Home/ 2016年 March 2016年 March 増税延期は、自公「延命」のためか。それとも日本経済「再生」のためか。 2016.03.31 文／HS政経塾スタッフ遠藤明成 ◆自公政権の延命のために、同じ増税延期論を繰り返す？ 安倍首相は、3月27日に10％への消費税増税を延期する方針を固めたことが分かりました。 「5月18日に発表予定の28年1～3月期のGDP速報値を見極め、伊勢志摩サミットの前後に正式発表する」と見られます。(3/28産経) 今のままだと、有権者は、次の選挙で「景気が低迷したから消費税増税を延期する」という理屈を聞かされることになりそうです。 しかし、元をたどれば、景気低迷の原因は8％への消費税増税でした。 14年の増税後、年率計算で見た時に4－6月期に約7%（前期比）ものGDPが減り、今でも景気は低迷しているわけですから、因果関係は明らかです。 この二の舞を避けたければ、増税延期法案を国会で可決すればよいだけなので、必ずしも選挙は要りません。 ただ、その場合は「17年4月に増税する」とした見込みの甘さが露見し、政策判断の責任が問われかねないので、安倍政権は「民意」を問い、そこから逃げようとしています。 増税延期を「大義」として、もう一度、延命を図ろうとしているわけです。 ◆「増税凍結」や「減税」を望む声は強まっている そもそも、不景気の時でも増税できる消費税の仕組みには問題があります。 3月7日のロイター記事では、本田悦朗内閣官房参与による消費税7%への減税提言が報じられていましたが、これは「不景気の時に必要なのは減税だ」という当たり前の主張です。 幸福実現党は、こうした経済の常識を踏まえ、立党以来、消費税の増税に反対し、14年の衆院選では消費税5％への減税を訴えました。 その後、8％への増税が不景気をもたらしたことが世に知られ、最近の週刊誌（『週刊ポスト4月8日号』）では5％減税論が出てきています。 同誌では、以下の識者が増税に警鐘を鳴らしていました。 ・8%への増税で20兆円のGDPが消失した（高橋洋一・嘉悦大学教授） ・軽減税率を織り込んでも10%への増税で家計の負担が一世帯あたり年間46000円増える（永濱利廣・第一生命経済研究所主席エコノミスト） ・「本田参与は財務省に遠慮して税率7%と言っているが、政策失敗は明白なのだから増税前の税率5%まで戻すのが筋」（長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹） 安倍首相は「この道しかない」といって、14年の衆院選に突入しましたが、本当は「消費税5%への減税」という「別の道」があるのです。 （※当時も、早稲田大の若田部昌澄教授やプリンストン大のクルーグマン教授などが５％への減税を薦めたのに、減税論は顧みられませんでした） ◆日本経済「再生」のための選挙を 今、必要なのは、増税凍結で景気腰折れの不安をなくし、減税で消費を活性化させることです。 増税延期が決まってから8か月間の日経平均株価（終値）を見ると、17099円（14年12月15日）から20808円（15年8月10日）にまで伸びています。 これは選挙前の追加緩和の効果も入っていますが、消費税を巡る政策判断が市場に与える効果は大きいのです。 次回の選挙を単なる自公政権の延命選挙にすべきではありません。 増税延期ではなく、消費税5％への減税を実現し、日本経済を再生させるための選挙とすべきです。 幸福実現党が訴える「5％への減税」こそが、日本経済を救います。 岐路に立つ世界経済――必要なのは減税、減税、そして減税！ 2016.03.30 文／HS政経塾2期卒塾生 川辺 賢一 ◆「増税延期」解散の是非 3月28日（月）産経新聞は一面で「消費税10%再延期」の記事を掲載しました。 その後、首相は改めて「リーマン・ショック、大震災級の出来事が起こらない限り予定通り引き上げる」と繰り返し、火消しに走っています。 しかし昨今の首相の言動から、5月26・27日の伊勢志摩サミットにて「世界経済の安定」を掲げ、「増税再延期」を国際公約として正式決定し、6月1日の国会会期末にて衆院解散・衆参同日選に踏み切るシナリオが濃厚です。 実際、首相の経済ブレーンである本田悦郎氏や浜田宏一氏らは「増税延期」を提言し、政府主催の勉強会でもノーベル経済学賞の世界的大学者らが増税に否定的な見解を述べています。 もとより幸福実現党は消費税率の引上げに反対し、もとの5%への税率引下げをお訴えしてます。 納税者である国民や日本企業が儲かるようにならなければ、政府の税収だって増えないからです。税率だけ上げて景気が悪化すれば、税収だって減るのです。 そして幸福実現党創立者である大川隆法総裁は今月27日の富山での講演で「誤った経済政策の責任回避のために衆院解散するのはおかしい」とし、安倍政権の不誠実なやり方に疑問を呈しております。 今こそ増税凍結を求める国民の受け皿となり、国民の皆様と声を合わせて5%への税率引下げを訴える国民政党が必要なのです。 ◆日本もトランプの経済学に習え 日本と対照的なのはアメリカ共和党大統領候補のトランプ氏です。 トランプ氏は35％の法人税率を15％にし、所得税も40%近い最高税率を25%に下げるとしています。 一見、大風呂敷のように聞こえる戦略も、共和党寄りのシンクタンク、タックス・ファウンデーションによれば、トランプ減税が実現すればGDP成長率を年1.15％押し上げ、今後10年で平均500万人の雇用を創出するとみています。 こうした減税で「国家破綻しないのか」という声もありますが、日本の場合は世界最大の債権国で、360兆円を超える対外純資産を保有しています。 つまり日本は世界で一番、海外に対して融資や投資をしている国であり、日本がお金を出しているから世界は回っているのです。 お金を貸している側の国が破綻するはずがありません。対照的にアメリカは世界最大の純債務国です。 借金大国アメリカ大統領候補が大減税を唱えていて、お金を貸している側の日本が貧乏しなきゃいけないのはおかしいのです。今こそ日本が減税、減税、そして減税！大減税こそ、日本経済復活の起爆剤となるのです。 ◆政府が未来産業への助成を！ 伊勢志摩サミットでも弱い世界の需要を牽引する財政出動が日本に求められており、弱い世界経済のためにも、日本の未来創造のためにも、日本はインフラ整備、宇宙・航空分野、基礎研究、医療などの未来産業分野に資金を投入すべきなのです。 JR東海が品川-大阪リニアを2045年までゆっくりとやるならば、日本の技術がもったいない。むしろ品川から埼玉（大宮）を経由して、長野・新潟をつなぐ上越リニア、そして東北までつなぐ東北リニアも早期実現を目指すべきなのです。 インフラ整備への予算投下により、山を発破し、トンネルを掘りぬく作業等、危険な仕事を代替するための次世代ロボット産業の勃興も期待できます。世界のインフラ需要に対応して、日本の建設重機が輸出されるのです。 例えば政府は宇宙産業への梃入れを表明しておりますが、はやぶさ打ち上げによる話題づくりで満足しているのが現状です。 私自身、研究用機器の営業でJAXAを訪れたことがありますが、だだっぴろい敷地に古い建物が並び、いかに予算がないかを実感しました。実際、JAXAの予算は削られており、こうした状況を変えなければなりません。 幸福実現党は国民の皆様と声を合わせて大減税を実施し、そして未来産業投資により、日本と地球全ての発展繁栄を目指します。 生活保護不正受給をなくすための解決策――努力する人が報われる国へ 2016.03.29 文／幸福実現党・神奈川県本部副代表 HS政経塾第4期生 いき愛子 ◆増え続ける生活保護不正受給者への不満の声 政治活動している際、生活保護問題に関するご意見をよく頂きます。 「生活保護者が道路で酒を呑んで酔っ払って困っている」「不正受給者の話を聞くたびに働く気がなくなる」など受給者の使途や、受給基準に対してご不満をもっておられる方は少なくありません。 生活保護は、「憲法25条で保障された健康で文化的な最低限度の生活を守るための最後のセーフティーネット」と一般的に言われており、怪我や病気などで働くことが困難な人に適用される制度として必要な制度です。 完全に失くすことができないがゆえに、真正面から議論されることが少なく、生活保護問題は、年々深刻化しております。 ◆安倍政権に入っても生活保護は増加の一途 厚生労働省の資料によると、昨年度の生活保護受給者は約217万人、2008年のリーマンショック以降増加の一途をたどっております。 当時マスコミは、日比谷の「年越し派遣村」を大々的に報道しました。実際は、野宿を続けていたのはホームレスの人であったにも関わらず、マスコミの影響力と政治的判断で次々と生活保護受給が認められてしまいました。 その後も受給者は増え続け、安倍政権に入っても悪化する一方で、2012年11月時点で約156万世帯の受給世帯が2015年8月には約162万世帯に上がっており、費用においても昨年度の予算にして、3兆8,431億円まで達しております。 ◆最大の問題点は「働く意欲を失くすこと」 生活保護の最大の問題点は、「一度受給者になってしまうと、そこから復帰することが困難になってしまうこと」です。 現行制度は、働くと生活保護費が減らされる仕組みになっており、社会復帰しようと働くと、生活水準が下がってしまう可能性が高いのです。 医療費は全て無料な上に、家賃、敷金礼金まで支払われます。 このような条件が揃えば、どんなに勤勉勤労をもって働いていた人であっても、一度生活保護者になってしまえば、抜け出すことができなくなってしまい、いわゆる“貧困の罠”に嵌まっていく危険性があるのです。 ◆生きがいをもって働ける喜びある人生を セーフティーネットは最低限度の生活を守るために必要という前提の上で、人間の労働意欲を根本から壊している現行の制度を改革していかなければなりません。 現状の受給者に関しては、自立支援プログラムを促しながら、期限を設置し、働ける人は、生活保護を抜け出せる仕組みをつくることが必要です。 また、生活保護を受ける前の政策として、生活保護を全額支給するのではなく、給付金を払うなどして、生きがいを失わせない方向に導いていくことが重要です。 自立や能力を生み出し、働く生きがいをつかむ人が増える社会をつくっていくことこそ日本のこれからの社会保障を解決する道です。 幸福実現党は、社会に貢献できる仕事をすることを喜びとする人を増やし、努力した人が報われる国家をこれからも目指してまいります。 米軍の辺野古移設推進――ブレない防衛政策を！【後編】 2016.03.27 文／幸福実現党・沖縄県本部副代表 金城タツロー 【前編】では、辺野古移設をめぐる国と沖縄県の3つの裁判を振り返りました。【後編】では、裁判のその後の展開から国防のあり方を述べて参ります。 ◆裁判が意外な方向へ急展開 代執行訴訟において福岡高裁那覇支部が和解案を提示、3月4日、国と県双方が受け入れ和解が成立しました。 裁判所は、国と県の間で行われている裁判をすべて取り下げ、工事を中止した上で、国が、翁長知事が行った埋め立て承認の取り消しの是正を指示するよう求めました。 そして沖縄県側がそれを不服とする場合には、国の是正指示を取り消す裁判を起こし、この裁判の結果に双方とも従うとしております。 あわせて、この裁判の判決までに、国と沖縄県は円満な解決に向けた協議を行うことなどが盛り込まれています。 代執行裁判において、裁判所がなぜ和解案を提示したのか。 代執行裁判は1995年にも提起されています。当時の大田昌秀知事が米軍用地の収用に必要な代理署名を拒み、訴訟に発展しました。 翌96年、福岡高裁判決で国側が勝訴し、橋本首相が知事の代理署名を代執行し、その後、最高裁で県側の敗訴が確定しました。 その後2000年に地方自治法が改正され、地方の権利が拡大します。今回は裁判所の側も政府寄りの立場で判決を下したと思われたくないがために 和解案を出してきたのではないでしょうか。 政府の側も工事を継続した中、県議選や参議院選の最中に事故でも起きれば 選挙に不利になると考えたのではないかと思われます。 しかし私は冒頭述べましたように、こと安全保障に関しては、ブレずに一貫していなければならない、と考えます。 ◆選挙対策のために辺野古移設を取りやめか 更にゆゆしき事態です。 安倍首相が、辺野古への移設を諦め、鹿児島の無人島に普天間を移設するのでは、とささやかれています。 それについて、幸福実現党大川隆法総裁は、3月13日の福岡の大講演会の中で、次のように警鐘を鳴らしました。 「鹿児島県の孤島に、海兵隊を移すからいいだろうという話が妥協的に出たとしても、それは沖縄が中国に取られていく歴史です。」 そして、裁判の和解をきっかけに、うごめいているものが表面化して参りました。 「『馬毛島に普天間を』おおさか維新、暫定移転を提言」という記事が3月25日付の沖縄の新聞を踊ります。 仲井眞前知事は、辺野古の埋めたて承認の条件として、政府に普天間の5年以内の運用停止を約束させたとされていますが、中国の脅威から県民の生命を守ることを第一義とするならば、更に欲を出して政府と条件闘争をしてはなりません。 そもそも、当初の日米合意における普天間の返還の条件は、代替施設の建設を完了してから、ということになっていたはずです。 私も沖縄県民であるがゆえにご忠告申し上げたいと思います。 政府におかれましては、こと安全保障政策に関しては、沖縄県に対し、一歩も引いてはなりません。 普天間の5年以内の運用停止など、当初の日米合意にはない、とつっぱねれば良いのです。むしろそのようにしたいので県民の皆様、本気で協力してくださいというべきです。 でなければ、また振り出しに戻ったうえ、日米の信頼を傷つけ、結果、沖縄県民を最大の危機にさらすだけでしかありません。 米軍の辺野古移設推進――ブレない防衛政策を！【前編】 2016.03.26 文／幸福実現党・沖縄県本部副代表 金城タツロー ◆国民を守る政策がブレるということは絶対にありえない 私は、2009年の衆議院選挙に出馬してより今まで、自分の掲げる政策が簡単に右にいったり、左にいったりしては絶対にならないと肝に銘じてまいりました。 特に、安全保障政策がコロコロ変わるというのは、大問題です。 一部の沖縄の政党や政治家は、世論の動向に敏感で、巧みに政策を変えてきました。 保守と言われる方々でも、普天間飛行場の辺野古移設の条件付き容認→県外を主張→条件付き容認と主張を変え、それが政治不信のもとになっています。 選挙にはマスコミが沖縄県民に与える印象操作がもっとも大きな力を持つので、普天間は県外が当然、という世論が形成されてしまえば、県内移設を掲げて選挙に臨んだ場合、勝ち目はないかもしれません。 しかし、こと安全保障に関しては、「県民の生命・財産を守る」ということを第一義として掲げるべきだ、と私は思うのです。 そうでなければ、政治に対する信頼は失墜してしまいますし、マスコミに反省を促すこともできません。 特に、主張が180度変わった翁長知事に対し、なぜ「かつては県内移設が県民を守ると確信し、今は県外移設が県民を守ると確信している」のか、ご本人に直接聞いてみたくてたまりません。 ◆私が辺野古移設を徹底して推進した理由 ところで普天間の辺野古移設に関して、日米が合意するまでの間にもさまざまな案が提示されておりました。 嘉手納統合案や、キャンプシュワブ陸上案もありましたし、勝連のホワイトビーチへの移転案もありました。 また、そもそも普天間が本当に危険なのか、という疑問も投げかけられています。普天間飛行場を離発着したヘリや航空機の事故よる沖縄県民の死傷者は戦後おりません。 ですから「普天間問題」という言葉そのものが幻想なのではないか、という意見もあります。 そのような議論百出する中で、私が辺野古移設を徹底して推進したのは、絶対に「日米同盟」に亀裂を生じさせてはならない、という信念からでした。 どのようないきさつがあろうとも、普天間飛行場は辺野古沿岸に移設、ということを日米が最終合意しているのです。合意前であれば、さまざまに意見を戦わせることも良しでしょう。 しかし、結論を見出したならば、そこに向かって着実に前進する以外にないではありませんか。 それに対し、翁長知事は、「私も保守の人間だ。日米同盟を守りたい。だからこそ、県民が反対する新基地建設に反対しているのだ」とおっしゃいますが、それは嘘に満ちています。 米国政府は、日本への内政不干渉の立場を貫いているのです。 ◆辺野古移設をめぐる訴訟合戦 仲井眞知事が辺野古の公有水面埋め立ての承認をしたのが、2013年12月27日です。 私は仲井眞知事とは、2010年の沖縄県知事選挙において戦いました。当時、仲井真氏は「普天間は県外」を主張。 しかし私は日米同盟を堅持し中国の脅威から沖縄県民の命を守るためには、日米が合意したところの辺野古移設を完遂しなければならないと主張しました。 選挙の結果は仲井真氏の圧勝でしたが、しかしその後仲井眞知事は選挙公約を破って、私の主張を受け入れ、辺野古移設の工事の承認をしたのです。 仲井眞知事の承認後、沖縄のマスコミは反仲井眞キャンペーンを張り、公約違反を訴える県民の声を徹底的に掲載し続けます。 その後、知事選で仲井眞陣営の選対委員長であった翁長市長（当時）が次期知事候補として浮上、2014年11月16日に投開票された県知事選では県外移設という公約を掲げて現職の仲井眞氏を破り県知事に当選しました。 当選後、翁長知事は辺野古移設阻止のため有識者会議を立ち上げます。 2015年7月16日有識者会議が仲井真前知事の辺野古埋め立て承認に瑕疵があると翁長知事に報告 10月13日、翁長知事が仲井眞前知事による埋め立て承認を取り消し 10月14日沖縄防衛局が取り消しの効力停止などを国交省に要求 10月27日国交省が取り消しの効力停止を決定 10月27日国交省が（知事に代わって）代執行の手続き開始を表明 11月2日県が国地方係争処理委員会に政府の対応を是正させるよう求め、審査を申し出 11月17日国交省が高裁に提訴（代執行訴訟） 12月24日国地方係争処理委員会が県の申し出を却下 12月25日県が国土交通省の執行停止は違法と那覇地裁に提訴（抗告訴訟） 2016年2月1日県が国地方係争処理委員会が県の申し出を却下していたことに納得がいかないと福岡高裁那覇支部に訴え（係争委不服訴訟） 以上、国と県とが3つの裁判を争う事態となりましたが、県が訴えていた2つの訴訟内容は「国土交通省の執行停止は違法」だと主張するのもので、大きな違いはありません。 (つづく) 日本のミサイル防衛に盲点はないのか 2016.03.24 文／幸福実現党・大分県本部副代表上田あつこ ◆日本の弾道ミサイル防衛の現況 平成27年版防衛白書の中で読み取れるように、日本政府は北朝鮮の「戦略的抑止力」を過大に評価することを恐れています。(平成27年版防衛白書・概観) 北朝鮮の危険性を認識していながらも、中期防衛力整備計画（平成26年度～平成30年度）を見ても対策が充分ではないところに、その影響が表れています。 ※中期防衛力整備計画（平成２６年度～平成３０年度） http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/2014/pdf/chuki_seibi26-30.pdf これを見ると、日本の弾道ミサイル防衛（BMD）整備はまだその途上にあり、政策評価を見る限り、その完成は平成32年以降を目途としています。 ◆自衛隊のBMD能力 それでは、現在の自衛隊のBMD能力がどの程度なのか、今すぐそこに迫る北朝鮮の脅威に対応可能なのでしょうか？これが問題です。 ※参考 弾道ミサイル防衛（平成20年3月防衛省） http://www.mod.go.jp/j/approach/hyouka/seisaku/results/19/sougou/sankou/02.pdf 自衛隊のBMDは2段構えになっており、第1段階ではイージス艦搭載のSM-3を使用して、大気圏外（ミッドコース段階）での迎撃をおこないます。 第2段階では、陸上自衛隊のPAC-3を使用して大気圏内（ターミナル段階）で迎撃をおこないます。 ただし、これまでの演習実績をみると、SM-3での迎撃は高度160kｍで実施され、PAC-3は高度20ｋｍ程度が限界です。 平成24年に北朝鮮が発射した準中距離弾道ミサイルは、高度500kmで飛翔したことが分かっています。 ※平成27年版防衛白書 図表1－1－2－3 http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2015/html/n1121000.html#zuhyo01010203 平成28年2月に発射されたミサイルは、さらに高速度であることから、高度は500kmより高かったであろうと思われます。 SM-3の射程高度は500kmが最高と言われており、実際には米軍が高度247kmで軌道をはずれた人工衛星を破壊したのが最高高度です。 つまり、それより高い空域での実績はまだありません。少なくとも、高度500ｋｍ以上の空域を飛ぶICBM（大陸間弾道ミサイル）やIRBM（中距離弾道ミサイル）をその高度では破壊できないことになります。 しかも、ミニマムエナジー軌道をとるミサイルは低高度になるので迎撃の成功率が高まるが、ロフテッド軌道をとり落下速度をマッハ10以上に高めた弾頭を迎撃するのは至難の業です。 SM-3が迎撃に失敗した場合、有効射程距離に入った弾頭を、PAC-3はわずか数秒のうちに破壊しなければならなりません。 さらに、核ミサイルで敵国に一定のダメージや脅威を与えることだけを考えるのなら、ミサイルを着弾させる必要もないのです。迎撃ミサイルが届かない大気圏外で爆発させればよいからです。 これは半径百キロメートルから千キロメートルの広範囲にわたって強い電磁障害を引き起こします。 地上の電子機器は回路が焼き切れ、復旧までには長い時間がかかるといわれています。 病院などでどういうことが起きるか、想像に難くありません。停電により、多くの死者が出る可能性はあるし、都市機能はマヒしてしまうでしょう。 ※参考 核実験（wikipedia） https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E5%AE%9F%E9%A8%93 結局言えることは、定められた条件を前提とした迎撃実験には成功しているが、その条件は非常に限定されているということです。迎撃ミサイルは完全ではありません。 ◆BMDの意義 それでは、BMDそのものの意義をどう考えるべきなのでしょうか。 戦略的抑止力は現在実用化されている技術としては、核の保有以外は無いということです。 SM-3などのミサイル防衛システムは、核という抑止力の効果を高めるために有効なツールであって、それ単体で抑止力になるものではありません。 これこそが日本のミサイル防衛の盲点です。ミサイル防衛のポイントは、敵国に核ミサイルを撃たせないことにあります。 特に、上記の大気圏外での核攻撃を最も受けやすいのが、核抑止力を持たない日本のような国です。恫喝の手段としてこれほど有効なものはないでしょう。 そして、攻撃を仕掛けた国が、「実験中の事故による爆発であり、故意ではない」と言い訳した場合、どのような報復ができるのでしょうか。 7年前、幸福実現党が立党した直接の理由が、この北朝鮮ミサイル問題です。当時、国民の皆様にご理解をいただき、議員輩出できていたら・・・。 次が最後の機会という思いで、みなさまにお訴えしていきたいと思います。 北の暴挙に、目覚めよ日本！ 2016.03.23 ◆北朝鮮の野望 北朝鮮は米韓の合同軍事演習に対抗し、「5回目の核実験を今すぐにでも実施できる」と反発を強めています。北朝鮮はなぜ、このような挑発行為を続けるのでしょうか。 北朝鮮の本当の狙いは朝鮮半島を統一することです。 そのための２つのシナリオを描いています。 一つは、日本に向けてミサイルを発射し、恐怖に陥れながら米国を牽制し、いきなり韓国への武力侵攻を図ること。 もう一つは、核兵器で韓国を脅し、韓国が何もできず白旗を揚げて降伏することを狙っています。 北朝鮮の軍事力を過小評価する向きもありますが、韓国軍66万人、自衛隊23万人に対して北朝鮮は120万人の軍隊を持っています。 3月に入って、頻繁にミサイル発射を繰り返すのも北朝鮮を攻撃できるような体制をつくる前に「韓国を降伏させたい」と考えているともとれます。 実際に、20日の軍事演習では、韓国上陸への奇襲作戦を実施し、「核の小型化」に成功していることをみても着実に、北朝鮮による朝鮮半島統一が現実味を増してきています。 ◆中国のシナリオ 北朝鮮に対して、中国は暴走を止めるような手段をとるのでしょうか。 中国は国際社会の信用を得るために、北朝鮮に厳しい態度を取っているように見せるかもしれませんが、それらはパフォーマンスであって決して、本気で北朝鮮を叩いたりすることはありません。 なぜなら、中国が一番、嫌なことは、日本や米国が台湾や韓国を足場にして攻め込んでくることであり、朝鮮半島が米国寄りの自由主義国である韓国に統一されると、中国にとって非常に危険なのです。 そのため、米国や日本に対する備えとして北朝鮮を裏で支え、温存し、朝鮮半島を中国寄りの立場で統一させたいと考えているのです。 中国の本当の狙いは、2020年までに米軍を追い出し、アジアの覇権を握ることです。 まず、台湾を取り、次に朝鮮半島を中国の属国化というかたちで統一し、日本の一部を占領することを国家戦略とし、着実にその計画を実行しているのです。 ◆欧米メディアや研究者の間違った見方 欧米メディアやオバマ政権に近い立場の研究者の、北朝鮮の暴走を止めるために「六カ国協議の再開」や「外交的決着の望みは中国にかかっている」という見方は大きな間違いです。 オバマ政権が中国の顔を立てて、北朝鮮と交渉させていますが、時間稼ぎをしているだけで、その間に核開発を進め、軍事増強をし、北朝鮮の野望と中国の国家戦略の実現に向けて着々と動いています。 中国軍はいざとなれば、瀋陽軍区から2時間で平壌まで制圧できる体制をつくっています。 欧米メディアや研究者が主張するように、中国が北朝鮮を説得したところで、アジアが平和になるわけではありません。代わりに中国の核兵器が鴨緑江を渡って、北朝鮮に入ってくるだけだということを知らなければなりません。 ◆何もできないオバマ政権 米国は、もっと早い段階で北朝鮮の核基地などを攻撃する選択もありますが、それを行うことで、瀋陽軍区の中国軍が南下して、北朝鮮と合体することを米国はとても恐れています。 単に「北朝鮮だけを攻撃する」ということであれば可能ですが、中国との戦争につながる恐れがあるのでなかなか判断できずにいます。 最近の米韓合同演習では「核基地への先制攻撃」も実施していますが、実行に移すかは謎です。北朝鮮や中国は結局、何もできないオバマ政権の足元の弱さをすでに見透かしています。 ◆今こそ、問われる日本の外交手腕 朝鮮半島に差し迫る危機の中で日本に打つ手はあるのでしょうか。現実的な問題として、米国だけに頼るのではなく、日本独自の外交方針や軍事的見解を考える必要があります。 （１）日米韓での合同軍事演習の実施 まずは、日・米・韓（本当は台湾まで含めたいが）で実戦を見据えた合同の軍事演習を早急に行うことが重要です。 （２）ロシア、インドとの首脳会談 4月末から5月上旬に、安倍首相がプーチン大統領を非公式で訪問する予定になっていますが、一日でも早く、ロシア、インドと首脳会談を行い、いざという時に日本を助けてくれるような協力体制をつくることです。 特に、日本が米国以上に核兵器をもったロシアを巻き込み、背後から睨みをきかされることは北朝鮮や中国にとって嫌なはずです。 アジアの平和のために、日本はロシアと平和条約締結までもっていく努力が不可欠です。 条約を結ぶに当たっては、通常は事前に国会の承認が必要ですが、緊急の場合に限り、事後の承認でも良いので、安倍首相は勇気をもってロシアと何らかの友好条約を結んで日本に帰ってくるべきでしょう。 米国が反対する可能性が高いですが、米国とは同盟国としてヨーロッパと行っているような「核シェアリング」を検討する議論に入るなど、集団的自衛権からもう一段、踏み込んだ関係を築いていくことです。 米国も中国にすり寄るなど「大人の関係」を続けているので、日本とロシアの友好関係に反対するようなら「米国は同盟国として本当に日本を守ってくれますよね？」とくぎを刺すくらいの強い交渉力が必要です。 また、米国との関係が悪化しないように、米国の重要なパートナーである、カナダやイギリスなどとも関係を強化し、味方を増やしておくことが重要です。 （３）共和党政権誕生への情報戦 短期的な情報戦として、官民が連携して、米国の次期大統領選で共和党政権が誕生するように世論に働きかけていくことも急務です。 米国世論をつくっている言論人やシンクタンク、大学の研究者に「アジアの平和のために日本が共和党政権を望んでいる」ということを伝えるだけでも影響力は大きいでしょう。 中国は、今月に入り、メディアを使って共和党有力候補のトランプ氏を「トランプの当選は大規模テロに匹敵する」などと強い批判を始めました。 一方で、民主党の有力候補のヒラリー氏に対しては、「国務長官時代に付き合いがあったので、交渉できる相手だ」と批判していません。 中国がメディアを使って米国の特定の候補者を批判するのは異例のことで、それほど共和党政権が誕生することを恐れているのかもしれません。 日本のマスコミもトランプ批判に便乗することは北朝鮮や中国のプロパガンダに加担することであり、もっと日本の国益にあった公正な報道を心掛けるべきではないでしょうか。 夏の参議院選を前に、安倍政権も大きくブレていますが、党利党略のためではなく、国難の危機を直視し、国民の生命・安全・財産を守るという政治家としての本来の使命に務めて頂きたいものです。 私たち国民もマスコミにおどらされることなく、日本とアジアの平和を守るために必要なことは何かを真剣に考えられる人であってほしいと強く願っています。 「愛しているから黙ってられない」。幸福実現党は、勇気をもって本当のことを言い、行動していきます。 原発停止は、日本に危機を及ぼす―経済成長とエネルギー安全保障を支える政策を！ 2016.03.22 文／幸福実現党・宮城県本部副代表 ＨＳ政経塾5期生 油井哲史（ゆい てつし） ◆高浜原発運転差し止めの仮処分を大津地裁が決定 大津地裁は9日、滋賀県の住民29人が福井県の関西電力高浜原子力発電所3、4号機の運転差し止めを求めた仮処分申請で、差し止めを命じる決定を出しました。 関西電力は大津地裁の決定を受けて、原発の運転を停止。運転差し止めの理由として、重大事故や津波の対策、事故時の避難計画の策定などについて、「関電側が主張や説明を尽くしていない」ということをあげています。 関西電力は14日、「当社の主張や立証を客観的に検討して判断したとは考えられない不当な決定だ。極めて遺憾であり、到底承服できない」として、大津地裁に異議を申し立てました。 ◆現場では不満と戸惑い、国民は半数以上が「支持しない」 大津地裁の判断を受けて、現地の行政や経済界からは不満と戸惑いの声が上がっています。 福井県の西川知事は、「（原発が）何度も止まったり動いたりする状況を繰り返すのは遺憾」とし、高浜原発のある高浜町の野瀬町長は「地裁ごとに判断がばらつき、立地自治体として翻弄されるというか、もてあそばれているような状況にある。」と不満を表明しました。 関西経済連合会の角副会長は「なぜ一地裁の裁判長によって国のエネルギー政策に支障を及ぼすことが起こるのか。可及的速やかに法律改正せねばならない」と持論を述べました。 なお、日本経済新聞社のWEB調査（クイックVote）によると、原発を止めた大津地裁の決定を「支持しない」が60％を占めています。 原発止めた地裁決定「支持しない」60％ (3/17日経 電子版) http://www.nikkei.com/article/DGXMZO98497020W6A310C1000000/ ◆原発停止は日本に危機を及ぼす選択 これまで高度な専門性が求められる原発の安全性の判断は、「行政側の合理的な判断に委ねられる」とし、司法は抑制的であるべきだとする判例が踏襲されてきましたが、それを逸脱しています。 さらに、今回の決定は大局的に見て日本に危機を及ぼす選択です。 ◆エネルギー安全保障は外交の重要な課題 日本のエネルギー自給率はわずか6％です。国際問題などの外的環境の変化や経済的なコスト面、供給の安定性から考えて原発再稼働は現実的な選択です。 【参考】平成25年度エネルギー⽩書概要（平成26年6月『資源エネルギー庁』） 「我が国の一次エネルギー自給率は、震災前（2010年:19.9％）に比べて大幅に低下し、2012年時点で6.0％。これは、ＯＥＣＤ34か国中、2番目に艇い水準」 http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014gaiyou/whitepaper2014pdf_h25_nenji.pdf 日本の発電の大部分は火力発電ですが、原料となる原油は8割以上が政情不安定な中東からの輸入です。そのため、今後の国際情勢の悪化で、原油価格の高騰や原油の供給が滞る恐れがあります。 また、日本への原油輸送ルートは中国の軍事基地建設で揉める南シナ海を通るため、もしその海上輸送ルート（シーレーン）が封鎖されれば、供給路が断たれ、原料が入ってこなくなるというリスクを抱えます。 資源、エネルギーなど海外依存度の高い日本にとって、海上交通路の安全確保は安全保障上の重要な要です。 エネルギー供給の危機に瀕した例としては、1970年代のオイルショックがあります。中東情勢の悪化によって、原油価格が高騰し、経済的混乱が起こり、トイレットペーパーや洗剤などの買い占め騒動がありました。 このままでは、同じような混乱が起こる恐れがあります。オイルショックの反省から海外からの石油燃料に対する依存度を低減するために、自国でエネルギーを安定的にまかなえる原子力が国家のエネルギー戦略として推進されてきた経緯があります。 ◆原発停止による日本経済への破壊力 原発停止に伴う日本経済への打撃も問題です。 火力発電にまかなう燃料費の増加は、2014年度で約3.4兆円。1日あたり90億円以上の国富が海外に流出しています。そして電力料金は、家庭用が約25％、産業用が約40％上昇しています。 【参考】エネルギーコストの状況 『資源エネルギー庁』 http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2015html/1-3-1.html 関西電力は、高浜原発3、4号機が再稼働すれば、電気料金の値下げを表明していましたが、運転差し止め命令を受け、値下げを見送ることを明らかにしました。 関西経済連合会の大竹副会長は、「各企業の節電施策はほぼ出尽くしたところで期待していた値下げ長くなり、企業が持ちこたえるには苦しい局面だ」と現状を述べました。 ◆求めるのはゼロリスクではなく、合理的な着地点 さらに問題なのは、原発にゼロリスクを求める姿勢がみられるということです。 原発事故を受け、その反省や国内外からの指摘を踏まえて世界最高水準の安全レベルを目指した新規制基準を定めましたが、大津地裁の判決は、規制委員会の策定手法に対して「非常に不安を覚える」と独自の見解を示しました。 絶対的な安全を求めて原発の再稼働を許さないのであれば、墜落する可能性がある飛行機は飛んではならず、事故を起こす可能性のある自動車を運転してはならないということになります。 最高水準の安全を求めながらも、どこに合理的な着地点を求めるかという姿勢が必要です。 安価で安定的な電力供給を確保し、日本の経済成長とエネルギー安全保障を支える政策という立脚点に立って、この国の未来をしっかりと見据えた判断を求めるものです。 北朝鮮の核ミサイルの開発――米韓合同軍事演習と日本の対応 2016.03.19 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆加速化する北朝鮮の核ミサイル開発 北朝鮮は、1月に自称「水爆実験」を行い、2月7日にはフィリピンの近海にミサイルを発射。 このミサイルは「テポドン2号の改良型」で、射程は約１万2000キロ。角度を変えれば米本土をほぼ射程に収める距離です。 3月に入ると、米韓合同軍事演習を牽制した北朝鮮は、「南朝鮮（韓国）はもちろん、日本と太平洋地域、米国本土にある侵略の全ての本拠地が、さまざまな攻撃手段の射程圏内に入っていることを一瞬も忘れてはならない」と声明を出しています。（3/8日読売） 北朝鮮は、3日に日本海へ向けて新型多連装ロケット砲弾とみられる６発を発射したのに続いて10日には日本海へ向けて、射程500キロの短距離弾道ミサイル「スカッド」を2発発射しました。 このミサイル発射は、日本海に向けて発射されていますが、発射角度を南に変えれば韓国への攻撃を想定したものです。 ◆日本を狙ったミサイル 続いて15日の朝鮮中央通信によると、金正恩は「早期に核弾頭の爆発実験と核弾頭搭載可能な様々な種類の弾道ミサイルの発射実験を行う」と述べ、関係部門に事前準備を指示しました。 18日未明には、中距離弾道ミサイル「ノドン」と推定される弾道ミサイルが発射されたのです。ミサイルは約800キロを飛んで日本海に落ちましたが、これも角度を南に変えれば九州まで届く距離です。 実際の中距離弾道ミサイル「ノドン」の射程は1300キロと推定され、日本全土を射程圏内に収めるものです。 ◆米国を狙ったミサイルの再発射の可能性 10日の「スカッド」と18日の「ノドン」の発射は韓国と日本を射程に収めるものですが、米国向けには、新型の大陸間弾道ミサイル「KN-08」の発射が警戒されています。 「KN-08」の射程はアメリカ本土に達する1万キロ。2月に発射されたミサイルのように発射台に固定するのではなく、「KN-08」は車両から発射できる移動式ミサイルで、発射の兆候を察知することは困難です。 長距離弾道ミサイルを完成させるためには、核弾頭の小型化と大気圏に再突入する際に発生する高熱や衝撃、振動などから核弾頭を保護し地上の攻撃目標に到達させるための技術が必要です。 この点について15日に北朝鮮は長距離弾道ミサイルに必要な大気圏再突入する際の「環境模擬試験に成功」と報じました。 北朝鮮が核弾頭の小型化や核弾頭の爆発実験に成功したのかについては、疑問の声がありますが、少なくとも着実に核弾頭を小型化した長距離弾道ミサイルの発射技術が向上していることは間違いありません。 ◆新たな核実験の前兆 また北朝鮮には、ミサイルの発射だけではなく、新たな核実験の兆候もみられます。 18日、米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮問題研究グループは、北朝鮮が１月に核実験を行った豊渓里(プンゲリ)の核実験場の衛星写真を公開し、既存の実験用トンネルの整備とみられる動きなどが確認され、「いつでもさらなる核実験を行う能力がある」と分析しています。（3/19読売） ◆史上最大規模の米韓合同軍事演習の内容 こうした北朝鮮に対して、3月7日から4月まで実施される米韓の合同軍事演習が進化しています。 米韓合同軍事演習は、毎年春に行なわれてきましたが、今年の演習は、米軍の増援演習「キー・リゾルブ」と野外実動演習「フォール・イーグル」を同時に行なっています。（3/5朝日） 演習規模は韓国側が例年の1・5倍の29万人、米側が2倍の約1万5千人が参加、米軍からは原子力空母や原子力潜水艦、空中給油機なども参加しています。 米軍が原子力空母や原子力潜水艦まで出す背景には、北朝鮮に対する並々ならぬ決意を感じます。 米軍はイラク戦争の教訓から、敵の重要施設を破壊し戦争を早期終結させる戦略を重視しています。 今回、軍事演習の破壊対象となる重要施設には、北朝鮮の軍事基地も含まれていますが、米特殊部隊も参加している点から、ピンポイントで金正恩の居所を特定し攻撃する訓練も含まれるとみられます。 ◆集団的自衛権と核抑止力 以上のように緊迫化する朝鮮半島情勢の中で、戦後70年、日本は「平和憲法」を信仰し、日本さえ戦争を仕掛けなければ世界は平和であると信じてきました。 しかし「平和憲法」の前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」、日本の「安全と生存を保持」できる時代は終わったのです。 隣国には「平和を愛する諸国民」ではない、日本を名指しで核攻撃すると脅す国家が存在しています。 「集団的自衛権」は、北朝鮮の暴発を防ぐために日米韓が束になって結束することです。戦争を行う手段ではなく、戦争を抑止する力です。 また核保有については、横畠裕介内閣法制局長官が、18日の参院予算委員会で、核兵器の使用は憲法違反に当たるのかとの質問に対し、次のような見解を表明しました。 「わが国を防衛するための必要最小限度のものに限られるが、憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない。」 戦争をするのではなく、中国や北朝鮮の核兵器から日本を守りアジアの平和を守る意味でも現在核保有についての議論が国民の間から起こってもおかしくない状況にあるのではないでしょうか。 「消費税の減税」は、民間の力を引き出す公共投資 2016.03.18 文／幸福実現党青年局部長 兼 HS政経塾部長 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ ◆「国際金融経済分析会合」開催の真意？ 「消費税の増税を延期するために開催しているのでは？―。」 そうした憶測も飛び交っている「国際金融経済分析会合」が、16日から始まっています。 5月に開催される伊勢志摩サミット（主要7カ国首脳会議）で、議長国・日本から「世界経済の持続的な力強い成長」へのメッセージを出すための参考にするというのが、表向きの理由です。 ◆これまで話されたこと 会合は16日、17日に既に開催され、最後に22日に行われる予定です。 16日には、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ教授（コロンビア大学）は、「消費税の増税は先送りをするべき」と提言しました。 17日には、ジョンゲンソン教授（ハーバード大学）は、「岩盤規制を撤廃し、効率性と生産性を高める働き方への改革の必要性」を訴え、消費税の増税は必要との認識を示しましたが、その時期について明言しませんでした。 また、岩田一政氏（日本経済研究センター理事長）は、「デフレ脱却のための成長戦略の推進と、人口減少への対策を打つべき」と述べました。 22日には、デフレ脱却前の消費税の増税には否定的な、ポール・クルーグマン教授（米ニューヨーク市立大学・ノーベル経済学賞受賞者）との会合が予定されており、消費税についての発言が注目されます。 ◆賃上げが鈍化しているのは「不可思議」なのか？ 「国際金融経済分析会合」には、日銀総裁の黒田東彦氏も参加しています。 16日の会合の際に、企業の賃上げが鈍化していることを指摘して、「実際の賃上げペースは遅い」「不可思議なことがある」と発言をしています。 ここ数年は、大幅な賃上げが見られましたが、今年は賃上げをすると回答したものの、その上げ幅は縮小しています。 不可思議かもしれませんが、これが企業の感じている「現実」なのだと思います。 つまり、景気の先行きについて、厳しいと実感している方が多いということです。 このマインドを転換させるためには、補正予算も組まれていますが、それ以上の大胆な取り組みが必要ではないでしょうか。 参照：「国際金融経済分析会合」の開催について https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/sankou1.pdf ◆世界一の政府債務？それが、どうした 日本にとっては、5月の伊勢志摩サミットで、世界経済をどうするべきかを示すビジョンを提示できる大きなチャンスです。 世界経済が鈍化する中、大きな足かせとなっている「財政均衡」という考え方です。 財政の持続性を重視するあまり、経済を発展させていくために、どう有効にお金を使おうかという発想がなかなか出ない状況です。 ここで、世界一の政府債務を「誇る」日本から、この状況を打ち破っていこうじゃありませんか。「世界経済を成長させるために、投資としてのお金を使おう」ということを訴えることは大きなインパクトになるはずです。 日本国債の金利が、最近までマイナスということは、お金を払ってでも日本国債を保有したいニーズは大きいのです。政府債務の額だけではなくて、中身を議論するべきです。 ◆民間の力を引き出す、公共投資としての「消費税の減税」 そして、日本政府が提示する投資メニューは、行政だけが行うものではありません。ぜひとも、民間の力を引き出すべきです。 その民間の力を引き出すための投資として、「消費税の減税」は有力な政策ではないでしょうか。安くて、即効性があります。 「国際金融経済分析会合」で、様々な憶測が流れていますが、消費税の増税の先送りはもちろん、「消費税の減税」にまで踏み込んだ議論を期待したいところです。 すべてを表示する 1 2 3 Next »
