Home/ 2013年 December 2013年 December わが国の生き筋 ～TPP参加と減反廃止～ 2013.12.10 ◆「減反廃止」という誤報？が紙面を飾る 今秋、新聞主要紙が50年近く続けられてきた「減反廃止」、コメ政策の大転換と相次いで報道しました。生産調整（減反）は5年後の平成30年度（2018）をめどに廃止すると驚くべき内容でした。 しかし詳細に検証しますと「減反廃止」報道は間違いであり、「減反維持」が実情と思われます。 政府は11/26、農林水産業・地域の活力創造本部会合を開き、コメ政策見直しの全体像を決めました。 主なものとして、 (１)平成29年度までは、現行通り国が生産数量目標を配分する（生産調整＝減反）。 平成30年度をめどに、行政による生産数量目標に頼らなくても、国の需給見通しなどを踏まえ、生産者や集荷業者・団体中心に需要に応じて生産する体制に移行する。 (２)現在10アールあたり1万5千円というコメ農家に対する戸別所得補償を5年後に廃止する。 (３)飼料用米への助成で補助金を拡充する。水田での主食用米以外の生産を誘導する。 これに対する補助金を、現行10アール一律8万円を収穫により変動させ最大10万5千円とする。 このように政府が生産目標数量の配分を行わないことと戸別所得補償を5年後に廃止することに目がいき、主要紙は減反廃止と報じたと思われます。 しかし、実際には減反面積への減反補助金は依然として交付され、これは維持であって減反廃止ではありません。 当会合を受けて翌日（11/27）の産経新聞は「減反廃止を政府決定～コメ政策、大転換」と一面で「減反廃止」と報道していますが、日本農業新聞は「米政策見直し～主食用以外に誘導」と減反廃止という表現は見られません。 ◆実態は、民主党の減反政策から自民党の減反政策への転換 実情は、民主党の減反政策を廃止し、自民党の減反政策を実行するということであります。 キャノングローバル戦略研究所の山下一仁氏は、Webronza11/4,11/5の中で、次のように指摘しています。 「自民党は、主食用のコメの作付けが増えないようにするために、非主食用の作付けを増やす補助金を増額し、「水田フル活用政策※」をさらに拡充しようとしていることに他ならない、減反廃止どころか強化ではないか」 農水省は非主食用（飼料用）に450万トンの需要が見込めるとしています。 現在、米価の維持のための減反政策に投入している税金は5000億円を超えると言われていますが、飼料用450万トンを生産するために補助金が7000億円に増えるという試算もあります。 同時に高い米を買っていることで消費者が負担している金額も5000億円と言われています。 本来、減反廃止の効能とは、米価が下がるということにあるはずです。非主食用への「転作」により主食用コメの生産はさらに減少するかもしれません。 事実上の減反強化で、米価は下がらないことになります。コメ政策の見直しにより、さらに財政負担と消費者負担が増えるのです。 ◆TPP交渉で守るべき聖域とは、衰退の一途をたどるコメ市場？ 農業従業者はピーク時の1/6に減少しました。（ 昭和35年、1340万人の従事者が平成24年、240万人）しかも平均年齢は66歳です。50歳以下の従業者は一割未満です。 米の生産量もピーク時1500万トンから1994年1200万トン、現在800万トンに減少。 農地の面積は、1960年代初頭714万ヘクタール、現在459万ヘクタールまで減少。250万ヘクタール減少しました。半分が転用、半分が耕作放棄となっています。 多額の税金を投入して一番保護してきたコメ市場が、一番衰退しているのです。TPP交渉で聖域を守れという聖域とは、衰退の一途をたどる国内市場に他なりません。安楽死を迎えさせてくれということなのでしょうか。 ◆日本のコメの品質は世界最高峰 しかし、日本のコメの品質、味は世界最高峰です。世界の食市場は、平成21年340兆円から平成32年には680兆円まで拡大すると予想されています。 中国では、富裕層になればなるほどインディカ米からジャポニカ米に嗜好が変わるといいます。 日本の米価はここ10年で3～4割安くなっています。中国米、カリフォルニア米等と3割程度まで価格差が縮小しています。 日本のコメを世界に輸出することこそ、生き筋であります。米価を下げることは、内外価格差を解消し、国際競争力を増すことに他なりません。 TPP参加、減反政策の廃止等、規制撤廃こそ日本の農業が強くなる生き筋であると考えます。 （文責：幸福実現党岐阜県本部政調会長 加納有輝彦） 日本よ、アジアの盟主たれ――FRB緩和縮小後の世界を考える 2013.12.09 ◆バーナンキ米国連邦準備理事会（FRB）議長の後任 来年1月に任期が切れるバーナンキ米国連邦準備理事会（FRB）議長の後任として、ジャネット・イエレン氏の議長就任が決定し、初の「女性議長」誕生が期待されております。 イエレン氏は、先月14日の米上院公聴会で、現在の失業率に関して「まだ高すぎる」との見解を明示しており、失業率が目に見えて低下するまでは量的緩和が継続されると予想されます。 世界に大量のマネーが供給されれば、世界の金融市場で一段とリスクオンの流れが加速します。 実際、イエレン氏の声明が発表された11月第2週は日経平均株価も大幅に高騰しました。上昇幅は15年間で最大の1079円。現在はやや落ち着きつつあるものの、2007年12月以来の高値水準を更新しております。 ◆回復基調の先進国、不調の途上国 バーナンキ議長の積極的な緩和策、そしてイエレン氏の議長就任決定などによって、リーマン・ショック後、10%を超えていた米国の失業率は7%まで低下し、米国は株価最高値を続伸し続けております。 日本も今年4月の異次元緩和の効果もあって株高が演出され、長いデフレ不況から脱却の兆しも見え始めております。 日米欧共に先進国は現在、歴史的な金融緩和政策の効果により、ゆっくりとではありますが、経済は回復に向かっていると言えるでしょう。 一方90年代、00年代と高い成長を誇ってきた途上国経済は、インフレや通貨安で苦しめられ、いまいち調子が良くありません。 ◆量的緩和縮小のインパクトを考える さてイエレン氏の議長就任により米国の量的緩和・早期縮小の可能性は遠のきましたが、来年の3月辺りにはやってくると予想されております。 では米国の量的緩和縮小は世界経済にどのようなインパクトを与えるのでしょうか。 米国にとっては緩和の継続も縮小も悪いことではありません。 量的緩和によって米国の失業率は下がり、株価は続伸を続けました。一方、量的緩和の縮小はリーマン・ショックから米国が本格的に復活したことを意味します。量的緩和縮小は「米国は非常時を脱した」というメッセージです。 金融緩和縮小によって一時的に金融市場が不安定化することもあるかもしれませんが、中長期的には再び「強いドル」を目指して米国の株や不動産に資本が還流してくることが予想できます。 米国の量的緩和縮小は日本にとっても悪いことではありません。ドルが強くなれば相対的に円が安くなり、日本の大企業、輸出企業の回復を後押しするからです。 では米国の金融緩和縮小は途上国に何をもたらすのでしょうか。 途上国の今の課題はインフレと通貨安です。米国の量的緩和縮小は「強いドル」を復活させるため、相対的に途上国通貨は安くなります。 エネルギー等を輸入に頼るアジアの途上国は通貨安によってインフレが加速します。途上国に向かっていた資本はドル高によって米国に反転するため、途上国は通貨安・インフレ・対外債務危機という三重苦に見舞わられる可能性が高まります。 ◆日本よ、アジアの盟主たれ そうしたなかで、アジア新興国経済の危機に手を差し伸べられるのは世界一の債権国・日本しかありません。日本経済の復活を考える上でもアジア経済の梃入れは欠かせません。 2014年、米国の量的緩和が終了に向かい、世界経済の潮目が変わる時、日本はこの変化に対応し、チャンスに変えていかなければなりません。 日本政府は日本企業によるアジア新興国への対外投資を後押しし、アジア新興国の雇用を支えると同時に、TPP推進により輸出先としての日本市場を開放していくべきです。 日本政府がアジア開発銀行や政府系金融機関を通して、積極的にアジア新興国通貨建ての債券やファンドを買い支えていくことで、アジア金融市場にはいっそうの厚みが生まれます。厚みのある金融市場は危機に強いアジア経済をつくります。 中国の不良債権問題や賃金上昇、反日感情などチャイナ・リスクを考えて、生産拠点を東南アジアに移したい日本企業も多数あるはずです。 そうした日本企業のためにも、政府は国際協力銀行や政策投資銀行など、政府系金融機関を動員して、生産拠点の移転を金融面から積極的に支援していくべきです。 アジア新興国を危機に強い経済に変え、先進国化を促していくことは、アジアの需要を取り込みたい日本経済にとっても多大な利益をもたらします。 幸福実現党は安全保障面だけでなく、経済面からも「アジアの盟主としての日本」を復活させてまいります。（HS政経塾2期生 川辺賢一） ネルソン・マンデラ氏と人類が歩んできた「人種差別撤廃」の歴史 2013.12.08 ネルソン・マンデラ氏と人類が歩んできた「人種差別撤廃」の歴史[HRPニュースファイル845] ◆「報復から光は生まれず」 南アフリカの少数派の白人を優遇し、多数派の黒人を差別した「アパルトヘイト(人種隔離)」政策撤廃へ導いたネルソン・マンデラ元同国大統領が95歳の生涯を閉じました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。 マンデラ氏は生前、以下のような言葉を残しています。 「私は白人の独占支配とも、黒人の独占支配とも闘ってきた。全ての人が調和と平等な機会の下に暮らすことが私の理念だ。この理念のため、必要があれば一命をささげる覚悟がある」(1964年、終身刑を受ける前に語った言葉) 「(アメリカで人種差別撤廃の活動で暗殺された) キング牧師が、単なる夢想家でなかったことを全力で証明しよう。新しい夜明けを！」(1993年ノーベル平和賞授賞式演説) 「抑圧された側も、圧制者の側も、偏見と不寛容から解放されなければ、本当の自由は達成されない」 「生まれた時から肌の色や生まれや宗教を理由に誰かを憎むものではない。もし憎むことを学べるならば、愛することも学べるはずだ。愛は人の心にとってより自然なものなのだから。」(自伝「自由への長い道」) 国家反逆罪で1962年に逮捕、27年余も投獄されながら、1994年に南アフリカ初の黒人大統領に選出された際には、政権から去ろうとしていた白人達に「力を貸してほしい」と呼びかけ、黒人と白人が共存する国家を目指しました。 「インビクタス」という映画にもなりましたが、マンデラ氏は、白人のスポーツだった南アフリカのラグビー代表チームを全面的に支援し1995年ラグビーW杯で、チームは初優勝。その際には人種に関係なく国民が総立ちで新しい国歌を歌ったのです。 こうして分裂しそうな南アフリカを一つにまとめあげたマンデラ氏は、南アフリカの「国父」と呼ばれるようになりました。 マンデラ氏が残した功績の偉大さは、差別されてきた黒人がその「憎しみ」に対して、「憎しみ」で返さず、過去のわだかまりを解き、白人と黒人が肌の色を超えて共に同じ国の未来を切り開いていこうとしたことです。 このように、マンデラ氏の最大の功績は「人種差別問題」を「憎しみ」ではなく「愛」によって解決し、「人類の次元」を一段階上げたことではないでしょうか。 ◆日本から始まった「人種差別撤廃」 人類が「人種差別」を乗り越える歴史は、リンカーンを初めとし、キング牧師や、最近映画化された「42 世界を変えた男」の黒人初の大リーガー・ジャッキーロビンソン等の努力もありました。 しかし、忘れてならないことは、世界に初めて「人種的差別撤廃」を提案した国は「日本」であったことです。 マンデラ氏が生まれた1918年は、第一次世界大戦が終わった年で、その翌年から始まったパリ講和条約において、戦勝国として参加した日本は「国際連盟」の結成と合わせて「人種差別撤廃」を提案しました。 しかし世界に植民地を持つイギリスなどが猛反対し、採決では、11対5で勝ったものの、ウィルソン米国大統領の「全会一致が得られなかったから」との理由で否決されました。 それから数十年、先の大戦を経て1965年、第20回国連総会において「人種差別撤廃条約」が採択され、1969年に発効されました。日本が提案してから、実に50年の年月を費やして、人類はようやく「人種差別撤廃」の第一歩を踏み出したのです。 ◆大東亜戦争の意義 その間に日本が西欧の植民地になっていたアジアの開放を掲げて開戦した大東亜戦争は、「人種差別撤廃」の面からも重要な意義を残しました。昨日(12月8日)は、その大東亜戦争開戦から72年目になります。 戦中には、樋口季一郎少将が「ユダヤ人排斥」は日本の「人種平等主義」に反するとして2万人のユダヤ人を救い、また外交官・杉原千畝氏は命がけで日本の通過ビザを発行し6千人のユダヤ人難民を救いました。 ※参考「流氷の海」、相良俊輔著『流氷の海―ある軍司令官の決断』光文社NF文庫 日本のおかげで西欧の植民地から独立できたことに対する東南アジア諸国の感謝の言葉については、以前のHRPニュースファイル「日本の戦争に対するアジア諸国の声」でも紹介致しました。⇒http://hrp-newsfile.jp/2013/786/ 他には、アラ・ムジャ元インドネシア陸軍大将は下記のような言葉があります。 「(大東亜戦争を)日本にはあと5年がんばってほしかった。そうすれば中東とアフリカはもっと早く独立できたはずだ。中東もアフリカもこんなに苦しまずにすんだはずだ」 ◆マンデラ氏の復活 もし第一次大戦直後、日本が提案された「人種差別撤廃提案」が認められていたら、日本が大東亜戦争をあと5年戦うことができていたら、アフリカの人種差別問題はもっと早く解決がついていた可能性もあります。 ここで実は、マンデラ氏の死後、6時間後に大川隆法総裁が同氏を招霊し、「人類へのラスト・メッセージ」が収録されました。 霊言「ネルソン・マンデラの復活―死後6時間『人類へのラスト・メッセージ』―」⇒http://info.happy-science.jp/2013/9034/ この中で、マンデラ氏は、「Japan was a hope for us（日本は、私たちの希望だった）」「Japan is a miracle of the world history（日本は、世界史上の奇跡です）」と、明治維新以降の日本の歴史が、いかに植民地支配からの独立や、有色人種への差別撤廃の原動力になったかを教えてくださいました。 いずれにしてもマンデラ氏は人類の歴史を「人種差別撤廃」から「人種融和策」へと新たな次元に導いたことは確実です。 マンデラ氏の生涯は、人間は肌の色に関係なく神仏から平等に命を与えられた存在であり、「憎しみ」ではなく「愛」によって共に素晴らしい世界を創造して行け、という神からのメッセージそのものです。 そこには、国民の幸福の実現のために、人種問題をも愛の力によって解決しようとした「宗教政治家」としての理想像を見ることができます。 マンデラ氏の人類史における偉業にあらためて感謝し、誇りある日本を先人から受け継いできた私達もまた、自国の繁栄のみならず、世界の問題を解決するリーダー国家となることを誓います。(文責・政務調査会 佐々木勝浩) ☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ ◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。 ◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp ◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp ◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp ◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail ◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com チェルノブイリ原発事故後のウクライナから日本は何を学ぶべきか 2013.12.07 ◆未だ帰れない福島の人たち 東日本大震災は、2013年12月4日で震災発生から1000日を迎えました。復興庁によれば、避難者は11月14日時点で27万7609人。 住んでいた県以外に避難している人は5万8309人で、そのうち福島第一原発の事故の影響を受ける福島県民が84％の4万9554人です。 阪神淡路大震災が起こった神戸は、３年後にはかなり復興が進みましたが、東日本大震災では原発問題が絡んでいるため、政府の復興方針も曖昧なままです。 ◆スラブチッチ市について チェルノブイリの事故が起きたウクライナから学ぶことは数多くあります。 ウクライナを訪れた福島県民約30人の視察団の代表NPOハッピーロードネット理事長の西本由美子さんと、そのきっかけを作られた北海道大学 奈良林教授の講演から多くの学びがありました。 参考例の一つがWEDGE2013年11月号でも特集が組まれていた「夢の街」スラブチッチです。 スラブチッチ市は、チェルノブイリの東５０キロの地点に存在するニュータウンです。チェルノブイリの事故後、初めは原発作業をする作業員のために作られた街でしたが、今は原発の作業員を含めた普通の大人子どもが24,700人暮らしています。 コンセプトは、子供たちが楽しく暮らせる「おとぎの国」。この街は原発事故から２年経たずに建設され、街では子供の遊ぶ姿やベビーカーを押す家族の笑顔が見られます。 幼稚園は子供たちが歩いて通えるようにと400m毎に７つあり、産業もガラスの装飾工場や刺繍工場を設置して住民の雇用を確保しています。 この街は、チェルノブイリ原発事故から3年後の放射能レベルが、福島第一原発の避難区域のうち「避難指示解除準備区域」レベルであったにも関わらず、健康被害が住んでいる人に起こることもありませんでした。（WEDGE2013年11月号） 避難指示解除準備区域とは、年間積算線量が20ミリシーベルト以下が確実であると確認された区域のことです。 年間100ミリシーベルト以下の地域では健康に被害がないことが国際機関においては既に確認されておりますが、福島においては2013年8月8日時点で、避難指示解除準備区域に住んでいた約3万4000人もの人が未だに避難しています。（福島民友 minyu-net） 今ではウクライナ一住みやすいと言われる「夢の街」スラブチッチ。 福島には、スラブチッチのような新しい街も作られないばかりか、ふるさとを捨てなければならない人が後をたちません。これは政府の対応の遅さと、マスコミの報道被害によるものです。 ◆ウクライナの原発・農業政策について 更に学ぶべきは、ウクライナのエネルギー政策です。1990年、ウクライナではチェルノブイリ事故のショックから「ウクライナでの原子力発電所の建設凍結」を発表し、事故５年後の91年に全原発を停止させました。脱原発を選択したのです。 しかしその後、電力不足による停電が何度も発生。電気代高騰から工場の操業率は低下し、経済が破綻しました。失業や将来の展望が見えない中、鬱やアルコール中毒による数万人の自殺者が発生したようです。 そのため、94年に原発再稼働を決意します。現在は原発15基を稼働させ、全電力の約50％を担う世界第7位の原子力大国になっています。 2030年までには、更に原発2基を新設する予定です。日本でもこのまま原発ゼロが続けば、ウクライナの二の舞になることは明らかです。ウクライナが一度犯した脱原発という間違いを決して繰り返してはなりません。 また、ウクライナの国立農業放射線研究所では、ペルシアンブルーという無害の色素を塩に混ぜて牛に食べさせると、牛の体内のセシウムを輩出させ1/17に激減させる方法をすでに発見しています。牛乳も、バターやチーズに加工したらセシウムが1/4～1/6に低減するそうです。 原発事故後すぐに、ウクライナ政府は日本政府に研究結果を手渡していました。活用しなかったのは、政府です。 その結果、日本は数多くの牛を殺処分し、牛乳を大量廃棄しました。本当であれば、この方法を使って酪農家と牛を救済することができたのです。民主党の責任は今後も追及されなければなりません。 ◆人類に原発は必要だ ウクライナには、チェルノブイリ事故で被災した人とお茶を飲んだり、世話をして心のケアをしているNGO「ゼムキャリ」という団体があります。この団体が日本からの視察団に対して、「原発で公害がなくなった」「人類に原発は必要」と言うのです。 誰よりも原発の恐ろしさを実感した人々と日常的に接している人たちが言うこの言葉の重さを、日本の政治家は真摯に受け止められるでしょうか。 そして彼らは「放射能の100倍ひどいのが報道汚染」とも言います。日本のマスコミには、原発や放射能の恐怖を煽るばかりでなく、チェルノブイリや福島の真実を報道し、国民の知る権利を保障してほしいと願います。 「人類に原発は必要だ」 この言葉の重さをかみしめながら、真実を伝え行動を起こすことが、被害に遭われた方々や被災者への真摯な態度であるはずです。（文責：兵庫副代表 HS政経塾１期生 湊 侑子） 参考：（第一回「原子力の安全と利用を促進する会」シンポジウム―チェルノブイリに学ぶ福島の復興の促進―2013.11.27） 「特定秘密保護法」成立！日本の「自由」は守られた！ 2013.12.06 ◆特定秘密保護法成立！ 6日深夜、国会前に法案の採決に反対する人々が多数集まる大混乱の中、「特定秘密保護法案」の採決が参議院で行われ、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立しました！ これにより、防衛・外交・スパイ活動防止・テロ防止の4分野の「特定秘密」を漏えいした公務員、民間人は最高10年の懲役を科されることになりました。 幸福実現党は、これまでもマニフェスト等において、同法と同趣旨の「スパイ防止法制定」を強く訴えて参りました。 同法への反対の声が強まる中、幸福実現党の役員・候補予定者は日々、街頭・駅頭に立ち、同法への賛同を力強く訴えて参りました。 幸福実現党の支援者の皆様の熱心な号外配布活動等もあり、日を追うごとに同法への国民的支持が高まり、同法成立に貢献することができました。 幸福実現党が同法の制定を強力に推進して来た背景には、中国の日本侵攻が迫る中、「情報一つで国が滅びる」危機感があったからです。 ◆活発化する中国のスパイ活動 カナダ連邦警察は12月1日、同国海軍の機密情報を中国に漏洩しようとした疑いで、カナダ人海軍技師1人を逮捕しました。(12/2 AFP) 逮捕されたのはトロント在住の中華系移民で、監視船やフリゲート艦、補助艦艇、科学調査艦、砕氷艦等の詳細情報を入手していました。 また、2011年には、米国から購入した軍事通信システム関連の機密情報を中国に提供したとして、台湾陸軍の少将が逮捕されています。(2011/2/12 レコードチャイナ) 昨年5月には、在日中国大使館の一等書記官が日本国内でスパイ活動をしていたことが報道されました(2012/5/29 産経)。 日本及び世界各国で中国がスパイ活動を活発化させていることは明らかです。 ◆戦局の命運を決するスパイ活動 中国共産党は、孫子の兵法の「成功の衆に出ずる所以の者は、先知すればなり（戦果を上げる者は、事前に情報を知っている）」を戦略の指針としています。 実際、スパイ活動によって、戦局の命運が決することは多く、「一人のスパイは一個師団、あるいは十個師団以上に匹敵する」と言われています。 例えば、日本で活躍したソ連のスパイであるゾルゲの働きによって、日本軍の極東ソ連への侵攻計画は無いと確信したスターリンは、安心してソ満国境に配備された精鋭部隊「シベリア軍団」をモスクワ前面に移送しました。 「シベリア軍団」40個師団75万人の援軍がなければ、ソ連はドイツ軍に勝てなかったと言われています。戦局が大きく変わった瞬間です。 ◆「スパイ天国」日本 現在、日本の機密情報は「ダダ漏れ」状態で、海外から日本は「スパイ天国だ」と言われています。その理由は、スパイ活動に対する罰則規定の甘さにあります。 従来、国家公務員が「知り得た秘密」を漏えいした場合、違反者は１年以下の懲役にしかなりません（※自衛隊法により「防衛秘密」漏洩は5年以下の懲役、「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」に関する事項は10年以下の懲役）。 スパイ行為は「国家の存亡」に関わる犯罪であり、従来の刑罰は「守るべき法益(＝国益)」を鑑みると、あまりにも軽すぎました。 ちなみに、2010年、イラクに駐屯中だった米海兵隊の情報分析アナリスト、ブラッドリー・マニング兵は、検察から懲役90年を求刑され、現在、35年の実刑判決が言い渡されています。 特定秘密保護法の制定により、罰則は最高で「懲役10年」となり、従来より重くなりますが、これは他の主要国と同程度であり、米国(最高刑死刑)と比べると、むしろ「軽い」と言えます。 ◆特定秘密保護法は「自由」を侵害しない 左翼・マスコミは同法が「知る権利」「報道の自由」を侵害するとして、強力な反対活動を続けて来ました。 「秘密の対象範囲が曖昧」という批判もありますが、同法は明確に「秘密」の範囲を「防衛・外交・スパイ活動防止・テロ防止」の４分野に「特定」しています。 特定秘密を列挙した別表に「その他の重要な情報」の文言が「拡大解釈の恐れあり」とする批判もありますが、同法の趣旨(「我が国の安全保障に関する事項のうち特に秘匿することが必要であるもの」)を超えることは許されず、拡大解釈の恐れはありません。 憲法学者の百地章氏が指摘するように、同法の規制対象は「国民の生命・安全・財産」を守るための「国家の機密」であり、時の政権にとっての利益でしかない「政府の秘密」ではないことを知るべきです。 ◆特定秘密保護法は「防衛強化」の要 安倍首相は同法を日本版NSC(国家安全保障会議)を機能させる手段として位置づけ、「秘密厳守は大前提。どうしても必要だ」と強調しています。(10/25 産経) 防衛省幹部も「機密情報をもらう側の防犯対策がしっかりしていないと、提供する米国などから信頼してもらえない」と指摘。日米同盟強化のためにも、同法成立の意義は極めて大きいと言えます。 大川隆法総裁の公開霊言「『特定秘密保護法』をどう考えるべきか─藤木英雄・東大元教授の緊急スピリチュアルメッセージ─」で、刑法学者の藤木英雄氏は「国民の生命・安全・財産、領土・領空」の観点から同法の必要性を指摘されています。 今回、成立した「特定秘密保護法」は「国民の生命・安全・財産」という最も重要な人権を守る「自由の砦」であるのです。(文責・佐々木勝浩） 中国の防空識別圏問題への一考察(２) 2013.12.04 《日米関係にくさびを打ち込む》 オバマ大統領が習近平に軽く見られた結果が、今回の防空識別圏問題の背景にあると言えます。従って、今後さらにどこまで踏み込めばアメリカは出てくるのか？中国は、その出方を見定め、「日本を守る米国の本気度」を試そうとしてくることは間違いありません。 そして強気に出る中国の前にアメリカが逃げ腰であった場合、日本との信頼関係を揺さぶり、日米同盟に亀裂を入れようとの、したたかな戦略も感じ取れます。 ◆アメリカの反応、思惑、戦略 そういった立場のアメリカにとって、中国になめられることは許されず、中国に強い懸念を伝えたことは、当然の反応でありましたし、ケリー国務長官らが中国を非難し、「この地域における米軍の軍事作戦に、一切変更はない」と警告を発せざるを得ませんでした。 尖閣諸島が攻撃された場合、米国は日本の救助に出動することを表明はしています。しかし、小さな不毛の岩礁を守るために米国人の命を危険にさらす覚悟が、オバマ大統領に本当にあるのだろうか？このことを中国も疑っています。 米国務省のサキ報道官は11月29日の談話で、「中国が設定した防空識別圏を米国の民間航空機が通過する際、中国当局に飛行計画書を提出するよう米国の航空各社に求める」としました。 米軍は今まで通り、軍用機の同空域飛行には強気である一方、アメリカ民間機への対応は、あきらかに弱気です。 オバマ大統領の悩める姿が目に浮かぶようですが、彼の優柔不断で弱い性格が、中国に大きな付け入る隙を与えている現実に、私たちは恐るべき事態が迫っていることを肝に銘じるべきです。 ◆中国軍の実力 では、中国はなぜ、今ごろになって、防空識別圏の設定に動いたのでしょうか。軍事評論家の意見には、「空軍の能力が育ってきたことが大きい」との意見が目立ちます。また空中給油機の運用で近年、活動できる空域が広がってきたほか、長時間、飛べる無人機の配備も進んでいます。 しかし、中国は11月26日、事前通告なしにやってきた米戦略爆撃機Ｂ52の飛行は妨げなかったし、その後も自衛隊機や米軍機に立ち向かってきた様子はないようです。 中国側は、当面は防空識別圏を緩やかに運用するにしても、空軍力が増すにつれ、外国機を閉め出す危険は充分にあります。 特に不気味なことが、中国軍の無人機の動向です。中国による防空識別圏の設定の2日前の11月21日、中国はステルス無人攻撃機「利剣」の初飛行を行いました。この詳細のスペックは明らかではありませんが、航続距離の点で優れていればやっかいです。 今後、これらステルス無人機を随時、空域巡回させ、場合によっては、尖閣上空を領空侵犯して、今まで以上の挑発をする可能性は高いと思われるからです。 ◆日本の対応 日本政府は10月、領空侵犯した無人機が警告に従わない場合には撃墜もあり得るとの方針を固めた。 ・これに対し中国の報道官は、「一種の戦争行為であり、われわれは果断な措置で反撃する」と強調した。(2013.10.26 共同) ・ところで、中国軍パイロットの年間飛行時間は、自衛隊パイロットの半分程度と推測されている。年間飛行時間は、パイロットの技量の決定的な要素であり、現状では、日本は中国軍機に圧勝するだろう。しかも中国軍パイロットは、自国領土から遠く離れたところでの迎撃経験がほとんどなく、防空識別圏に現れた他国軍機にどう対処すべきか経験不足と思われる。 ・これらのことは、逆に言えばパイロットの未熟な判断で、不測の事態に発展する危険性が潜んでいることを意味し、中国が主張する防空識別圏内での中国軍機との遭遇は、大きな不安材料であることは間違いない。 ◆中国の動き これらを念頭に、中国軍の立場で今後の「イフ」の一つを考えてみたいと思います。 Q1.中国軍が尖閣上空に無人機を飛ばし領空侵犯した場合、自衛隊は撃墜出来るのか? 【1】自衛隊による撃墜のシナリオ→中国に反撃の口実→中国軍戦闘機や更なる無人機が尖閣上空を領空侵犯し、尖閣上空の中国支配が既成事実化する。 【2】撃墜しないシナリオ→中国軍戦闘機や更なる無人機が尖閣上空を領空侵犯し、尖閣上空の中国支配が既成事実化する。 どちらでも中国が尖閣上空を支配できるシナリオです。 ◆日本は領空に侵入した中国無人機の撃墜を想定せよ しかし、日本の対処が適切ならば、これは充分に阻止できます。中国人は基本的にメンツを重視するため、万が一、無人機が撃墜されたら面目まるつぶれになるため、おいそれとは無人機を領空侵犯させては来ないでしょう。 従って、日本はかならず撃墜するとの決意を中国にハッキリとしておくことが重要で、これにより中国軍は思いとどまる可能性が高いと考えます。 また、万が一、無人機を領空侵犯させ、その結果、撃墜された場合、そのメンツを保つには、中国軍機が反撃し、自衛隊機を撃墜しなければなりませんが、前述の通り、自衛隊のF15に、ほとんど勝てる見込みはありません。 中国はもっとメンツが丸つぶれになるだけです。このメンツ丸つぶれは、習近平体制を揺るがすに充分な破壊力があるかもしれません。従って、日本は、中国軍を恐れるべきではありません。 その前提には、中国軍機に対して、日本の尖閣諸島を守る覚悟、一歩も引かない決意を示すことが、中国の侵略を断念させ、東シナ海の平和を保つ方法であると考えます。(文責・岐阜県本部副代表 河田成治) 中国の防空識別圏問題への一考察(１) 2013.12.03 ◆中国の非常識-防空識別圏の悪用 防空識別圏の設定自体は珍しいことではありませんが、中国の動きは異常としか言いようがありません。 周辺国との事前調整もなく、唐突に日本と重複する空域を設定したばかりか、日本固有の領土である尖閣諸島をも含めたことに加えたことです。 そして、同空域に入る航空機への中国政府への通告義務を課し、さもなくば「防御的緊急措置を取る」と脅しています。 最大の問題は、中国が防空識別圏を「管轄権が及ぶ空域」つまり「縄張り」と考えていることで、これは中国軍機が「巡視飛行」と表現したことからも明らかです。 さらには、中国の空軍報道官の談話として伝えたことには、「防空識別圏内での巡視飛行を常態化させていく」とも強調しているようです。これは、中国の非常識とアジア侵略の野望を、世界に示す証拠と言えます。 そもそも中国には、防空識別圏を「縄張り」と考えることへの確信犯的な間違いがあります。我が国も防空識別圏を設定していますが、あくまでも我が国の領空を護るために、その前方で警戒ラインを想定しているに過ぎません。 また自衛隊機によるパトロール飛行も行っていますが、その目的は空域のパトロールではなく、海上の不審船などへの警戒監視が目的です。しかし中国の航空機は、空域を支配するかの振る舞いであり、国際的非常識かつ、力ずくで支配圏拡大をねらった、前近代的な思考であると感じるわけです。 ◆なぜ、中国は防空識別圏の設定に動いたのか？ 《制空権の獲得》 【1】戦闘では、制空権が勝敗を決します。従って、第１列島線の完全内海化ためには、上空の制空権が必要であり、その布石が防空識別圏の設定です。 【2】従って、今後、台湾や南シナ海方面にも制空権確保を狙った、防空識別圏の設定は充分あり得るシナリオです。 【3】制空権の確保は、空および海上からの占領を容易にするねらいがあります。特に尖閣上空の制空権が中国に落ちれば、自動的に尖閣占領が完了したのも同然となります。 【4】次に太平洋へのルートづくり。沖縄本島～宮古島間を通って太平洋に出る中国海軍のエアカバー(航空支援)として空軍の航空機が必要であり、防空識別圏の設定によって、中国の通り道として世界的に認めさせる意図があります。 《日米の情報監視を阻む目的》 日米は東シナ海においても中国軍への監視を続けています。例えば、海上自衛隊は高性能の対潜哨戒機P3Cを東シナ海でパトロールさせ、中国潜水艦の動向を日夜追っています。 また、尖閣上空のレーダー監視の穴が指摘されてからは、米軍と共同して、E2Cなどの空中警戒(管制)機を飛行させ、米軍はさらに中国の沿岸近くまで入り込み、電子偵察機や無人偵察機を使って、情報収集にあたっています。 特に高高度を飛行できる無人偵察機(グローバルホーク)を使うことで、中国内陸部の軍事施設などを探れると言われています。 防空識別圏の設定は、こうした日米の監視活動を阻止するねらいがあります。中国軍が日頃の行動を情報収集され、部隊能力や軍事作戦が筒抜けになる危機感を持ったとしても不思議ではありません。 特に、沖縄本島～宮古島間を通って、太平洋に進出する中国軍艦船や潜水艦のルートの解明などは、有事の中国艦隊の行動を推測できる重要な手がかりを日米に与えてしまうことになるからです。 《対アメリカ戦略-足元を見られたアメリカ》 経済的没落の危機にあるアメリカは、中国との全面対決を望んでいません。さらにオバマ政権の外交姿勢は「世界の警察であることを止める」方向へ進んでおり、シリアへの軍事介入中止は世界の失望を招いてしまいました。 またイラン核開発阻止においても、北朝鮮の二の舞となるであろう不毛の多国間協議へと逃げ込む姿勢を見せています。そんなオバマ大統領にとって、中国の防空識別圏問題は頭の痛い問題であろうことは間違いありません。 中東での問題が未解決のまま、中国とも事を起こすのは避けたいはずであるし、かといって、日本がアメリカ離れを起こすような事態だけは避けなければいけないからです。 しかし、米国が「尖閣諸島は日米安全保障条約第５条の適用対象」だと明言して、中国に対抗する意思を示してはいますが、中国の強気の出方を見る限り、尖閣問題においては、アメリカの抑止が機能しているとは言いがたいところもあります。 要するにアメリカの外交自体が、中国に対して協調主義的な政策を取っており、ライス米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も、最近のワシントンでの講演で「中国とは大国関係の新たなモデルを模索している」と、批判を避けているように、アメリカは完全に足元を見られています。 《明日につづく》(文責・岐阜県本部副代表 河田成治) 軽減税率という甘い罠 2013.12.02 ◆政局と税制 公明党の強いプッシュに押される形で、安倍首相が消費税の軽減税率の検討を命じました。 目下、軽減税率の導入に積極的な公明党と、消極的な自民党・財務省の綱引きの様相を呈しています。（12/1産経「『師走闘争』に走る公明党 軽減税率論争の行方は」） また公明党は、消費税の10％への増税も推していました。この背景については、青山繁晴氏が興味深い報告をされておられます。 公明党と財務省の密約が存在するというのです。公明党は、軽減税率を公約に掲げており、何としても実現したいところでしょう。 財務省は、軽減税率は税収が減るので、導入はしたくないのですが、税率が上がれば話は別で、軽減税率を導入する旨味が十分にあります。 どの分野に軽減税率を適用させるか、という巨大な裁量権を手にするからです。この裁量権をテコに、天下り先には困らないことでしょう。 安倍首相はと言うと、アベノミクスの成功が最優先で、10％増税には消極的だそうです。 そこで財務省が、軽減税率を認める代わりに、消費税増税10％を実現させるということで、公明党と密約を交わしたというのです。 以上が、青山氏の発言の概要です。（11/16「アンカー青山繁晴のニュースDEズバリ」） ことの真相は分かりませんが、ともあれ国益とは関係ないところで税制論議が進んでいるとすれば、不届き千万です。 ◆そもそも軽減税率は善か悪か ところで、軽減税率という制度自体を、どのように考えるべきでしょうか。 軽減税率とは、低所得者への消費税の負担を軽減する目的で、食料品などの生活必需品に限定して、低く抑えられた税率のことです。一見、低所得者に優しい税制のように見えます。 しかしここで問題になるのが、「生活必需品」を決めることが出来るのか、ということです。例えば、一体どんな服だったら生活必需品で、どんな服が贅沢品だと言うのでしょうか。 100グラム何円のお肉だったら、生活必需品のお肉だと言うのでしょうか。そのルールを決めるのに、適切な基準はありません。 探しても見つかりませんし、そもそも誰かを説得できるような、そんな明確な基準は存在しないのです。だったら、どうやって決まるのでしょうか。 正しさの基準が無い中で決めなければなりません。ですから、幾つかの業界や政治家の強い意向を材料にして、官僚の裁量で決めるしかなくなる訳です。 ◆複雑なルールは、静かに自由を奪う 国民の自由を保証するのは、私有財産の権利です。お金が自由に持てて、自由に使えるから、国民は自由に経済活動をすることができます。 そして、国民の自由を奪ってきたのは、権力者の裁量による課税です。そういった権力者の裁量を抑制するために、議会や憲法が発明されたのです。 だからこそ、現代においても、官僚に裁量を与えるような政策を選択してはなりません。 裁量の余地が無いように、ルールにはシンプルさが必要です。シンプルな制度は、官僚の裁量を拡大させないためにどうしても必要な条件なのです。 軽減税率も累進課税も、一見、低所得者に優しく見えます。 しかし、軽減税率や累進課税に、寄って立つべき正しさが見出されない以上、この制度の中で自由を守ることはできないでしょう。 ◆複雑さの中に、自由を奪う罠がある 様々な状況がある中で、「結果の平等」を実現しようとすると、多くの規制や累進課税によって、制度は複雑になるばかりです。 複雑ゆえに、官僚は裁量を働かせやすく、また官僚の人数も増えて、大きな政府が出来上がってしまいます。複雑な議論の中で、国民の自由は危機にさらされることになるでしょう。 私たち国民は、機会の平等に向かう政策か、結果の平等に向かう政策か、見極めなければなりません。 複雑な議論には、その背景にあるやましさを疑いましょう。その複雑さの中に、自由を奪う罠が潜んでいます。 「機会の平等」に複雑さは不要です。税制論議は自由を守るための戦いです。幸福実現党は自由を守るために戦い続けます。(文責・HS政経塾 三期生 田部雄治) 本日発刊！「革命いまだ成らず『幸福実現党、かく戦えり』」 2013.12.01 ■いよいよ本日発売開始！ 本日12月2日（月）、新刊書籍「幸福実現党、かく戦えり」（幸福実現党発行：税込価格1050円）が発刊されます。この書籍では、画像やグラフなどを使いながら、2009年の立党以来の足取りや、具体的な政策が分かりやすく掲載されています。 ◎「幸福実現党、かく戦えり」(幸福の科学出版) http://info.hr-party.jp/2013/2517/ ■国政に影響を与えてきた「幸福実現党の正論」 ふり返ってみますと、2009年の立党当時、世の中は「政権交代」という言葉が新聞・テレビで連日報道され、国民の潜在意識にも大きく刷り込まれていました。 当時の自民党麻生総理は、マスコミから高級ホテルで酒を飲んでいることがけしからん、漢字が読めないのがけしからん、という批判を受け、内閣支持率も低迷していました。 当時、本当に議論しなければならなかったのは、北朝鮮のミサイル発射に対してどのように対処すべきなのか、田母神航空幕僚長を解任したことが正しかったのか、消費増税をなすべきなのか否か、ということでなければなりませんでした。 しかし民主党政権が掲げた当時スローガン「政権交代」を後押しするかのようにマスコミは、「政権選択の選択」という世論をつくりあげ民主党を政権につけるための報道がなされました。 当時は、私(小鮒将人)も、民主党所属の市議会議員という立場でしたが、政党の枠にはめられて、国民・市民のためになすべきことが言えないことがありましたが、そうした中、幸福実現党という、正論を堂々と主張する政党ができたのです。 私は、この政党こそ、日本を正しい国家に導く政党だと確信し、はせ参じました。そして現時点にいたるまで、4年間、そのことを疑ったことはありません。 立党以来、自民・民主党の国会議員の方と話をする機会に、彼らは一様に「幸福実現党の政策は大変素晴らしい」「本当は自分たちがこうした事を訴えなければならない」と述懐し、様々なしがらみができて、自由に政策を議論することが難しくなっているのです。 そして、私たちが訴えて来た政策が、民主党政権や現在の安倍政権に対して大きな影響を与えてきました。それが、新刊書籍「幸福実現党、かく戦えり」では、52ページからグラフ形式で、(１)外交・安全保障、(２)経済、(３)教育、(４)憲法改正について、より分かりやすく示されています。 幸福実現党の政策がいかに国政に影響を与えてきたのかが、よく分かる内容になっています。 ■保守系の知識人からもエールが届く さらに、この書籍では、著名な知識人の方々から「エールの声」が届けられています。加瀬英明、黄文雄、杉山撤宗、渡部昇一という現代の日本の保守論壇をリードする方々より幸福実現党に対しての期待が率直に述べられております。 これも、４年半の正論を訴えつづけてきた活動の結果として、大きな評価を頂いているためでもあります。 ■すべては「世界のリーダー、日本」の実現のために このように、これまでの活動の中で、訴えてきたことの先見性が明らかとなり、国政に大きな影響を与えてきたことや、多くの知識人の方からの評価を頂いていることなどから見ても、私たち幸福実現党は、決して戦いをやめることはできない、と強く感じる次第です。 現在の日本を巡っては、中国の覇権主義の影響により、すでに尖閣諸島では「核心的利益」といわれ、さらにその上空には中国の「防空識別圏」が設定されるなど、着々とその影響が広がっており、看過できない状態になっています。 一刻も早く、憲法改正への議論を始めなければなりません。また、経済においては、消費増税が来年の４月に決まり、特に中小企業にとっては、現時点の激烈な価格競争の中で、中々消費税分の上乗せが難しく、今後も厳しい状況が予想されます。 様々な危機が予測されていますが、私たちが本当に目指すのは「世界のリーダー」としての日本です。その大きなステップとして、2020年の東京五輪が決定しました。また、早期建設が望まれていますが、リニア新幹線の建設も決まっています。教育の再生についてもそのうねりがおき始めています。 これらの予兆を日本の大繁栄へと実現するために、私たち幸福実現党は国政を担う志を更に強くし、今後も前進してまいります。その決意の一端を釈量子党首の街頭演説抄録として記載されています。(一部を以下にご紹介) 釈量子はこの日本を、心から、心から愛しております。 私の目には、太平洋に浮かぶ、宝物のように見えております。 この尊い国・日本に生まれた一人ひとりが「本当にこの国に生まれてよかった」と思い、 また「あんな国に行きたいものだ」「ああいう風になりたいな」、そう思われるような国、 そんな日本を実現していまいります。』（135ページより） 書籍「幸福実現党、かく戦えり」は、幸福実現党の魅力が、大変分かりやすく掲載されていますので、皆さま方はもちろんのこと、お知り合いの方にも、ぜひお勧めいただきたいと思います。全国の書店、幸福の科学の支部、下記ウェブサイトにてお求めできます。（文責・政務調査会チーフ 小鮒将人） 12/2(月)発刊！「幸福実現党、かく戦えり」(幸福の科学出版) ◎Amazon.co.jpからの購入はこちらから http://www.amazon.co.jp/dp/4863953968/#_ga=1.123722059.1332250861.1385164974 ◎幸福の科学出版からの購入はこちらから http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1065 なぜ、彼らはあきらめずに戦い続けるのか。 幸福実現党は、本当に日本の政治を変えられるか？ 国師・大川隆法の先見性と志士たちの戦いの記録が今よみがえる。 【主な内容】 ・グラビア特集:幸福実現党、かく戦えり ・国論を変えてきた! 幸福実現党の主張と政策 ・全国で活動する幸福実現党の志士たち ・幸福実現党 ネクストリーダーズ・インタビュー ・釈量子党首の素顔に突撃! 1問1答インタビュー ・チラッと見てパッと分かる!幸福実現党の政策ポイント ・≪スペシャル・インタビュー≫識者から見た幸福実現党 すべてを表示する « Previous 1 2 3
