Home/ 2013年 November 2013年 November えっ！農地に植物工場を建てられない？――東北復興に向けた早急な法改正を！ 2013.11.20 ◆植物工場―希望の未来産業 「植物工場」とは、施設内において、LED照明や空調、養液供給等により植物を生育し、季節を問わず連続的に生産するシステムのことです。 植物工場のメリットとしては、天候の影響を受けることなく安定的な生産が可能なこと、通年生産が可能なこと、単位面積あたりの生産性が高いこと、害虫がつかず「無農薬栽培」が可能なこと、施設の立地条件を選ばないこと、土壌を用いないため「連作障害」が無いこと、労働の負荷が少なく計画的な生産が可能なこと等が挙げられます。 そのため、「植物工場」は、日本の食糧自給率の改善・食糧安全保証のみならず、東北の農地復興、TPPに向けた農業の構造改革、百億人時代の世界の食糧危機打開策、砂漠や宇宙での新鮮でサステイナブルな野菜供給等、幅広い領域からの期待を受けています。 幸福実現党は2010年頃より、未来産業の一環として「植物工場を活用した農業の振興」を訴えて参りましたが、植物工場は丁度その頃より「第３次ブーム」に入ったと言われています。 2009年度の補正予算で、農林水産省が約100億円、経済産業省が約50億円規模の補助金を出し、民間企業による植物工場ビジネスへの参入が急増したことがきっかけです。 更に2011年度以降は、農林水産省は植物工場の施設整備・リース導入等に対する支援や、植物工場に関する技術開発や人材育成等の本格的な取り組みを始めており、植物工場への参入意欲が高まりつつあります。 ◆東北復興の切り札となる「植物工場」 特に東日本大震災以降は、津波で海水をかぶった農地の再整地や除塩を行わなくても早期に農産物を生産することができる施設として、また、福島では、原発の放射性物質の除染を行う必要の無い農産物の生産方法として注目されて来ました。 また、東北では、秋田県をはじめとして、過疎化や震災、人口移動等によって生じた工場跡地、廃校、廃屋等の空きスペースを活用して、「植物工場」を作る動きも活発化しています。 実際、青森県八戸地域や岩手県沿岸部、宮城県平野部、福島県全域では、植物工場の誘致、あるいは立地支援による早期の雇用確保と就業機会の増大、収入の拡大、地域産業の活性化を図る計画や取組等が増えています。 私(佐々木勝浩)の故郷である福島では、植物工場で生産された農作物を、細菌、農薬、放射性物質の心配の無い「三無い野菜」としてブランド化し、出荷することも検討されています。 こうした動きや起業家の要望を受け、政府は植物工場の立地支援策を復興予算を使って、植物工場に対する補助金を用意し、東北の農業再生支援を行っています。 植物工場のメリットとして、成長スピードが通常の2～3倍になる上、東北の厳しい気候変化にも影響を受けないことが挙げられます。 レタスなら年間20回も収穫でき、年間を通じて発芽から収穫までのサイクルを繰り返す「多期作」が可能になります。 植物工場は、年間を通じて安定的収入が見込まれるため、震災で失われた多くの雇用を回復し、人口を取り戻す切り札となります。 そのため、植物工場は「東北復興の切り札」として、政府、企業、農業関係者らからの期待がますます高まっています。 ◆農地に植物工場を建てられない！――早急な規制緩和を！ このように植物工場には多くのメリットがある反面、広く知られている通り、光熱費を中心としたランニングコストが高く、採算性を取ることが難しい点がデメリットとして挙げられます。 山形県環境企画課の試算によれば、植物工場における代表的な作物であるレタスの生産コストは植物工場の設備規模により110～139円/株となります。 レタス1株を500g/株とすると220～279円/kgとなり、平均市場価格約200円/kgより、やや割高になります。 ランニング・コストにおいては、光熱費に加え、現在、農地法が問題となっています。 現在、建築基準法や農地法の関係で、農地に設置できる施設はハウス等の簡易な施設に限られており、閉鎖型施設の植物工場は高額な宅地に設置するか、農地転用を行う必要があります。 農地における植物工場設置の規制緩和については、民主党政権下における「規制仕分け」でも、安倍政権下における「規制改革ホットライン」でも検討課題となりましたが、残念ながら結論として、「転用許可が必要」という見解は変わっていません。 農地を転用した場合、土地の評価額が上がり、土地賃貸料が高くなる上、宅地なみの課税となり、ただでさえ高いランニングコストがはね上がり、採算分岐点が上昇し、一層、植物工場の採算性が厳しくなります。 植物工場の振興にあたっては、農地法の「農地」の定義を、現状の「耕作の目的に供される土地」(農地法第2条)から「農産物生産の目的に供される土地」に法改正すれば、農地における植物工場建設は認められるようになります。 TPPに向けた農業の構造改革の一環として、「減反廃止」や「農地の規制緩和」の動き等が加速していますが、企業の「植物工場」参入促進に向け、農地法第2条の改正も行うべきです。(文責・政務調査会 佐々木勝浩) 【参考文献】 (1)復興庁(2013)「復興の現状と取組[平成25年9月25日]」 (2)農林水産省(2012)「農業用施設用地の大規模野菜生産施設等建築による農地転用基準の見直し」 (3)山形県環境企画課(2011)「山形県「緑の分権改革」推進事業委託業務調査報告書」 (4)三菱総合研究所(2012)「あおもり型植物工場ビジネスモデルの構築に向けた調査研究業務報告書」(2012 (5)野村アグリプランニング&アドバイザリー(2011)「植物工場のビジネス化に向けて～植物工場の事業モデル確立に向けた7つのポイント～」 安倍首相の安保政策は老獪なのか 2013.11.19 ◆じわりじわりと国防を強化する現政権 国防・安全保障の分野について、安倍首相はじわりじわりと、改善を重ねるつもりのようです。 参院選前後で試みた96条先行改正のアプローチは後景に退き、2013年防衛大綱の策定、日本版ＮＳＣの設置、沖縄県連に対して基地移設の説得、特定秘密保護法案の成立など、憲法改正が議論されない範囲内で、「国防・同盟の強化」を進めようとしています。 いつか来ると夢見る9条改正に備え、「場」を温めているのでしょう。 ◆集団的自衛権の解釈変更を担う安保法制懇 これらに加え、「集団的自衛権の解釈変更」も着々と進められています。 内閣法制局長官には、「ミスター国際法」こと、元・外務省国際法局長の小松一郎氏が任用され、また、安保法制懇（憲法9条の解釈について議論する専門家の懇談会）が開催されています。 この懇談会は、首相官邸の私的諮問機関で、第1次安倍政権でも開催されていました。第2次安倍政権においても、この懇談会が解釈変更の理論的土台となることは間違いありません。そしてその4回目の会合が、先日11月13日に開かれました。 最終的に提出される報告書の中で、「現行の解釈は精緻なものでない」という点が指摘され、ほぼ全面的に、集団的自衛権の行使が容認されることになると思われます。 連立を組む公明党（集団的自衛権の行使容認ではなく、個別的自衛権の拡大の方を提言している）から反対の声があったとしても、日米同盟の深化のために、実現しなければなりません。 ◆日本の自立に対するアメリカの反応 ただ、集団的自衛権の行使が可能となったところで、全く満足することはできません。 例えば、9条の下で自衛隊に認められる実力は、「必要最小限度」に限られていて、ＩＣＢＭ、長距離戦略爆撃機は、保持できないことになっています。 軍事独裁の中国や北朝鮮や反日姿勢を堅持する韓国を見れば、日本にとって「自立した防衛力」が重要かつ緊急であることは明白です。 しかし、日本は、9条改正を初め、国防の自立を勝ち取れていません。二次大戦の真珠湾攻撃を根に持つアメリカから、圧力がかかっているからでしょうか。 それも完全に否定できませんが、「自立した防衛力」を求めようとしない日本政府の弱さが問題です。 アメリカの知日派では、元・国務副長官のアーミテージ氏や国際政治学者のジョセフ・ナイ氏が有名ですが、彼らは日本で多くの講演活動をする中で、「日本の憲法改正や核武装は、アメリカとの同盟があるから必要ない」との趣旨の発言を繰り返しています。 そして「これがアメリカの対日の考え方だ」と言わんばかりに、時折、新聞やメディアで取り上げられます。これは、一般に、「日米同盟は日本の再軍備を阻む“瓶のふた”である」というボトル・キャップ論と言われる対日観です。 このボトル・キャップ論を主張した代表的なアメリカ人、ヘンリー・キッシンジャーでさえも、今では「日本が憲法改正や核武装を進めても、反対はしない」と転換しているようです。 実は、アメリカ人の中では、東アジアの安定を確保するために、自衛隊が「普通の軍」となり、より積極的な役割を果たすことが支持されていると言われています。 つまり、アーミテージ、ナイ両氏が求めるように、日米同盟の強化を進めることはもちろん大切ですが、それだけでなく同時に、「自立した防衛力」を模索せねばならない時期であります。 ◆安倍首相には勇気を振り絞ってもらいたい 最近の、アーミテージ、ナイ両氏を頻繁に取り上げる日本のメディア報道には、安倍政権の方針が反映されているように思います。 中韓から批判や支持率低下を恐れて、日本版ＮＳＣの設置や特定秘密保護法の制定から段階的に取り組もうとする日本政府にとって、「日米同盟の深化のみで足りる、他は要らない」というアメリカの対日観の方が、9条の改正を先延ばしにできて都合がいいでしょう。 これはある意味、非常に老獪な進め方なのかもしれません。しかし、結局は国民的議論と納得が必要なのだから、真正面から9条の改正を訴える方が、大局を見据えた老獪さを持っていないかと、安倍首相に迫りたいものです。（ＨＳ政経塾3期生 森國英和） 尖閣周辺に中国情報収集機接近、公船4隻が領海侵犯 2013.11.18 ◆茹でガエルの教訓 カエルを熱いお湯に入れると防衛本能から驚いて飛び跳ねて出ようとします。しかし常温の水にカエルを入れて、徐々に熱していくと、カエルは水温が上がっていることに気がつかず、いつの間にか、茹であがってしまいます。 2010年9月に起きた中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突させた事件の時には、日本国中が注目し中国への怒りを露わにしました。その後、中国公船が尖閣諸島近海を航行し常態化すると、最近では領海侵犯と聞いても日本の国民は驚かなくなっています。 新聞を見ても「また中国船か、中国機か」程度の反応で、日本の国民の心は、正に「ゆでガエル」と同じになっています。気が付いたら「尖閣を中国が占拠していた」では遅いのです。 幕末の黒船来航の時には、多くの下級武士が関心を持ち危機を共有したからこそアジアの中で日本は植民地にならずに済んだのです。 海保や自衛隊の隊員の皆さんは、中国と対峙し緊迫した日々を送っておられるでしょう。日本国民も関心を寄せるとこから国防の意識を持つ必要があります。そこから国防意識は始まります。 ◆中国情報収集機と公船4隻が尖閣に 11月16日、中国軍のTu154情報収集機が、領空侵犯はなかったものの九州西方海域で日本の防空識別圏に入り、南西諸島に沿うように飛行、尖閣諸島北方約200キロまで接近しました。これに対して航空自衛隊のF15戦闘機などがスクランブル発進しています。 Tu154は、航空機や基地のレーダー周波数などを探知する機能を備え、自衛隊の電子情報を収集する目的だったもの推測されます。おそらく日本との戦闘を想定した場合の日本のレーダー網を調査したものです。 また、海上保安庁によると同日16日、中国海警局の船4隻が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、約2時間航行しました。 一方で、同日16日朝から夜にかけてロシア軍のTu142哨戒機2機が北方領土や伊豆諸島を通過して沖縄本島の東へ進出、これも注意が必要です。 (11/17産経「中国情報収集機が接近 尖閣周辺、公船４隻侵入も ロシア機進出」) 中国は2009年6月に西太平洋で軍事演習を行ってから毎年、軍事演習の回数、規模も拡大して実施してきました。そして先日10月末から11月初旬には、西太平洋で中国爆撃機と中国三艦隊が敵味方に分かれて大規模な軍事演習を行ったことも忘れてはなりません。 近い将来、西太平洋に中国空母が航行し軍事演習を行う日が、着実に近づいていることは、先日のHRPニュースファイルでも警告した通りです。(http://hrp-newsfile.jp/2013/1049/) ◆対中包囲網形成を 16日、日本の安倍首相は何をしていたかというと、カンボジアを公式訪問しフン・セン首相との会談中でした。安倍首相は、カンボジアと安全保障や経済分野などで関係を強化する共同声明を発表しています。(11/16産経「海洋安保で関係強化 日・カンボジア首脳会談」) 中国は首相が日本を不在にしている最中に軍事的挑発行動をとる場合が多いので、首相不在の際の国防対応をどうするか十分に検討しておく必要があります。 カンボジア訪問の目的は、南シナ海への進出が著しい中国の包囲網形成の一環で、安倍首相は就任後から精力的にASEAN諸国を訪問してきました。また「フィリピン台風」に日本は自衛隊を派遣しましたが、近海で中国と対立が深まっているフィリピンを今後も支援すべきです。 今回の「フィリピン台風」に対して、中国ではネット上のアンケートで「8割超が援助反対」で、中国政府も当初支援を表明した支援金は日本円で1000万円であり海外メディアから批判が出ています。ちなみに日本の支援は10億円、トヨタは一社で2300万円です。(11/16夕刊フジ) 以上、中国や北朝鮮、そしてロシアの動向に目を向けながら、特に対中包囲網を形成するため、東南アジアへの経済援助や、「フィリピン台風」へ今後も支援の手を差し伸べながら「対中包囲網ASEAN諸国連合」を形成していくべきです！(文責・政務調査会 佐々木勝浩) 日本の「ゴールデン・エイジ」を阻む韓国が世界に仕掛ける日本包囲網 2013.11.17 ◆朴大統領、日中韓協同歴史教科書を提言 韓国の朴槿恵大統領は14日、ソウルの国立外交院創立50周年を記念した国際会議の演説で「北東アジア協同の歴史教科書を発刊すべきだ」と提唱しました。 これに対して菅義偉官房長官は「過去の問題に対しては、韓国に累次に渡り日本の立場を説明している。そうした努力も含め、しっかりと受け止めてほしい」と述べ、歴史教科書作りに否定的な考えを示しました(11/14産経)が、これは賢明な判断だと言えます。 何故なら、第一次安倍政権の時にも日中韓合同で政府支援の歴史共同研究を実施しています。 しかし、激しい反日の主張を浴びせた中国・韓国側の歴史学者の前に日本の歴史学者が屈し、まとめられた「未来を開く歴史―東アジア3国の近現代史」は、反日的歴史教科書になったからです。 ◆韓国の「ジャパンディスカウント運動」 現在、韓国は世界で「捏造した歴史認識による日本包囲網」を主導し、「ジャパンディスカウント運動」(日本引きずり降ろし運動)を行っています。 その一環が、米国での「従軍慰安婦像の設置」で従軍慰安婦問題を「ユダヤ人虐殺にならぶ歴史的蛮行」と韓国は印象づけようとしています。 ※慰安婦問題のアメリカの現状と韓国側の戦略 http://hrp-newsfile.jp/2013/914/ また、来年の１月にフランスで開かれる世界最大級の漫画フェスティバル「アングレーム国際漫画祭」には、韓国政府が主導して「従軍慰安婦問題」を取り上げた漫画を５０本出品、さらにその漫画を翻訳して世界に配付しようとしています。（http://hrp-newsfile.jp/2013/1059/） その「反日運動」の先頭に立っているのが朴槿恵(パククネ)大統領です。 朴大統領は、就任後から日韓の加害者と被害者の立場は、「1000年の歴史が流れても変わることはない」と述べ、英BBC放送などのインタビューでは「日本が歴史問題で盛んに過去に逆戻りする発言をしている」と、安倍首相を批判しています。 先月10月の日米外務省・防衛担当閣僚による安全保障協議会「日米2プラス2」の前日には、ヘーゲル米国防長官との会談で、同大統領は、「時代に逆行した発言をする日本の指導部のせいで信頼が形成できない」と非難しています。(11/16夕刊フジ) ◆朴大統領にとっての「正しい歴史認識」 朴大統領は、日本に「正しい歴史認識を持つべきだ」と要求しているわけですが、同大統領にとっての「正しい歴史認識」とはなんでしょうか？ 産経新聞オピニオン『賢者に学ぶ』で哲学者の適菜収(てきな・おさむ)氏は、イタリアの哲学者・歴史学者ベネデット・クローチェの下記の言葉を紹介しています。(11/16産経「賢者に学ぶ」―「正しい歴史認識」とは何か？) 「『歴史的事実』は歴史家の評価によって決まる。そしてその歴史家もまた、社会状況や時代に縛り付けられている。つまり、歴史家という存在自体が中立ではありえないのだ。」(引用終わり) 歴史家(政治家)の歴史に対する評価は、自分の主観的認識、あるいは自国の目的にとって有利な主張でしかありません。 したがって、捏造した歴史で日本に謝罪を迫りお金を要求する「反日」を国策とする韓国と共通の歴史認識を持てるわけがないのです。 ◆日本の「ゴールデン・エイジ」の到来を阻むもの 翻ってみるならば、日本も韓国が形成する国際社会で捏造された歴史を正し、日本の信用回復に努力をしなければなりません。 こうした捏造を否定しないことは、国際社会では認めたこととイコールになります。 既に、海外では日本の子供達が、捏造された「従軍慰安婦」で、「セックス・スレイブを行った子孫」としていじめを受け始めています。 日本の子供たちを守るためにも「従軍慰安婦問題」に対して日本は国際社会でしっかりと弁明する必要があります。 韓国が形成する歴史の捏造による「日本包囲網」は、日本の国際社会に於ける信用の失墜を招いています。 それは同時に日本の「ゴールデン・エイジ」の到来を阻むことにつながります。 混迷を深める国際社会において救世主となる日本が「希望の太陽」として東の空から昇るためには、「捏造された歴史の汚名」を一刻も早く晴らし、日本の国際的信用を早急に回復させる必要があります。 2020年には、東京オリンピックがありますが、それを機に、日本は国際社会において、信用回復に向けた一大キャンペーンを展開していくべきです。 弊党も米国での「従軍慰安婦像」阻止など、世界や日本国内で日本の名誉回復に向けたあらゆる活動を展開して参ります！(文責・政務調査会 佐々木勝浩) ガンバレ、福島！放射能・汚染水は怖くない! 2013.11.16 ◆小泉元首相の迷言・うわ言にまどわされてはいけない 小泉元首相が12日に日本記者クラブにおいて、脱原発について「首相が決断すればできる」と述べ、首相に決断を迫りました。（産経 11/12 脱原発「首相が決断すればできる） 記者会見後の車に乗り込む小泉元首相を偶然間近で見ましたが、多くのマスコミ陣と記者に囲まれていました。元首相の後ろを東京新聞の脱原発記者が胸を張って歩いていたことも印象的でした。 このニュースは国内だけでなく、海外新聞の一面を飾り、まだまだ影響力は健在であることを感じさせます。年内には「脱原発」についての本を出版する予定もあるようです。 ただ元首相は、脱原発をしたあとのエネルギー供給の道筋を示しておらず、「最終処分場が見つからないから原発は辞めるべきだ」という考えは、極めて無責任です。 政治家とはできない理由ではなく、どうすればできるのかを考え、そのために道を開いてゆく存在であるはずです。その意味で、必要以上に騒ぎ立てる必要はなく、単なる一民間人の迷言・うわ言としてとらえるべきです。 ◆汚染水問題もなし 原子力規制庁の2013年7月のデータでは、原発から半径20キロ以内で、セシウムの濃度が一番高い部分でも、リットルあたり0.085ベクレルでした。 WHOの基準では飲料水で10ベクレルまで認められています。つまり、基準値の100分の1以下であるということが政府の発表ですでに示されているのです。（The Liberty 2013.11 「汚染水漏れても問題なし」http://the-liberty.com/article.php?item_id=6702） The Factの撮影の中では、福島第一原発の近海に船をだし、釣りをしてきました。 （小泉純一郎元総理よ、これを観てからモノを言え！~「原発ゼロ」に異議あり！~ザファクト004 http://www.youtube.com/watch?v=i-stG4Ba2fM） 汚染水問題で騒がれていますが、その海に住む魚は汚染されているのか？ 釣り上げた白身魚のクロソイの気になる放射性セシウムは１キロ当たり、28.4ベクレルでした。現在の基準は100ベクレルですので、全く問題ないレベルです。 ◆TheFact マスコミが伝えない真実 マスコミや世論の影響を受けて、セシウムの食品基準は100ベクレルですが、元々日本では500ベクレルでした。 WHOが設置した国際的な政府間機関で国際食品規格に携わっているコーデックス委員会の指標値では1000ベクレルとなっています。 この基準値をみるだけでも、日本人があまりに神経質になりすぎていることを感じざるを得ません。 今政府が行うべきは、震災後２年８か月が経ってもまだ自宅に帰れない避難民をどうするかの対策であるべきです。 福島第一原発の５キロ圏内の「帰宅困難地域」にて、放射線量を計ったところ、年間約26ミリシーベルトで、医療機関が「人体に影響がない」とする年間100ミリシーベルトよりもはるかに低いことが今回明らかになりました。（前述 ザファクト004） 更に、今回は原爆投下後の広島の中心地、まさに原爆ドームが後ろに見える位置で、昭和天皇が戦後巡幸された写真を紹介しました。（前述 ザファクト004） これが1947年12月7日、なんと原爆投下の２年４ヶ月後です。震災から２年８か月経ち、ひとっこ一人いない福島の「帰宅困難地域」と、広島を訪れられた天皇と群衆。この違いに目を疑います。 ちなみに、昭和天皇は神話時代を除いた歴代天皇の中で最も長寿でいらっしゃいました。 メディアが恐怖心を煽って人々を不安に陥れるのは、注目を集めさせて視聴率を稼ぐためです。 市民はこれを見抜けず、鵜呑みにして騒ぎだす。本来それを止めるべき政治家は、市民の反発から票を失うことを恐れて本当のことを言わず、結果マスコミの言いなりになる。結果、放射能で亡くなった方は０人であるにもかかわらず、強制撤去などによる震災関連死は2700人以上を数えます。 マスコミによる報道被害の被害者は私たちなのです。 ◆映画「パンドラの約束」 全米で６月に公開され、衝撃を与えている映画「パンドラの約束」を先行上映で見てきました。 この映画の監督ロバート・ストーン氏は、前述のThe Fact にもインタビュー出演してくださっています。 初監督作品は「ラジオ・ビキニ」という反原発映画で、原子力反対という考え方自体を、ストーン氏が一部作り出したような方です。 環境保護・原子力反対の立場で長年活動してきましたが、映画製作を通して原発推進へと考え方を180度転換させます。 映画の中には、同じく反原発から推進へと考えを変えた有名人たちの声を紹介しています。 映画は米国で開催されたサンダンス映画祭で上映され､75％が原子力反対者であった観客のうち､映画終了時には80％が原子力の支持者となりました。（日本エネルギー会議HPよりhttp://enercon.jp/topics/4878/） 上記の数字が示すとおり映画内では、様々なデータや国連機関の報告を使い、反原発派の矛盾を指摘、地球環境を守りつつ、発展を望むのであれば原子力発電以外に道がないことを示しています。 原発や汚染水に関しては、感情に流されることなく、冷静な報道や議論が必要です。 The Factや「パンドラの約束」など、心あるメディア報道により、日本にも真実が広まるよう後押ししてまいりましょう。（文責：HS政経塾１期生 湊 侑子） 【参照(執筆者の湊侑子が福島に取材へ/編集部、注釈)】小泉純一郎元総理よ、これを観てからモノを言え！~「原発ゼロ」に異議あり！~ザファクト004 http://www.youtube.com/watch?v=i-stG4Ba2fM いじめ問題の根本的解決は、「宗教教育の復活]から 2013.11.15 ◆「いじめ防止対策推進法」の施行 ６月２８日に成立した、「いじめ防止対策推進法」が９月２８日に施行されました。１０月１１日には、具体的な運用を定めた「いじめ防止基本方針の素案」が提示され、各県でも取組が進められています。 福岡市教委では、漫画やイラストを使い、いじめ問題にどう向き合えばよいのか、「いじめ防止対策推進法」とはどんな法律なのかを分かりやすく説明した冊子を全児童生徒に配布する予定にしています。 ◆法律成立の経緯 この法律は、あるいじめ事件が誘因となり成立しました。それは、２０１１年１０月１１日、滋賀県大津市の中学２年男子が、いじめを苦にして自殺した事件です。 事件が大きく報道されたことにより、学校や教育委員会などの教育界にはびこる隠蔽体質や「加害者にも人権がある」と言って、善悪をはっきりさせない左翼平等主義体質、さらには、再三の被害届を受理しなかった警察の問題も明るみになりました。 そこで、市長直轄の第三者調査会が設置され、これまで異例とされた警察の強制捜索も行われ、初めて真相が解明されたのです。 ◆本法律の意義 今回、法律の制定により、 (１)加害生徒に対する出席停止などの懲戒処分。 (２)重大ないじめは、警察と連携し対処すること。 (３)重大ないじめの自治体、文科省への報告義務。 (４)各学校でのいじめ対策のための組織常設等 が課せられ、いじめの防止を学校の責務として明確化し、いじめ防止策を法律で義務付けたことには、大きな意義があります。 ◆問題点 しかしこの法律によって、大きな成果が得られるとは考えられません。何故なら、根本的な解決にはなっていないからです。 いじめを解決するべき１番の責任者である教師や学校、教育委員会が隠蔽した場合の懲罰規定がありません。（ちなみに、大津市のいじめ事件で隠蔽していた担任は、数万円の減給が１か月のみという軽い処分でした。） これでは、隠蔽はなくならないでしょう。そして、現在の善悪さえはっきり教えない道徳教育をいくら重ねても、「いじめをすることを恥ずかしい」と思える倫理観や情操は十分には養われないでしょう。 ◆「いじめ問題解決」には、宗教教育の復活が必要 法律で縛るだけでなく、法律の奥にある法哲学のさらにその奥にあるもの。つまり、仏神から観た「正義とは何か」を教えなくてはなりません。 戦後ＧＨＱの日本弱体化政策により、宗教教育が廃止されました。唯物主義左翼教育の結果、教師でさえ、善悪の判断が弱くなり、いじめや学級崩壊等の問題が山積みとなっているのです。 お互いの利益、争いを超えて、尊敬できる存在を知り、その仏神の目を常に意識して生きる子ども達に育てる宗教教育。これなくして、いじめ問題の根絶、根本的な解決はできません。 公教育の立て直しは、「教育基本法」の「教育の目標」(第二条)である「真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培う」ことから、つまり確言すれば、「宗教教育の復活」から始まるのです。（文責・幸福実現党福岡県本部副代表 よしとみ和枝） 人権弾圧が続く中国が「国連人権理事国」！？ 2013.11.14 ◆12日に、中国が「国連人権理事会」の改選投票に当選 昨日（14日）のHRPニュースファイルは中国共産党によるウィグル人弾圧を批判していました。 しかし、昨今のニュースを見る限りでは、中国の人権弾圧の実態の深刻さは十分に世界各国に認識されておらず、12日の国連総会（193ヶ国）で中国が「国連人権理事会」の理事国選挙で当選する（176票を獲得）など、見当違いの方向に世界が動いている有様が各紙で報道されています。 （国連人権理事会は）「４７理事国中１４カ国の改選を行い、中国、ベトナム、サウジアラビア、ロシア、アルジェリア、キューバなどが当選した。だが、これら６カ国は国内で人権を抑圧しているとして、国際人権団体などから『理事会の信頼性が失われる』などと反発の声が上がっている」（朝日ネット版11/13） 「中国外務省の秦剛報道官は１３日の記者会見で『中国の人権への取り組みが進み、国際社会に十分に評価された』と述べた」（産経ネット版11/13） ◆国連人権理事会の実態とは 「国連人権理事会」は、国連加盟国の人権の状況を調査し、改善することを目的にした組織です。 そして、建前としては、理事国に「最高水準の人権状況」を求めているのですが、実際には、人権弾圧を行なっている中国でも、06年以来、理事国であり続けることができました。 中国はアフリカ諸国などへの強い影響力を行使し、多数票を得ることによって、国内で人権弾圧を行いながら理事国の座を守り続けているのです。 その人権機関の貧困な実体については、ジャーナリストの古森義久氏が、2003年の北朝鮮非難決議案の審議を例として、以下のように説明していました。 「この際に委員会加盟の53カ国のうち賛成は28だった。中国をはじめとする10カ国が反対、インド、パキスタンなど14カ国が棄権、そして韓国は欠席という結果だった。日本人拉致という残虐な人権弾圧行為にさえ、非難を抑える国が多数、存在するのが国連の人権機関なのである。しかもその抑える国の筆頭が中国なのだ」（JBPRESS「中国が世界の人権弾圧を監視する不条理」10/30） 近年の国連人権理事会の動きを見ると、2008年と2012年の「普遍的定期審査」では日本に慰安婦問題に対応せよと勧告し、2013年には「国が年間20ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、『人権に基づき１ミリシーベルト以下に抑えるべきだ』」（毎日夕刊5.24）と述べた報告書を出しています。 世界最大規模の人権弾圧が行われる中国には何もできないのに、日本には過去の歴史問題を蒸し返し、必要のない放射能基準を押し付ける国連人権委員会の主張に関しては、その正当性・妥当性を疑わざるをえません。 ◆国連をあてにせず、確かな抑止力の構築と毅然たる外交を 岸内閣は安保改定で日米同盟の基礎を固めましたが、1957年には建前的に「国連中心主義」を打ち出しており、この方針はその後の日本外交に反映されていきました。（岸首相の本心は日米同盟重視） そして、日本の公教育のなかでは、基本的に、国連は「よいもの」という前提で教えられてきました。 しかし、前節で述べたように、国連は国際正義の実現のための機関としては機能していません。むしろ、その実態は、第二次大戦後に作られた、戦勝国優位の国際秩序を形成するための打算的な組織に近いのです。（UNITED NATIONSは「国際連合」と訳されるが、元々は「連合国」を意味します） その矛盾は、「自由主義国（米・英・仏）と社会主義国（旧ソ連・中国）が共に常任理事国としての地位を共有できる」という野合的体質に現われています。 今の中国は常任理事国であるにもかかわらず、国際人権規約のうち、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（B規約）をいまだに批准しておりません。（98年に署名しただけ。外務省HP参照） こうした国が人権理事会に名を連ねている国連の正義は、すでに「看板倒れ」となっていると言わざるをえないのです。 そのため、日本は国連を正義の担い手と見なす幻想から目を醒まし、日米同盟の強化と自衛隊の拡充を図り、確かな抑止力の下に、「敵を減らし、味方を増やす」外交を実践しなければなりません。 フィリピンの天災に関して千人規模の自衛隊派遣が決まりましたが、今後、日本は親日国や米国の同盟国を助けることで、「味方」を増やし、世界へ自国の主張を発信しやすい環境をつくっていくべきでしょう。 抑止力を強化しつつ、親日的な国を増やすことにより、やがては、国連総会にて中国の人権理事国の資格停止（投票国の3分の2以上の賛成が必要）を求めなければならないからです。（文責・HS政経塾 遠藤明成） 「天安門車両突入事件」の真実 《拡散希望》 2013.11.13 ◆中国共産党によるウイグル人への弾圧 北京市の天安門前で発生した車両突入事件以来、中国共産党によるウイグル人への弾圧が、いよいよ激しさを増し、本格化しています。 下記の映像は、赤ちゃんを抱いたウイグル人が、中国で逮捕される映像です。あまりのひどさに、言葉を失います。 http://www.youtube.com/watch?v=fDQSmdVDptI&feature=youtu.be 中国共産党は、この事件を独立派ウイグル人による組織的かつ計画的な「テロ」 と断定して、 世界に喧伝しています。 ◆「天安門車両突入事件」の真実 しかし、突入したのは、車を運転していた男性（33）と、妊娠している妻（30）と、母親（70）です。 一体どこの世界に、妊娠している妻と70歳の母親を道連れに、テロを行う人間がいるでしょうか？そうした行為を命令する組織があるでしょうか？ テロを本当に成功させるなら、訓練された男性だけを実行犯にするのが普通でしょう。 日本に亡命しているウイグル人によると、東トルキスタン（ウイグル）では、母親は「神様の次に大切な存在」とされており、そうした女性にテロ行為をさせる事など、あり得ないとのことです。 ましてや妊娠し、これから母になる女性なら、なおさらです。 共同通信も、「この家族が突入したのは、新疆ウイグル自治区で発生した暴力事件で、直系の親族が当局者に射殺されたためです。 現地当局は既に暴動で射殺されたり、死刑になったりしたウイグル族の家族に対する監視を強めています。 米政府系放送局ラジオ自由アジアも、実行グループの親族が2009年にウルムチで発生した暴動で行方不明になったことに報復するため、事件を起こしたと伝えている」と、報じています。 だとすれば、この事件はテロなどではなく、中国共産党の弾圧によって身内を殺され、絶望した家族による、あまりにも悲惨な、「抗議のための一家心中」だったと言えます。 ◆ウイグルの人たちを救うための行動 今後、「テロとの戦い」を名目に、中国による東トルキスタン、ウイグル人に対する徹底した弾圧と「民族浄化」が始まるでしょう。 これからウイグルの人たちに降りかかるであろう、中国共産党による残虐で、理不尽な極悪非道の行為を思うと、胸が痛みます。 しかし、私たちはこの現実に、目をそむけてはなりません。逆に、今中国の国内で起きている現実をしっかりと見据え、その中国の悪行から、ウイグルの人たちを救うための行動を起こしていかなければなりません。 世界の未来は、決して「決定されたもの」ではありません。世界は全て、原因と結果の連鎖で結びついており、私たち一人ひとりの努力と行為によって、世界の未来を変えることも、創っていくことも可能です。 なぜなら、世界は、そうした私たちの一人ひとりの思いと行動の集積によって、出来上がっているからです。 私たちは、断じて中国共産党の人を人とも思わない、悪なる所業を許しません。放置しません。 必ずや、中国共産党による一党独裁政権を終わらせ、ウイグルの人たち、そして同じく中国の支配下で苦しむ人たちを解放し、救います。 そのためにも、一人でも多くの人たちに、中国で今起きていることの真実を知って頂きたいと思います。 そのための様々な活動をこれから展開して参ります。皆様のご支援を、何卒よろしくお願い致します。（文責・幸福実現党総務会長兼出版局長 矢内筆勝） 『言うべきことは言う』『信ずることは断行する』、それが大和魂だ。 2013.11.12 ◆安倍首相に対する保守層からの批判 振り返れば、奇跡の第二次安倍政権誕生前後の保守論壇における安倍首相への期待は、まるで青年の「恋愛（理想化）」を彷彿とさせる熱いものがございました。 例えば小川榮太郎著『約束の日（安倍晋三試論）』では、第一次安倍政権末期、首相の健康が限界を超え、見るに見かねた秘書達が、辞任を勧めるくだりが感動的に描写されています。 「自分でなければ果たせないことがある。自分は松陰先生を本当に心の師としてきた。松陰先生同様、死を賭しても国のために戦い抜く、自分が辞めるのは死ぬ時だ」と安倍首相が拒否したといいます。 著者は、「これは、幕末維新の大河ドラマの一場面ではない。浪花節でもない。現代の政治家、それも内閣総理大臣が、戦後という病理と、全面戦争を戦うとはどういうことだったのかの証言であり、その戦いに挫折した瞬間の、現実の光景だ。」と感動的に描いています。 ◆靖国参拝ができない安倍首相に対する様々な見解 これほどの保守層に期待をされた安倍首相が、現在一部保守層内部から批判にさらされています。 その一つが8月15日に続き、秋の例大祭にも靖国神社に参拝しなかったという点です。首相は繰り返し、「前政権時、参拝できなかったことは痛恨の極み」と最大級の表現で心の痛みを表していました。靖国参拝は半ば公約と理解されていたといってもいいでしょう。 痛恨の極みと言いながら参拝できない事情として、中国、韓国のみならず米国への配慮という説も有力です。 元外交官の岡崎久彦氏は、安倍政権の二つの課題として「歴史認識（靖国問題、河野談話）」と「安全保障（集団的自衛権の行使）」があり、後者を優先させることにより前者も解決すべきと首相にも直接助言しているといいます。（正論2013.12月号） 前者を優先すれば「日本の右傾化」と中韓のみならず米国からも非難され、後者に関しては米国の利害と一致するからです。 小川榮太郎氏は「そもそも靖国参拝を首相の踏み絵のように扱う・・・根本的に心の態度が間違っていると思う」「痛恨の極みと発言していることは、今回は必ず行くということ、黙って任せていればいいではないか。」としています。（同上） 八木秀次高崎経済大教授は「首相は必ず参拝する。そのタイミングを計っている。もう少し待って欲しい。」ときちんと国民に説明して欲しい、首相の抵抗勢力の一つは本来の支持基盤である保守派の「待てない世論」であることに注意して欲しいと提言しています。（同上） 水嶋総氏（日本文化チャンネル桜社長）は、異なった視点から次のように述べています。 「靖国参拝の本質は、『政治』ではない。～国民は総理をはじめとする政治家の靖国参拝を『政治家の政治課題』とは見ていない。人間として、日本人として、総理は一体どうするのか、その魂の在り方を見ている。と『魂』の問題を『政治判断』の問題へと矮小化している。」（同上） ◆国師からのメッセージ さて、首相が心の師としてきた吉田松陰は安倍政権をどう見ているのでしょうか。 幸福実現党・大川隆法総裁より「吉田松陰は安倍政権をどう見ているのか」が先月発刊されました。 その中で松陰先生は首相に対し「8月15日は何をしていたんだ。～私はもうその時点で切腹を命じたいね。『志』があるんならね。～志、定まってないよ、全然。」と厳しく詰問しました。 「松陰先生同様、死を賭しても国のために戦い抜く」この首相の言葉が真実なら、８月１５日に参拝すべきでした。 松陰先生は「安倍首相が、もし凡愚の宰相でなければ、厳しいことを言われてもきちんと理解するはずです。」とも加えておられます。 第一次安倍政権は、左翼マスコミの総攻撃に撃沈したと言ってもいいでしょう。現在、首相はマスコミに揚げ足を取られないように安全運転を最優先しているようです。 同著あとがきにおいて大川隆法総裁は、「憲法上の政治機関でもないマスコミにおもねる必要はない。『言うべきことは言う』『信ずることは断行する』、それが大和魂だ。」と首相に奮起を促しています。 どうか安倍首相におかれましては、国師大川隆法氏のエールを魂で受け止めて頂きたいと思います。（文責：幸福実現党岐阜県本部政調会長 加納有輝彦） 【参考文献】 正論2013.12月号 信頼される国、Nipponへ～情報発信力強化の時代～ 2013.11.11 ◆ドイツが世界の好感度No.1に ヒト、モノ、カネ、情報が国境を超え、インターネットによって世界中を駆け巡る時代であり、市民や国際世論に働きかける外交である「パブリック・ディプロマシー」が重要になってきています。 英国のBBCが、25カ国2万6千人以上を対象に、毎年行っている国別好感度の調査結果によると、ドイツが前年2位から1位に輝きました。 日本は、前年1位から4位に下がってしまいましたが、歴史認識を批判される中で、敗戦国である日本とドイツの好感度が上位だということはとても興味深いことです。 ◆ドイツから学ぶ歴史問題を積極的に議論する環境づくり ドイツ外交政策の研究者リリー・ガードナー・フェルドマン氏（ジョンズ・ホプキンス大学教授）によると、ドイツは、敗戦直後から「世界から信頼を得るための政策を行う」という国家目標を立てています。 そして、政権が変わっても一貫した政策を取り続け、国連加盟など国際社会復帰後も世界から信頼を得るための努力を継続してきました。 フェルドマン氏は政府が明確な目標をもって、リーダーシップを発揮することが一番大切だと言います。 ドイツの成功例は、国民一人一人の「ドイツを信頼できる国にしたい」という思いと行動が政府を後押ししたこと。そしてドイツの努力だけでなく、他国がドイツを友人として受け入れたことにあります。 日本が参考にするには、人種も文化も違い、追及されている戦争責任の中身や戦後に置かれた状況もかなり異なっています。 また、「ドイツは過去の過ちに積極的に取り組んでいるのに、日本は侵略戦争の謝罪をしない」という、ドイツ研究を専門とする左派の知識人たちの主張にすり替えられないよう注意する必要があります。 学べることは、ドイツが歴史問題に対して明確な目標と戦略を立てて、積極的な議論ができる環境をつくってきたことでしょう。 日本は政治家が歴史認識を語ればマスコミに叩かれるという状況であり、学会においても「自虐史観」を前提に研究が進んでいます。日本国内の啓発と対外発信の両方が日本には必要です。 フランスの外交官は、よく「ドイツと和解することはフランス自身の過去と和解することである」という言葉を使ったそうですが、歴史問題は外交問題ではなく、本質は日本自身にあります。 過去の談話を踏襲し、謝罪を続けることが和解ではなく、世界から信頼される国になるためにどのような目標を持ち、実行するのかを真剣に議論し、日本の考え方と態度を決めることが重要です。 ◆世界に貢献できる日本の知恵と経験 日本のパブリック・ディプロマシーは、政府と民間がバラバラで一貫性がないという課題があります。政権が変わるごとに政策が変わり、選挙対策の政策が行われやすく、外交は政府が行うものだと考える傾向があります。 日本政府と民間で共通の目標をもって多様なアプローチを行うことが大事です。また、情報発信力の強化と共に、多国の受信能力を高めることも必要であり、長期戦略で民間と協力しながら国内外に人材を育成していくことが大事です。 外交は人と人との交流です。情報だけを発信しても親近感や好感度が増すわけではありません。相互に理解し、信頼できる関係があって相手の意見に耳を傾けることができるのです。 そのために、日本語教育の普及や日本研究を行う研究者や留学生を増やすことやマスコミの質を高めると共に、海外のメディアが日本で自由に取材ができる環境づくりが必要です。 事実と違う報道には反論し、親日国と歴史の共同研究を行っていくことも重要です。 また、歴史の誤解を解くだけでなく、世界に誇れる技術や文化、災害対策や戦後復興などの経験を共有していくことは、多国が抱える問題の解決に繋がり信頼関係構築に役立ちます。日本の知恵や経験こそが「クール・ジャパン」なのです。 今、中国の反日運動の水面下で親日運動が起きています。神戸大学教授の毛丹青氏は、明治維新からアニメまで幅広く日本を紹介する雑誌『知日』を創刊し、16冊出版されたうちの3冊が10万部以上売れているそうです。 「反日デモに参加した人数が約7万人と言われていますが、その数をはるかに超える若者が日本をもっと知りたいと思っています」と毛氏は言います。 信頼できるNipponを今、世界が待っています。この国をもっと強く、豊かに。幸福実現党は世界に貢献できる日本を目指して参ります。（文責・HS政経塾2期生 服部 まさみ） 【参考文献】国際シンポジウム「好かれる国の条件」 『文化と外交』 渡辺靖著 すべてを表示する « Previous 1 2 3 Next »
