと考えます。 しかしながら、広島・長崎への原爆投下による大量虐殺について、米国としての反省や謝罪が示されなかったのは残念です。 米国には「戦争の早期終結のために原爆投下は必要だった」との見方が根強いものの、当時の日本は継戦能力を欠いており、原爆投下に正当性を認めることなどできません。 戦後の良好な日米関係を踏まえ、米国にも歴史認識について公正な態度を求め、反省を促すべきというのが、わが党の考えです。 オバマ大統領は広島でのスピーチで、自らが唱道する「核なき世界」への決意を表明しました。核廃絶に向けた取り組みは重要であり、世界の平和を心から願う宗教政党として、その理想自体に異を唱えるものではありません。 しかし、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返すほか、「核大国」中国が軍拡を急ピッチで進めるなど、アジア太平洋地域の安全保障環境は悪化の一途をたどっているのが実情です。 オバマ大統領のアピールにより、米国の「核の傘」への信頼性が低下すれば、中朝の増長を招き、日本はもとより地域の安全保障が大きく損なわれることにもなりかねません。 「核なき世界」を主導するのであれば、まずは独裁国家に対して核廃棄を求めるべきです。 中国・北朝鮮が核戦力を増強し、その脅威がいや増すなか、日米同盟を強化するとともに、ポスト・オバマ政権の対日政策の変化も見据え、自主防衛体制の整備を急がねばなりません。 とりわけ、広島・長崎の悲劇が二度と繰り返されることのないよう、日本への核攻撃を思いとどまらせるための具体的な手立てを講じるべきであり、自衛のための核装備など抑止力の抜本強化に取り組むべきです。 この国を世界の平和、繁栄の確保に貢献できる国家とすべく、わが党は引き続き力を尽くしてまいります。 参院選でも消費減税や国防強化を堂々と提起し、政策論争に臨む決意です。皆さまのご理解を心よりお願い申し上げます。 平成28年5月27日 幸福実現党 外国人観光客の対策の根幹には、「自国の誇り」が必要！ 2016.05.26 h 文／栃木県本部副代表みつはし明美 ◆増える外国人観光客 2020年の東京五輪に向けて「インバウンド」という言葉が散見されます。「インバウンド」とは、海外から日本国内へ来る観光客のことです。 当初、政府は2020年に訪日外国人3000万人の目標を掲げましたが、前倒し達成の見込みで同年の目標を4000万人に大幅増で修正しました（4/30産経）。 マイナス金利も功を奏せず、国内需要の大きな伸びが期待できない中、「インバウンド」のビジネスチャンス到来で、期待大の向きもあります。 ◆インバウンド対策 私は、観光資源豊かな栃木県でも国際都市化に向けて「インバウンド対策」を進めるべきだと思っていたところ、3月初めに栃木県の商工観光課が「宇都宮商店街の国際化を目指す視察会」を開催しました。 そこで私も、同視察会に在日、訪日外国人といっしょに参加してみました。 視察後に外国人から宇都宮の商店街利用に際し、必要なもの（Wi―Fiの表示と増設、オムツ取り換え場所等）改善すべき（飲食店メニューは写真表示等）意見が出ました。 免税店制度は、これまで平成26年10月、平成27年4月と2度改正されてきましたが、本年5月からは、免税店制度が再々度の改正が実施になっています。この度の改正は次の通りです。 ・免税の対象となる一般物品購入額10,000円から5,000円以上に引き下げ ・購入者誓約書の電磁的記録による保存 ・海外直送商品の免税購入手続きの簡素化 この重なる免税店制度改正の取り組みにより、平成27年10月現在、全国29,047店の免税店になり、これは平成26年から27年の1年間で約1万店舗増えています。 この中で、マツキヨ、ラオックス、くつ流通センターも免税店の仲間入りをしました。 ◆訪日外国人に日本の素晴らしさを 訪日の期間中の購買拡大を目指す一方で、数年前から「体験型」スポットのニーズは現在も右肩上がりで、禅、武道、和装、小動物と戯れる癒しカフェ、農村暮らし等々。その体験の種類や志向も拡大しています。 様々なインバウンドの取り組みの目的は、訪日外国人に日本の素晴らしさを知ってもらいたい、感じてもらいたい、有形無形の日本の良きものを持ち帰ってもらいたいというものです。 ならば日本の伝統や文化を安心して体験できるサービスの提供は欠かせません。そしてその際に提供する側の精神態度が大きく影響するのも確かです。 ◆自国への自信と誇りが日本文化の発信力を高める 京都には「外国人向け茶道体験茶室」があります。そこで働く若者は、和服正装を自分で着付けて茶道・御点前ができて、英会話が堪能です！！ 京都に暮らす者ばかりでなく大阪、滋賀、兵庫から日本の伝統文化と京都を愛してやまない若者が京都の祇園に集まり、責任もって働いています。 やはり自分の国を、故郷を愛しているから、自信と誇りがもてます。おのずとＰＲ、発信力も高まります。そして愛国心、郷土愛の基となるのは自国の正しい歴史教育であると確信します。 4年後に迫った東京五輪に大きな期待がかかるのは経済効果ばかりではありません。 神国日本の誇りを取り戻し、和をもって尊しとなす「日本の心」で世界の平和に貢献できることを強く発信できる時だと思います。 またそれができる真の大国日本になるために、誠の心を貫く政治を幸福実現党が行ってまいります。 田中角栄氏の『日本列島改造論』を読み直す【１】 2016.05.25 文／HS政経塾第二期卒塾生 曽我周作 ◆田中角栄氏の『日本列島改造論』の特徴 昨今、田中角栄氏を題材とする著書がベストセラーになるなど、田中角栄氏に改めて注目が集まっています。 田中角栄氏といえば『日本列島改造論』が有名でありますが、そこでは一体どのようなビジョンが描かれていたのでしょうか。 『日本列島改造論』の特徴として、まず一つ目に挙げられるのは、東京などの大都市への過密を地方に分散させようというビジョンを提示しているところです。 それは「都市とくに大都市の住民を住宅難、交通戦争、公害から解放する」という意思の表れでもあったでしょう。 そして「国民がいまなによりも求めているのは、過密と過疎の弊害の同時解消であり、美しく、住みよい国土で将来に不安なく、豊かに暮らしていけることである」）とし、田中角栄氏は都市における過密も、地方における過疎も人々にとって苦しみになっていると考えました。 特に都市部の大気汚染の問題や、水質汚濁、電力需給の逼迫、車社会でのひどい渋滞、公園の少なさ、木造密集地の危険性、地価の上昇と狭い住宅の問題等、様々に指摘しています。 田中角栄氏は当時の都会での生活を人間的で豊かな生活だとは考えられなかった部分があったのでしょう。また、過疎による地方の将来の不安も指摘しています。 ◆田中角栄氏が考えた「移動時間の短縮」 田中角栄氏は、そこで都市と地方の距離を縮めることをもって、都市に集中せざるを得ない状況を解消しようと考えました。 「産業や人口の地方分散の障害となるのは、人びとの心理的な距離感であり、情報伝達の落差である。しかし、航空網の整備、全国新幹線、高速自動車道の建設、情報ネットワークの形成によって地域間の時間距離が縮まれば、それも解消する。」 「九千キロメートル以上にわたる全国新幹線鉄道網が実現すれば、日本列島の拠点都市はそれぞれが一～三時間の圏内にはいり、拠点都市どうしが事実上、一体化する」 ここで述べられていることのなかには、私たち幸福実現党が考えている移動時間の短縮をはかる「交通革命」の思想が含まれています。 （もちろん幸福実現党としては交通革命を、単純に「地方への分散」を目的としているわけではありません。） ◆新幹線網の「未来ビジョン」 例えば田中角栄氏は同書の中で当時から見た新幹線網の「未来ビジョン」を提示していますが、いまだにその計画は完成していません。 現在の新幹線網と、田中角栄氏の『日本列島改造論』で示された新幹線網の構想を比べて見ても明らかなとおり、現在整備されている新幹線は「網」のようにはなっておりません。 太平洋側、特に太平洋ベルト地帯はそのメリットを享受していますが、日本海側はまだまだ中途半端な整備状況です。 田中角栄氏は「人、物、情報の早く、確実で、便利で、快適な大量移動」が可能となることが大切で「効率的な輸送手段があれば、工場と市場との距離は大きな障害とはならない。（中略）航空網の整備、全国新幹線、高速自動車道の建設、情報ネットワークの形成によって地域間の時間距離が縮まれば、それも解消する。」と考えました。 ◆高速道路網の整備 そこで考えられたのが、上記の新幹線網の充実であり、また高速道路網の整備です。 田中角栄氏が示したビジョンと、現在整備されてきた高速道路網は非常に似ています。40年ほど前につくられたビジョンが、今やっと日の目をみてきたわけで、先見性を感じるところですし、ビジョンの大切さを改めて感じます。 しかしこの新幹線網の整備も、高速道路の整備も現状としては非常に中途半端な形でしか完成しておらず、まだまだ改善すべき点があります。 新幹線網に至っては、40年前に建てられたビジョンが、いまだに「夢の未来ビジョン」のままです。 ◆空の交通網の充実 今後、田中角栄氏の列島改造論を参考に、空の交通網の充実も加え、さらにバージョンアップした「未来の構想」を立て、その実現を図るべきでしょう。 もちろん日本の強みとして、太平洋ベルト地帯に直線状に大都市圏が連なることの強みを認識し、それを活かす方向で繁栄を創りだすべきです。リニアの建設もこの日本の強みをさらに強化することにつながるものです。 しかし、日本海側の過疎の問題にも同時に想いを馳せなければなりません。 また観光立国を目指すにあたっても、国際空港から地方都市への「距離」を縮める必要があります。魅力ある地方の観光都市へのアクセスが向上を果たすことが非常に大切だと思います。 ◆「距離」「時間」を縮める交通革命 日本中の都市の魅力を高めるものこそ、「距離」「時間」を縮める交通革命です。 地方都市としては「ヒト・モノ・カネ・情報」の集中する大都市とのスピーディーなアクセスを可能にすることで、時間的距離の短縮によって地方都市の魅力を引き上げることになります。 一方大都市としても、自らの都市圏の人口集積や、資本集積などが進むことになり、都市としても魅力が増すことになります。 特にサービス産業など、大きな人口集積が必要な産業においては、アクセス向上は非常に大きなメリットを産みます。 いずれにしても、交通革命の必要性を説き、具体的な構想を示したことは田中角栄氏の政治家としての大きさを感じるところです。 田中角栄氏が明確に意識していたのは、「ヒト・モノ・カネ・情報」という経営資源にあたるものの重要性だと考えられます。 この付加価値の源泉である経営資源の移動速度を上げることは経済成長にとって非常に重要であり、今後の日本の経済成長にとっても見落とせない視点だと思います。 原爆投下が戦争を早期終結させたのではない！ 2016.05.24 文／HS政経塾6期生 野村昌央 ◆近づくオバマ大統領の広島訪問 いよいよ伊勢志摩サミット終了後の5月27日、オバマ米大統領が広島を訪問します。実現すれば世界で唯一の核兵器使用国の大統領が、現職大統領としては初めて被爆地を訪れることになります。 オバマ大統領は「核兵器のない世界」について言及すると見られ、世界中が広島に注目しています。 2009年4月にオバマ大統領がプラハで核兵器廃絶の演説を行ってから7年が経ちます。その間、2010年の「核体制見直し」の表明や、イランの核開発を遅らせる合意などに取り組んできました。 しかし、今年1月に行われた北朝鮮の4度目の核実験では、北朝鮮は核の小型化に成功したとみられており、東アジア地域での核の脅威はむしろ大きくなっています。 そうした中で日米だけが核のない世界を訴えても、中国や北朝鮮は応じません。むしろ喜ぶだけでしょう。 ◆原爆投下の正当化は将来に禍根を残す 来日に先立ってオバマ大統領はNHKとのインタビューを行いました。 インタビューの中で「（広島訪問での）メッセージに広島への謝罪は含まれるか？」という問いに対し、「含まれない。戦争のさなかにある指導者は、あらゆる決定を下すとの認識が大切だ」と答えています。 「戦争における指導者の決定に対して疑問を呈し検証するのは歴史家の仕事である」とインタビューでは続けていますが、原爆投下による大多数の民間人に対しての無差別攻撃は当時においても国際法違反です。 これをアメリカ大統領が正当化することによる国際社会への影響は甚大です。確かに、現職の大統領が原爆投下の過ちを認めてしまえばアメリカ国内での若者の愛国心が揺らいでしまうなどの懸念はあります。 しかし、今後、広島や長崎のような被爆地をつくらないためにも、民間人への無差別な大量殺戮は正当性を持ちえないということをはっきりさせるべきです。 ◆日本は和平交渉を続けていた アメリカ国内では原爆投下は「戦争を早期終結させた」という見方が多数となっていますが、広島でも「原爆の惨禍は恐ろしいことだが、原爆投下によってそれ以上の犠牲者が出ずに済んだ」と認識している方が少なからずいます。 しかし、本当に原爆投下は戦争を早期終結させたのでしょうか。 フーバー元大統領が著した『フーバー回顧録』によると、1945年2月のヤルタ会談の時期に、既に日本は和平についての打診を中立国であるスウェーデン公使に要請していました。 そうした日本の動きを受けて、7月のポツダム会議が行われています。日本側に和平の準備があった事を連合国側も把握していたのは明らかです。 また、どんな事情にせよ長崎による二度目の原爆投下は必要ありません。 ◆自虐史観を脱し、抑止力としての核配備を 核兵器の惨禍を二度と繰り返さないためには、「原爆投下は民間人に対する無差別攻撃であり、国際法違反である」という認識をしっかりと持つことが重要です。 同時に、原爆が戦争の早期終結をさせたというアメリカによる国内外の世論を説得するためのレトリックを打ち返していく必要があります。（ただし、昨年夏の米国内の調査では、若年層のうち45%が「原爆投下は間違いだった」とした。） 真に「核兵器のない世界」を目指すのであれば、日米の協力関係が不可欠です。 公正な歴史認識を持つことによって、日本は「過去に原爆を落とされても仕方ない悪行を行った国」という戦後のレッテルから解放されなければなりません。 そして主権国家として明確に自主防衛体制を築きつつ、日米同盟の片務性を解消するべきです。さらに独裁国家の核の暴発を防ぐための核抑止力を持つ必要があります。 日米が同盟国としての協力関係を堅持することで、真の平和と正義の実現を担っていく土台が整っていくものであると信じます。 知らぬ間にあなたの口座も狙われる！――「休眠預金活用法案」にNOの声を！ 2016.05.21 文／幸福実現党神奈川県本部副代表 いき愛子 ◆「休眠預金活用法案」審議入り、今国会採決か 「自分の預金、家族の預金が知らぬ間に使われる！」こんな時代が日本にもやってきます。 衆議院財務金融委員会は今月17日の理事懇談会で、議員立法の「休眠預金活用法案」を18日に審議、採決することを決めました（5/18付 朝日新聞）。 「休眠預金活用法案」とは、金融機関に預けられてから10年以上出し入れがなく、本人と連絡が取れない「休眠預金」を福祉分野などに使えるようにするものです。 「休眠預金」は全国で1000億円あると言われており、毎年500億円の活用が見込まれる予定です。 幸福実現党は現在、マイナンバー制度反対の署名活動を進めています（マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名）。 反対理由の一つとして、銀行口座とマイナンバーの名寄せが「資産課税の強化」につながり、国民の私有財産を脅かすことを指摘しています。 政府が検討中の「貯蓄税」、「死亡消費税」はマイナンバー制度が拡大利用されることにより導入される危険性がありますが、「休眠預金活用法案」は、マイナンバー制度を使わずして、政府が国民の預金に許可なく、手をつける恐ろしい制度です。 ◆国が国民の資産を管理することは当たり前ではない！ 「休眠預金活用法案」と「貯蓄税」「死亡消費税」の異なる点は、「休眠預金」は、請求権が存在し、銀行にハンコと通帳をもっていけば、いつでも返金は可能という点です。 「それなら、国が国民の預金を使ってもいいのではないか？」と思う方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、国が一度「休眠口座」を管理できる体制ができあがれば、その口座が個人で使われるようになったとしても、国として情報を把握していることには変わりありません。 政府は「休眠口座法案」が成立された後は、誰もが「休眠口座」を簡単に検索することができるよう検討しております。 「返還を求める権利を守る」という目的で国民の預金情報を国が監視できる構図が成立される、これは国の当然の権利では断じてありません。 ◆韓国では財産没収制度になっている また現在は「請求すれば預金が返ってくる制度」として導入が検討されておりますが、お隣の韓国では、一定期間「休眠口座」している預金は、銀行から財団に移管され、請求権がなくなります。 預金を定期的に出し入れしていなければ、財産没収されてしまう極めて恐ろしい制度になっているのです。 日本でも、マイナンバー制度を段階的に利用拡大しているように、「休眠預金活用法案」法案において、段階的にスタートさせ、いつしか請求権がなくなり、財産没収につながることは充分に予想されます。 さらに資産を運用する団体先についても、方向性が定まっておらず、政治家が「休眠預金」を権力化し、自分達の利権を拡大させる要因にもつながります。 ◆政府がホントにやりたいことは報道されずに採決されていく 「気が付いたら、国が財産を勝手に移管していた！」という恐ろしい時代が到来する前に、この法案の危険性を伝えていく必要があります。 「休眠預金活用する」こと自体、殆ど報道されず、名前も知らない方が多いのが現状です。「個人資産に国が手を付ける」制度は国民全員に関係のある話であり、もっと慎重に議論するべきです。 ホントにやりたいことは報道せず、国民の知らない間に、採決されていくことに対して、黙ってられません！ 今、恐ろしいスピードで政府が国家社会主義の道に向かっています。 幸福実現党は、「自由」を守る政党です。財産没収制度につながる、財産権を脅かす恐れのある「休眠預金法案」にNOの声を上げてまいりましょう！ この国に精神的支柱を打ち立て、宗教立国の建設を！ 2016.05.20 文／幸福実現党・群馬県本部副代表 安永あきら ◆波間を漂う「くらげ」のような日本 今年は、戦後71年。この間日本は経済成長に奔走してきました。しかし、大切な国家としての精神的支柱を失い、まるで波間を漂う「くらげ」のような日本人を生みました。 当然、政治の世界も他国の反日プロパガンダに敗けて、自国の考えを発信できずに波間を漂っているようなものです。 このままでは未来展望を失ったまま、この国を青年たちにバトンタッチするしかありません。「誇りと自信」を失ったままでこの日本を次世代に渡すのか・・・いやそうであってはなりなりません。 ◆宗教立国の建設を 幸福実現党は、北朝鮮によるミサイル発射があった7年前、国難迫る中、「日本危うし」というテーマを掲げ立党しました。その時、国防を訴える政党はありませんでした。 幸福実現党が警告してきたように、日本を取り巻く国際情勢は、北朝鮮の核実験やミサイル発射、中国の軍事的台頭し、国内では消費増税等による経済失速のさなかにあります。 民主主義にも、よい点はありますが、その反面、大衆迎合型の政治に陥りやすい面もあります。 戦後は「神仏」の姿が見えなくなっていますが、民主主義の上に神仏を敬う徳治主義的な側面を上乗せする発要があります。神仏の存在を前提とした民主主義国を創りたいと考えています。これが宗教立国ということです。 ◆敗戦後の日本人悪人説を払拭する時 戦後、GHQの日本占領政策は日本文化・風習を破壊し憲法まで押し付けてきました。 結果、日本の武士道精神の死生観も打ち壊され、素晴らしき日本人の精神的支柱も失われ、骨抜き国民を創り出されてきたのです。 日本に反軍国主義の共産主義、社会主義の毒水が流れ込み、指導者･文化人・教育者・政治家・企業家が誕生し、企業労組や日教組などが繁殖していきました。 結果、戦後の教育の中に唯物的な思考が流れ込み、宗教教育などは一掃され、心の荒廃が進み自殺者が増えてきたのです。 こうして戦後の国民は、日本人としての誇りも自信も失い、この世的な生き方のみに翻弄され、自己中心的な人生観に疑問を持つことも無く生きてきました。 ◆東京裁判史観は捏造されたデタラメな歴史観 大東亜戦争は本当に侵略戦争だったのでしょうか。原爆は戦争を早く終わらせる為だったのでしょうか。南京大虐殺は、慰安婦の強制連行は・・・など疑問が限りなく湧いてきます。 多くの国民は、「日本悪し」のデマ宣伝に気付いていません。ましてや「３S作戦」（3Sとはスクリーン、セックス、サウンドにこと）を押し付けられ、退廃文化が日本人の魂まで骨抜きにしました。 戦後間もないころは、日々の生活を生きていくだけで精一杯で多くの国民は気がつくわけも無かったのです。 教育もしかりです。極東軍事裁判（東京裁判）は正しい裁判であったのでしょうか。国民は有無も言えず捏造歴史を学ばされてきました。 マッカーサーもGHQも今は存在しません。しかしマッカーサーの敷いたレールの上を左翼マスコミが、左翼政党がしっかり引き継いでいます。 ＧＨＱにより放たれた指導者･文化人・教育者・政治家・企業家によって傀儡日本人による洗脳が現在まで続いているのです。 押し付けられた矛盾だらけの憲法を「平和憲法」と偽って憲法を守れとプロパガンダを繰り返し、自分の国を愛する事を忘れてしまった子供たちが出来上がってしまいました。 幸福実現党は、自虐的歴史観の一掃、矛盾だらけの憲法を改正し、東京裁判まで遡のぼって歴史の見直しを求めて参ります。 台湾新総統就任――今こそ日米の支援が必要だ！ 2016.05.19 文／HS政経塾スタッフ 遠藤明成 ◆注目される台湾新総統の外交政策 5月20日に予定されている、台湾新総統の就任演説で蔡英文氏がどのような外交政策を打ち出すのかが注目されています。 その中でも、中国側が受入れを強く要求する「九二コンセンサス」の扱いが、大きな課題となっています。 「九二コンセンサス」とは、「一つの中国」という原則を立て、「中国」という言葉が何を意味するかを、中華人民共和国と中華民国がそれぞれに解釈することです。 馬総統は、この「合意」が92年にあったとして中台交流を進めましたが、蔡氏が率いる民進党は、そうした「合意」はないという立場です。 後者の立場を先鋭化した場合は、「二つの中国」の存在を主張したり、「中国と台湾は国対国の関係だ」等と主張したりする外交路線になりますが、蔡氏は昨年以来、慎重に「現状維持」路線を掲げてきました。 ◆なぜ、アメリカは台湾独立を支持しないのか なぜかと言えば、米国が中台関係の緊張と紛争勃発を恐れて、後者の台湾独立路線を支持していないからです。 5月16日の米中外相会談でも、ケリー国務長官は、「一つの中国」の厳守を求めた王毅外相に、台湾を巡る米国の立場に変わりはなく、台湾独立は支持しないと述べました。 米国は、米中国交正常化において、台湾との外交関係を「非公式」なものとしたため、その後、中国寄りの外交路線を取り続けています。 米国は、ニクソン訪中時の共同声明で、台湾と中国の双方が「中国は一つ」と主張していることを認識し、この立場に異論を唱えないと表明しました。国交正常化の際には中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認しています。 中国と国交を結んだ米国としては、台湾側に中国を刺激する行動をしてほしくないわけです。 ◆冷戦終了後に、大きく変化した東アジアのパワーバランス 当時、米国は、ソ連の脅威に備えるために、ソ連と対立した中国との関係を強化しました。そして、「台湾関係法」に基づく援助を行い、中国の台湾侵攻を抑止しようとしたのです。 中国軍事研究家の平松茂雄氏は、米中国交正常化の頃、米国は三つの理由で、中国は台湾への軍事侵攻を図る余力はないと判断したと述べています（『台湾問題』P119 勁草書房）。 ★１：中国軍には海峡を渡って台湾を軍事攻撃する能力はないが、台湾は中国の侵攻を阻止できる軍事力を持っている ★２：中国はソ連の脅威に対して日米安保を抑止力として利用している。ソ連と対立するかぎり、中国は「北の脅威」に備えねばならず、台湾を攻撃する余裕はない ★３：中国の近代化のためには、日米などの資本主義国との経済関係の発展が不可欠。台湾への武力行使はこれらの関係を悪化させ、近代化計画を挫折させる 当時の米国は、中国は台湾に武力行使できないと見たのですが、その後、ソ連が崩壊してからは、東アジアのパワーバランスが大きく変わります。 冷戦後に中露の国境問題は解決し、中国が世界第二位の経済大国となりました。軍事力でも台湾との大きな差が開いていったのです。 例えば、「近代的戦闘機」（※）の数で見ると、中国は731機、台湾は329機にしかすぎません。 （※日本にあるF15やF2と同世代の第四世代戦闘機のこと。機数は『防衛白書 平成27年度』の数字） 三つの条件のうち二つが消滅し、三番目の経済上の利害関係だけが残っているというのが現状なのです。 中国は沿岸部から1200発以上の短距離弾道ミサイルで台湾を攻撃できるので、日米が強く支援しなければ、近未来に台湾の運命は風前の灯となりかねません。 ◆台湾の未来を守るために、日米からの強い支援が必要 ケリーの発言は、状況が変わっても、外交政策を変えられない米国の現状を示しています。 オバマ政権でも台湾への小規模の兵器売却は行われましたが、最新型のF16戦闘攻撃機などの主要兵器の売却には尻込みしています。 そのため、日本としては、アジアのシーレーンを守る要所に位置する「台湾の地政学的な重要性」を米国に訴えかける必要があります。 そして、台湾を守る具体策の一つとして、台湾のTPP参加を支援すべきでしょう。トランプとヒラリーの双方がTPPに否定的なので、オバマ大統領時代の間に、これを早期発効すべく強く働きかけるべきなのです。 台湾が他の自由主義国との経済関係を強め、中国との貿易依存度を下げなければ、経済面から中国に脅かされます。台湾のTPP参加には、安全保障上の意義があるのです。 日米台が経済と安全保障の両面で連携する未来のために、一手を打たなければなりません。 増税再延期解散という責任回避は許さない 2016.05.18 文／千葉県本部 副代表 古川裕三 ◆3四半期連続マイナス成長の可能性 17日付ロイター通信によると、18日に発表される2016年1─3月期国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で1％程度のプラス成長の場合、来年4月の消費増税の実施は難しいとの見方が政府内で台頭してきているといいます。 それに伴い、経済官庁では、延期の場合の経済的影響や経済対策のシミュレーションを始めていると報じられています。 消費と設備投資が冷え込み、内需の縮小が顕著であり、ロイターの調査によれば、前期比・年率プラス0.2％の予測で、実質はマイナス1％を超える落ち込みとなります。 熊本地震の影響もあり、4－6月期は生産の停滞、消費、投資マインドも、より悪化しているのが現状であり、ＧＤＰを押し下げる要因はあっても、積極要因は乏しい状態です。 ◆消費増税再延期解散の足音 また、このような景気後退局面において、政府関係者の間では「3四半期連続（新年度から9ヶ月連続）で成長率がマイナスとなることも想定される情勢で、消費増税ができる環境ではない」という意見が力を持ち始め、「増税延期が最大の景気対策」とする声もあがっているようです。 熊本地震のあとも、安倍総理は、「来年4月に予定通り増税する」旨や、「解散の『か』の字も考えていない」と答弁してはいますが、野党も警戒を続けているように増税再延期を決めて、解散総選挙を総理が選択する可能性は否定できません。 予測されるシナリオとしては、伊勢志摩サミットにおいて、すでにレームダックと化したオバマ大統領が、最後のレガシーづくりのために、アメリカの大統領として初めて公式に広島を訪問し、「核なき世界」パート2を高らかに宣言されるのでしょう。 それに合わせる形で安倍総理も左派にポーズをとって支持率を上げて、さらに消費増税の再延期を決めてサミット後に解散するというものです。 ◆総理は責任をとるべき 2014年の4月に8％に上がった消費税ですが、総理はわずか半年後の14年10月には増税延期を決め、11月に増税延期の信を国民に問う、として解散し、12月に総選挙が行われました。 全く大義が立たない解散だったわけですが、今回も同じ理由で解散を企んでいるわけです。一回の総選挙では500億円以上の国民の血税が投入されます。 17日には16年度補正予算として総額7780億円の熊本地震の復興予算が成立しましたが、もし解散を打つようなことがあれば、それこそ全国民、特に熊本の被災者に対する背信行為にあたります。 潔く増税の失敗を認めて総理は責任をとるべきです。私たちは党利党略を優先させた責任回避解散を断じて許しません。 すべてを表示する 1 2 Next »
