Home/ 2013年 August 2013年 August 北極海航路開拓への挑戦と北の守りの強化を！ 2013.08.31 ◆新たなるフロンティア、北極海航路 北極海の夏季の氷が年々薄くなっています。 アメリカ連邦政府は3～5年後の夏季には、北極海が全く氷結しなくなる可能性があるという予測をしてます。 現在は、北極海航路が利用できるのは7月から10月までの4ヶ月前後というのが定説ですが、古い氷が積み重なった多年氷に代わり、砕きやすい一年氷が増えれば、通年の航行も可能となるとも言われています。 これにより、アジアとヨーロッパを結ぶ最短ルートが注目を集めています。 こうした地政学的変化を受け、各国はロシア沿岸の北極海を横断する「北極海航路」の重要性を位置づけ直し、新たな戦略を作成しています。 ロシアのプーチン大統領は、北極海航路をスエズ運河に比肩する世界の大動脈に発展させる方針を示し、インフラ整備に力を入れるよう、2年前から関係当局に発破をかけています。 さらに、ロシアは原子力潜水艦の建造を急いでいます。北極海の海上アクセスを活用したロシアの北方艦隊強化の動きに警戒が必要です。 また、アメリカは「融氷した北極海における海軍作戦」の立案を急いでいるようです。 ◆日本にとっても重要な北極海航路 8月16日、ナフサ(粗製ガソリン)を積んでノルウェーを出発したタンカーが水島コンビナート(岡山県)に到着しました。実際にナフサタンカーが北極海を航海したのは初めてのことです。 スエズ運河を通る南回り航路では40日かかるところ北極海航路では25日程度で、日程を4割短縮しました。 運航コストにおいて砕氷船のチャーター料金は発生しますが、「スエズ運河の通航料や海賊対策の武装コストと変わらない」(旭化成ケミカルズ)とし、運航日数が短い分、2割程度安くなっています。(8/16 日経「北極海航路資源に『近道』旭化成など、北欧からナフサ 機動的調達可能に」) 現在使われている南回り航路には、不安定要素が数多く存在します。 ソマリア沖の海賊問題をはじめ、エネルギー輸入の大部分を頼る中東の不安定な政治情勢、中国の覇権拡張主義に脅かされる南シナ海、併合へのカウントダウンが始まろうとしている台湾近海などです。 ただ、日本は現在、原発を再稼働できないことから、石油や液化天然ガスなどほぼ全てのエネルギーをタンカーで輸入せざるをえません。 中国によるシーレーン封鎖などに対するリスク分散として、北極海航路の更なる活用は当然であり、ナフサのほか、液化天然ガス輸入も検討されています。 国としては国交省が昨年8月に北極航路の利用に向けた検討会を立ち上げましたが、諸外国と比べてあまりに後れを取っている状態です。 ◆東シナ海、南シナ海に続いて北極海を狙う中国 特に中国は、自国が「北極に近い国」であると称し、北極海での権益確保にかなり積極的に乗り出しています。 北極評議会(米・露・カナダ・デンマーク・ノルウェー・アイスランド・フィンランド・スウェーデンの北極圏に関して直接的な利害を得るとされている8カ国で構成)がOKを出した会議にしか参加できないアド・ホック・オブザーバーの立場であった中国は、オブザーバーの地位を狙って外交を展開。 例えば今年4月アイスランドとFTAを締結し、自国への輸出を前年の40％以上増加させ、友好国を増やす外交を展開。 その結果、今年5月に行われた北極評議会の会合で、カナダやロシアの強い反対にもかかわらず、中国は閣僚級会議以外のすべての会議に参加できるオブザーバーの地位を得ました(日本、韓国も同様)。 現在は、世界最大の砕氷観測船「雲龍」を保有。過去5回にわたり北極観測航海を行っている他、新たな砕氷観測船を建造中です。 また、ノルウェーに観測所を設けており、アイスランドにもオーロラ観測基地をつくる計画があり、相当の先行投資を行っています。 東シナ海、南シナ海に続き、世界の未発見のガスが30％、原油が13％眠るとされる北極海を手に入れるため、着々と計画を進めているのです。 ◆今後、熱くなる北極海航路に伴う守りを十分にせよ 一方で日本には中国、韓国が持っている砕氷船すらまだありません。今後は、砕氷船の建造・取得と共に、北極海航行用船舶の整備や専門技術を持つ船員の育成の課題なども出てきます。 また、北極海航路の利用が増えるにしたがって必要となるハブ港に、中国の大連港や韓国の釜山港が名乗りを上げていますが、本来であれば、北東アジアで一番北極海航路に近い位置の日本の苫小牧港がその役割を果たすべきです。 更には「北のシーレーン」防衛の問題が発生します。中国は20年には海上貨物の最大15％を北極海経由にする計画を持つとされています。 今年7月、中国海軍の艦艇5隻が宗谷海峡を通過したのが初めて確認されましたが、宗谷海峡は中国が海運拠点として有望視する北朝鮮の豆満江(とまんこう)から北極海に向かう「北のシーレーン」上にあります。 「北極海航路の重要性が増すにつれ、日本北方海域での各国海軍の動きはますます活発になる」と日本の防衛省関係者は指摘しています。(8/28 日経「『航路の利用進む北極海』＝軍事機密、共通海図阻む＝」) 中国は今後日本の宗谷海峡、加えて北極海への最短ルートである津軽海峡を頻繁に通過するようになるでしょう。津軽海峡の真ん中は、現在、公海となっています。 公海を通行しても日本が何もしてこないということを知っている中国が、この海峡を重要かつ脆弱なポイントとして認識していることは明らかです。 日本は今後、これら公海を含む海峡の定義の見直しと管理を強化し、中国を牽制しつつ国防を強化すると共に、新たなフロンティアである北極海航路開拓に向けて、積極的に打って出る必要があります。(文責・湊 侑子) 財務省の「つぶれるつぶれる」詐欺 2013.08.30 ◆財務省の脅し――増税しなければ、株価・国債大暴落？ 麻生財務相は30日の記者会見で「消費増税を見送れば、日本は財政再建を先送りしたとして株価や国債価格が下落する可能性がある」と懸念を表明しました。(8/30 ロイター「消費増税見送り、財政再建先送りと取られかねず＝財務相」) 麻生財務相は「消費増税をしなかった場合、日本は財政再建をする気はないと取られて、株を一斉に売り浴びせられる」「国債が下がることも考えられる」と語り、消費増税しなければ「財政破たんリスク」が高まり、株価や国債が暴落する危険性があると警告しました。(同上) この「消費増税しなければ、財政破たんを懸念する海外投資家が株や国債を売り浴びせ、暴落する」というのは「悲願の消費増税」を強行しようとする財務省の常套句です。 財務官僚は、政治家やマスコミが「財政破たん」や「国債暴落」といった“脅し文句”に弱いことを熟知しているのです。 ◆財務省の「つぶれるつぶれる」詐欺 このことについて、産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員の田村秀男氏は、「オオカミが羊を襲いに来たぞ～！」と大声で脅す「オオカミ少年」に喩えて、財務省「オオカミ少年」論を展開しています。（田村秀男著『財務省「オオカミ少年」論』産経新聞出版） 田村氏は同著で「『増税しなければ財政破綻』は真っ赤なウソ」「経済というものは『財源がないから増税する』といった単純な“北風の論理”だけではうまくいくようにできていない。」 「経済は生き物である。増税すればその分、人々はおカネを使わなくなり、日本の産業は衰退し、企業業績は落ち込み、従業員の給料も減って、いくら増税しようが税収自体が減ってしまう」と批判しています。 そして、「税収自体を増やすために何をすべきかは明々白々である。景気をよくするしかない」「政府が税収を上げる最も効果的な方法は増税などではなく、景気を浮揚させ、名目GDPを増やすことである」と結論付けています。 田村氏の主張は、まさしく幸福実現党が立党以来、主張し続けて来た「消費増税すれば、景気が悪くなって税収が減る」「増税ではなく、経済成長を！」という経済政策と軌を一にするものであります。 ◆景気が良くなって税収が増えている！ 実際、2012年度の国の税収は43兆9314億円となり、アベノミクス効果によって、見積もり額より1兆3244億円も上回りました。(7/3 産経「12年度の税収1.3兆円上ぶれ アベノミクスで法人税収増」) 税収が上ぶれた理由は、アベノミクスに伴う円安によって企業業績が改善し、法人税収が増加したことや、株高によって、所得税収が増えたこと等によります。 事実上、2012年度内で「アベノミクス効果」が影響したのは、第4四半期(2013年1～3月)の3ヶ月間のみです。年間に置き換えれば、単純計算で税収が5兆円も上ぶれる計算です。 名目GDPの伸びで税収がどれだけ増えるかを示す値として「税収弾力値」というものがあります。 元大蔵官僚で、嘉悦大学教授の高橋洋一氏は「直近の10年間の税制改正なしの税収弾性値は3.13である」と算出しています。(8/19 現代ビジネス「消費税増税の前に政府が抱える巨額な金融資産と天下り先特殊法人を処分すべきだ」) すなわち、名目GDP成長率3％を達成できれば、税収は3.13倍の9.4％、約4兆円増えると試算できます。3％成長が3年間続けば、今よりも税収は約12兆円増えます。 消費税を10％に増税すると、消費税収は約10兆円増えると見積もられていますが、消費増税せずに、3％成長を3年間、堅持した方が税収がはるかに多くなるのです。 前出の田村氏は「税収が減る恐れのある消費増税よりも、名目成長率を引き上げるアベノミクスを徹底することのほうが、財政再建見通しを確かにする」と述べています。（田村秀男著『アベノミクスを殺す消費増税』飛鳥新社） 幸福実現党は、豊かで強い日本を築くべく、増税ではなく、経済成長により、財政再建を実現して参ります。（文責・政務調査会長 黒川 白雲） 参考：「ストップ！消費増税」特設ホームページ⇒http://special.hr-party.jp/stop-tax-hike/ 中国の宇宙・サイバー戦略を分析する 2013.08.29 本日は、中国人民解放軍が発行する「解放軍報」という新聞から、中国の宇宙・サイバー戦略について分析を試みてみたいと思います。 この新聞には軍区における演習の状況や党・軍の重要人物の発言などが掲載されている他、「軍事論壇」という紙面が構成されることがあります。8月は6日、13日、20日、27日付で掲載されました。 一つの国家が将来の軍事力を整備する上では、将来どのような脅威に直面するかを予想しなければなりません。 「軍事論壇」では、中国が将来的に直面すると予想される戦争を「未来戦争」と定義し、そのあり方が議論されています。 解放軍が将来の戦争を想定するにあたって何を参考とし、どのような準備をしているかを知ることは、我が国の国防を考える上でも、大変重要だと考えます。 ◆サイバー空間での軍事的優位を確立するための宇宙進出 まず最初に、宇宙開発を取り上げます。 2013年6月、中国は有人宇宙船神舟10号を打ち上げ、宇宙ステーション「天宮1号」とのドッキングを成功させています。宇宙開発は、中国の軍事戦略において重要な位置を占めています。 8月20日付の「軍事論壇」の記事では、「空・宇宙の情報系統を確保する事が、局地戦争の勝利のカギ」であり、特に「サイバー空間での優位を確保する事は、現実での戦闘を有利に進め、戦場での主導権を握るために極めて重要」といった指摘が見られます。(8/20『解放軍報』「戦法創新的“空間”有多大」) この記事から、中国の宇宙開発が「サイバー空間における優位性の獲得」という軍事戦略と一体となっている事実が伺われます。 さらに同記事では、制海権、制空権という用語と並んで「制天権」という言葉が用いられ、「より上層の空間を制する力を獲得すること」の必要性が説かれています。 このことから、解放軍は「宇宙空間を軍事的に支配する能力」を獲得することをも視野に入れていると見るべきでしょう。 ◆サイバー空間も「辺疆」として定義された 次に、中国のサイバー戦略観です。 宇宙開発によってサイバー優位を実現しようとする解放軍ですが、驚くべきことに、彼らはサイバー空間を「無形の辺疆」として位置付けているのです。(8/6『解放軍報』「無形辺疆重在建」) 「ネットの安全は、既に『辺疆』を形成している」――これは8月6日に発行された「解放軍報」の「軍事論壇」に掲載された記事の冒頭部分です。 「辺疆」とは、国防上、他国からの侵略に対して「緩衝地帯」を形成する重要な地域を指す用語であり、陸地ではチベット、ウイグル、モンゴルが該当し、海洋においては第一列島線・第二列島線の内側が該当します。 中国はこれらの地域における軍事的・政治的な支配力を確保し、その伸長を目指しているのです。 ◆サイバー攻撃と物理的攻撃を同等とみなす解放軍 8/6付の記事では、「サイバー空間の主権意識を強烈に喚起しなければいけない」という記述がみられるほか、「主権国家に対するサイバー攻撃は、ミサイルなどの物理的な攻撃と同じである」との主張が見られ、サイバー攻撃に対しては自衛権を発動する可能性があることを示唆しています。 サイバー空間そのものを国家主権の及ぶ「辺疆」とみなしているという中国の実態について、私たち日本国民は十分な情報を与えられていないのではないでしょうか。 ◆国際政治を理解するためにも、軍事の知識は必要 その一方で、中国はサイバー空間において「公正、民主、透明な国際規制」による「安全、解放、協力の空間秩序」の樹立をも主張しています。 これは一見もっともらしい主張に聞こえますが、これを字義通りに受け取ってはいけません。 あくまで、中国の本心は「辺疆」としてのサイバー空間の支配拡大であり、サイバー空間で強い力を持つ米国に足枷をはめることにあります。 我が国の一部のメディアには、軍事を扱うこと自体を忌避する傾向がありますが、国際政治を理解するためにも、「教養の一部」として、軍事に関わる最低限の情報を知ることは必要であると考えます。(文責・HS政経塾第一期生 彦川太志) 歴史認識の譲歩が国を滅ぼす 2013.08.28 ◆憲法改正封印から始まった「譲歩行進」 安倍政権は、憲法改正問題がトーンダウンした5月中旬頃から歴史認識問題で譲歩を続けています。 最大の問題は、歴史認識問題のコアとなる「河野談話」と「村山談話」でした。総理は、両談話を撤廃することに意欲を示していたにも関わらず、最終的に両談話を踏襲してしまいました。 参考：「安倍首相の侵略容認発言が及ぼした悪影響」⇒http://hrp-newsfile.jp/2013/752/ そして、参院選で自公両党が圧勝。衆参のねじれは解消しましたが、すぐに8月15日の靖国神社参拝が注目を集めました。 結果として、総理は玉串奉納のみとなり、麻生副総理をはじめとした主要閣僚4人（外務大臣と官房長官）は、中国と韓国の反発を恐れて参拝を見送りました。 ◆歴史認識の譲歩はさらなる賠償を招く こうした一連の「配慮」は、本当に日本にとってメリットがあったのでしょうか？また、中国や韓国は、日本の態度に満足したのでしょうか？ 答えは「No！」だと言わざるを得ません。 例えば、新日鐵住金への賠償請求問題。法律的には、1965年の日韓基本条約によって両国間の賠償問題は決着済です。 実は、大韓民国憲法第13条第2項において遡及立法による財産の剥奪を禁じています。 にもかかわらず、2005年には「反日民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を制定し、親日派の財産を没収する暴挙に出ました。 これは憲法違反の可能性が高く、韓国国内でも異論が出ていたほどです（その他にも法の不遡及の原則を逸脱している特別法がいくつもある）。 新日鐵住金の賠償問題がいきなり出てきたように、韓国には法の遡及原則を無視してでも日本を貶める法案の制定は肯定されているというわけです。 もし、日本政府や企業が賠償に応じた場合、今後も様々な理屈をつけて賠償請求してくることは火を見るよりも明らかです。従って、日本政府は、絶対に賠償に応じてはなりません。 ◆国連事務総長までが歴史認識問題発言 さらに、藩基文(パン・ギムン)国連事務総長による歴史認識問題発言がありました。(8/26 読売「潘基文国連事務総長、異例の発言…安倍政権批判」) 地元韓国外務省で「正しい歴史（認識）が、良き国家関係を維持する。日本の政治指導者には深い省察と、国際的な未来を見通す展望が必要だ」と言及した藩事務総長の言動は、国連憲章100条に明記されている「国際的職員の地位を損ずる行動」に抵触している可能性があり、日本政府としても調査に乗り出しています。 元々、同事務総長には前科がいくつかあります。「台湾は中国の一部」と発言して物議を醸しました（2007/9/7 台湾の国連加盟についての答弁）。 また、従軍慰安婦問題推進の立場をとっています。 さらには、藩事務総長が主催した2007年10月24日、「国連の日」を祝うコンサートが国連本部で開催されました。 その際、韓国国連代表が作成した日本海を「東海」と記した英文パンフレットが式次第とともに配布されました。 多数の大使が集まる会場で、韓国側のみの政治的主張を掲載したパンフレットの配布は、当然、日本政府から抗議を受けました。 このように、藩事務総長は「公人としての中立性」から著しく逸脱した行動をしているわけです。 今回の発言に対しても、日本政府は、厳重な抗議と国連憲章違反の追求を徹底的に行うべきでしょう。 ◆アメリカやロシアの動きにも注意 日本が歴史認識問題で譲歩を繰り返すと、喜ぶのは中国と韓国だけではありません。 実は、アメリカの左派には、民主党のマイク・ホンダ下院議員のように、反日プロパガンダに加担している人物が多数います。 米民主党には、反日親中＆親韓議員が多数おり、安易な譲歩や謝罪は、こうした左派勢力に隙を与えることになるのです。 また、ロシアはメドベージェフ前大統領時代に9月2日（日本が降伏文書を調印した日）を戦勝記念日とする国内法を2010年に改正しました。 ロシアは中国と歴史認識問題の連携を促進していることにも注意を払う必要があるでしょう。プーチン大統領が親日だからといって安心することは禁物です。 ◆本格的な情報発信と国際的啓蒙運動を 反日活動は国際的に展開されています。加えて、「反日包囲網」は国内のマスコミによっても拡大されます。 従って、歴史認識問題における譲歩は、さらなる反日プロパガンダを増長するだけであり、「百害あって一利なし」です。 その意味では、幸福実現党の大川隆法総裁による「大川談話」は、こうした国内外からの歴史認識問題に対する反論体制を作る上での最高の内容です。 もうこれ以上、日本人の誇りと日本の国際的地位を貶めることは許されません。 もし、現政権で新しい談話の発表が不可能ならば、幸福実現党が「日本の誇りを取り戻す」ために、歴史認識問題についての政策提言を続けて参ります。 この活動は、国内を超えて国際的な発信と啓蒙を含んでいるため、それだけ使命は重く、厳しい道のりだということです。(文責・静岡県本部幹事長 中野雄太) 安倍首相に「消費税増税中止」の最終決断を求める 2013.08.27 ◆消費増税の是非を問う「集中点検会合」が始まる 政府は26日から、消費税率を2014年4月から予定通り8％へ引き上げるかどうか、最終判断するための集中点検会合を開始しました。(8/27 産経「消費増税、最終判断へ賛否聴取 集中点検会合始まる」) 会合では、6日間にわたり、60人の有識者からヒアリングを行う予定となっています。 安倍首相は、クウェートで記者団に対し、「帰国したあと、報告を受ける。議論をふまえて、最終的に私が決めていく。その判断材料を提供していただく」と述べました。(8/27 FNN) 安倍首相が「集中点検会合」の開催の指示を出したこと自体、「消費増税への迷い」が現れていると言えます。 しかし、同会合の人選を見ると、官僚による「ヤラセ色」が強く、初日(26日)の「総論」の会合に出席した7人のうち、5人が予定通りの増税実施を求めたのに対し、慎重派は2名に過ぎず、財務省の「シナリオ通り」に終わりました。 ◆消費増税の是非はこの秋、最大の関心事 安倍首相は早ければ9月中にも消費税増税の是非について決断を示す見込みです。 安倍首相がどう決断するかが、マスコミの今秋の最大の関心事となっています。 このような政策の是非を問う報道は、本来、国政選挙前に行われるべきですが、選挙前は政局報道に終始していたことを残念に思います。 報道の中には増税反対論も散見されますが、どちらかと言えば、財務省の意を汲んだ報道が多い印象です。 財務省主導の典型的な増税必要論の中に、マスコミが指摘しない、おかしな点があります。 ◆論理の飛躍が見られる増税論 「増税しなければ国債の信用が低下し、長期金利が上がり、資金調達コストがかさむ企業は設備投資を抑える。運転資金に困る企業も出るだろう」という典型的な増税必要論があります。 「消費税を上げなかった場合は大変な影響がある」と語る麻生財務相はこの急先鋒であります。 しかし、「増税しなければ長期金利が上がる」という根拠が全く示されていません。この論理では、国の借金が1000兆円もあるのに、長期金利が低い水準にある現状を説明できません。 また、今夏、米連邦準備理事会(FRB)が長期国債を大規模に買い入れて長期金利を抑制したように、日銀による長期金利の抑制手法もあるにもかかわらず、「増税による長期金利の抑制」しか語らないのは、なぜでしょうか？ 更に、長期金利上昇に伴う「資金調達コストの上昇」を問題にしていますが、では、なぜ、消費増税を実施した場合の「資材調達コストの上昇」には触れないのでしょうか？ まさしく、財務省の主張は論理が破たんしており、「増税のための議論」に過ぎません。 ◆IMFに代弁させ、増税誘導する財務省 今夏8月5日、IFM(国際通貨基金)が、日本経済について「予定通り、消費税率を10％まで引き上げる増税を実施すべき。景気への影響は無い」とするレポートを発表しました。 高橋洋一氏は、財務省のIMFへの出向者による、「財務省の息がかかった数字」だと断言しています。(8/8 JCAST「IMF『日本の消費税15％が必要』報告 実はこれ財務省の息がかかった数字なのだ」) 田村秀男氏も産經紙上(8/26経済講座)で、安倍首相が消費税率引き上げについて問うべき相手は、「外部でなく政府内部で虚報・デマを流し続ける官僚たちである」と痛烈に批判をしています。 田村氏は「デマ」とは、「消費税率10％でも財政再建できない」「増税しても税収が増えデフレにならない」「増税しないと国債が暴落する」という3点に尽きると指摘しています。 ◆安倍首相の「勇気ある決断」を求める 27日の「集中点検会合」で、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士氏は、景気の現状は「本格回復」ではなく、消費増税すれば、2014年度の実質GDP成長率はゼロ％台と試算、対外経済が悪化した場合、「容易にマイナス成長となる」と危機感を示しました。(8/27 ロイター) 多くの民間調査機関も、消費増税をすれば、ゼロ成長、マイナス成長に陥ると予測しています。これは、幸福実現党が立党以来、主張して来た経済理論そのものです。 幸福実現党は現在、全国47都道府県で大々的な署名活動を展開しており、政府に対して「景気条項」に基づき、国民生活や日本経済に深刻なダメージを与える消費増税を中止するよう強く求めています。⇒http://info.hr-party.jp/2013/1971/ どうか、安倍首相におかれましては、「集中点検会合」の報告に際しては「財務省バイアス」を排除し、国民の声に耳を傾け、国民生活の安寧のために「消費税増税中止」を決断して頂きたく思います。(文責・岐阜県本部 加納有輝彦) 中国が沖縄に仕掛ける「超限戦」の正体 2013.08.26 ◆中国が沖縄に仕掛ける「超限戦」 「超限戦」(ちょうげんせん)とは、1999年に中国軍大佐・喬良と王湘穂が発表した新しい形態の戦争です。 具体的には、弾が飛び交う「通常戦」のみならず、「情報戦」「心理戦」「思想戦」等に重きを置き、戦時と平時との区別がないことが特徴です。 「超限戦」が仕掛ける戦争には25種類にも及ぶ戦闘方法があり、諜報戦、外交戦、法律戦、経済・金融戦から、メディア戦、文化・映画・芸術によるプロパガンダ、対人工作(買収、脅迫、ハニートラップ、スキャンダル等)、サイバー戦、テロに至るまで、あらゆる分野に亘っています。 中国が「歴史認識」で、韓国やアメリカを巻き込んで、日本包囲網を形成しているのも「超限戦」の一種です。 いわば、孫子の兵法「戦わずして勝つ」を地で行く戦い方です。 例えば、左翼マスコミや日教組等を使った「反日・反米・親中」世論誘導や、経済的利益や外交、観光等を通じた、日本の政治家、企業等のコントロールなど、既に日本国民の日常生活レベルに達しています。 今回は、「超限戦」を使った、中国による「沖縄自治区化」の実態を紹介致します。 ◆日本本土と沖縄の分断 「沖縄自治区化」に向けた具体的戦略の第一は、「日本本土と沖縄の分断」です。 中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』の国際版である「環球時報」は、2010年11月、「1945年の終戦間際に日本軍は沖縄県民の皆殺しを命じ、米軍占領の直前に26万人を殺し、虐殺の規模は南京大虐殺に次ぐものとなった」「今沖繩では琉球独立運動が激化し、中国はそれを支援するべきである」と主張。 そして2011年、中国に「琉球自治区設立準備委員会」が設立されました。(2011/3/3 産経「中国画策、沖縄を琉球自治区に」) その流れを汲み、今年5月15日、沖縄に「琉球独立学会」が設立されました。（詳細：HRPニュースファイル「中国が『琉球(沖縄)は中国の属国』と主張」⇒http://hrp-newsfile.jp/2013/720/） また、中国は沖縄マスコミや左翼団体を使って、沖縄県民に「反日」「反米」を植え付け、「沖縄独立」「反米・米軍基地撤去」の県民世論を形成しています。 そして、反日感情を煽って沖縄を日本から切り離し、「道州制」導入後は「沖縄州」として独立させ、「地域主権」によって、米軍基地を追い出そうとしているのです。 そうなれば、チベットのように、中国は軍隊を含む漢民族の大量流入を“友好理に”進め、戦わずして「自治区化」を進めることができます。 ◆沖縄の心理的属国化 さらに、第二には「沖縄の心理的属国化」が進められています。 昨年10月28日、首里城祭で「琉球王国絵巻行列」仮装パレートが那覇市の国際通りで行われました。 そこでは、沖縄県民が「琉球の国王」「琉球の皇后」に扮し、中国皇帝の使者「冊封使」を歓迎する様子が演じられました。(10/29 中国網「沖縄で『首里城祭』開催中国皇帝の使者『冊封使』を歓迎」) この模様は日本全国のテレビでも報道され、観光を通じて、沖縄県民や日本国民に「沖縄は中国の冊封国(属国)であった」ことを刷り込む意図があります。 また現在、那覇市に新たな観光資源として中国王朝のシンボルである15メートルの巨大「龍柱」を2本建立する計画が持ち上がっています。(7/2 琉球新報「『龍柱』設置に2.5億円 那覇市議、効果を疑問視」) これが完成すれば、沖縄に観光に来た旅行者や沖縄県民は「龍柱」を見る度に、「沖縄は中国の一部だった」と洗脳することができます。 「龍柱」の工事は「一括交付金」という日本国民の血税2.5億円を使い、中国に発注され、早ければ今年9月にも着工する予定となっています。 ちなみに那覇市と福州市は、友好都市提携を結んでおり、友好20周年の2001年、那覇市長の翁長雄志氏を団長とする一行約160人が福州市へ訪問、交流祝賀会に参加しています。 翁長雄志氏は、中国・福州市から栄誉市民賞を授与されており、「親中派議員」として知られています。 那覇市の「龍柱」建設計画は、「心理面での属国化計画」の一環として、沖縄の中国属国化の道に繋がるものであり、大量の税金を使った「龍柱」建設計画は見直されるべきです。 沖縄を中国から守るためにも、多くの日本国民、沖縄県民の皆様に、この事実を知って頂きたいと願います。(文責・政務調査会・佐々木勝浩) LCC苦戦に見る、日本の空の問題点――空の「交通革命」の実現を！ 2013.08.25 ◆日本の空をより身近に――LCC時代の到来 2012年、日本の空に新たな形態の航空会社が参入しました。 日本の既存の航空会社においては、手荷物受託サービスや機内ドリンク等、様々な付帯サービスが含まれることが一般的でした(一部の航空会社では、機内ドリンクサービスなどが有料の場合もありました)。 しかし、その分、日本の航空券の代金は世界的に見ても割高であると言われていました。 そうした中、「LCC(Low Cost Carrier)」と呼ばれる格安航空会社3社(ピーチ、ジェットスター・ジャパン、エアアジア・ジャパン)が日本の空に登場し、空の交通をより身近なものにしました。 「LCC」とは、サービスの簡素化や業務の徹底的な効率化によって、既存の航空会社よりも低費用を実現し、低価格の運賃で航空輸送サービスを提供する航空会社を指します。欧米やアジア諸国ではメジャーな航空会社です。 日本においても2010年、国際線において、日本と中国を結ぶ格安航空会社である「中国春秋航空」の参入が話題となりましたが、こうした航空会社も「LCC」と呼ばれる航空会社の一つです。 国内線にもLCCが登場したことで、日本の空がより一層、身近になったと言えます。 ◆格安なLCC運賃 このLCCは、従来の日本の航空会社、特に大手航空会社と言われるANAやJALの運賃と比べて、三分の一から十分の一程度の価格で搭乗することができます。 例えば成田―新千歳線は約5千円程度と、長距離バスや新幹線等とも価格的に勝負でき、従来の日本の航空運賃と比べれば「破格」と言っても差し支えない価格です。 LCCの運賃は予約時期や季節等によって大きく変動し、「バーゲン運賃」では更に安い価格となっています。 ところが2013年に入り、日本に就航した3社のLCCの内、2社については思ったよりも業績が芳しくなく、その内の1社であるエアアジア・ジャパンについては、本国マレーシアのエアアジアが撤退を決め、ANAとの提携を解消しました。 その後、ANAが完全子会社化し、新ブランド「バニラ・エア」として路線の見直しを含めて再出発することとなりました。(8/20 産経「新ブランドは『バニラ・エア』 ANAHD傘下のLCC」) LCCは価格の安さが最大のポイントですが、LCC就航後一年を経て、低価格を維持するのが容易ではない現状が見えて来ました。 そこには大きく2つの問題点があると言えます。 第一は、航空に関わる税金等の問題。第二は、LCCの拠点とする空港の問題です。 ◆航空に関わる税金等の問題 日本は欧米等と比べて、航空における税金が高い水準にあると言われています。 航空券の価格には、航空会社が政府に納める税金が含まれており、この税金が「公租公課」と呼ばれるものです。 この公租公課にあたるものは、主に空港使用料や航空機燃料税等です。 中でも、空港使用料の中に含まれる着陸料は、国際水準の2～3倍と言われ、航空会社の大きな負担になっています。 こうした課税は「利用者負担の原則」によって、利用者が支払う航空券代に上乗せされています。 この原則は、航空機の利用がまだ一部の富裕層に限られていた時代の名残と言われており、航空利用者のための設備費用は、利用者自身が拠出すべきとする考えに基づいています。 こうした税金等は、安い価格を維持して運航しているLCCにとって、経営を圧迫する「死活問題」であると言えます。 ◆LCCの拠点とする空港の問題 現在、国内線に就航しているLCCは、ジェットスターとエアアジアは成田空港を拠点に、ピーチは関西国際空港を拠点としています。 いずれも都心に近い、羽田空港や伊丹空港ではなく、少し離れた場所にある空港を利用していることが特徴です。 こうした都心に近いメイン空港ではなく、「セカンダリー空港」と呼ばれる都心から離れた空港を利用するのがLCCのビジネスモデルです。 LCCがセカンダリー空港を選択する理由として、空港での駐機時間の問題があります。 航空機の駐機時間を短くし、多頻度で航行した方が空港使用料のコスト削減、並びに一機あたりの稼働時間を長くすることで無駄な費用を減らすことができるためです。 ところが、成田空港などは騒音の問題等から、24時間、空港を使用することができません。 すると、空港の使用可能時間内に飛行機が到着できない場合、着陸できないため、LCCのコスト削減法でもある「多頻度航行」ができません。その他、代替便の保証の問題等も発生します。 紙幅の関係上、詳しく述べることはできませんが、大きくは以上のような問題点が存在します。 ◆空の「交通革命」の実現を！ しかし、海外においても、日本においても、LCCは今まで航空機を利用してこなかった層を新たな顧客として開拓しているとされています。 幸福実現党は、航空分野の更なる活性化を含めた「交通革命」の実現を経済成長政策の柱の一つに掲げています。 その実現には多くの方々が気軽に利用できる「空の交通」が必要であり、そうした土壌を作ることが喫緊の課題であります。(HS政経塾3期生 瀬戸 優一) 日本は大きなビジョンを持ってTPP交渉に臨むべし！ 2013.08.24 ◆TPPの本格的交渉が始まる 日本やアメリカなど12カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の閣僚会合が23日、ブルネイで閉幕し、「年内妥結に向け、交渉を加速する」という共同声明が出されました。 ここから月末まで事務レベルでの協議が本格化しますが、各国の利害が一致しない知的財産や農産品、工業製品に関する関税撤廃など、3分野における協議を前進させられるかが焦点となります。 7月のマレーシア会合から途中参加した日本にとって、初めて全日程に加わる本格的な交渉となります。 交渉参加が遅れた日本に対する風当たりは強く、日本にとって厳しい交渉が待っていることは間違いありません。 ◆自民党内で揺れるTPPへの思惑 安倍政権はTPP参加を推進していますが、そもそも政権与党である自民党の中には未だにTPP参加に対して慎重派や反対派の議員が多いのも事実です。 ブルネイでの交渉が始まる前の20日、自民党本部で開かれた「TPP交渉における国益を守り抜く会」の会合には約50名の自民党議員が出席し、交渉内容が開示されないTPPに対して、「情報がない中で議論しろというのか」(上杉光弘元自治相)などといった怒りや嘆きの声、批判が相次いだそうです。 この「国益を守る会」は、もともと「TPP参加の即時撤回を求める会」が前身で、安倍首相の交渉参加表明を受け、3月に名称変更した経緯があります。 今月6日の会合では、会員が240人から参院選を経て256人になったと報告され、衆参党所属議員410人の約6割に上り、「監視役」として影響力を強めるため、さらに会員を増やす方針にあるとのことです。 ◆TPP慎重派が多い理由(1)―選挙対策と実際の政権運営の乖離 野党はともかくとして、なぜ与党内にもこれほどまでにTPPへの慎重派、反対派が多いのか。 一つには既得権益の「聖域」を守ろうとする政治家が多すぎる点が挙げられます。 代表的な事例としては、TPP参加で国内農業が崩壊するという農業界を中心とした主張に迎合する農村地域選出の政治家の姿であります。 現に農水省が2010年11月に公表した試算では、TPP参加によって現在10兆円の農林水産業の生産額が4兆5000億円まで半減し、現在40％の食料自給率は13％まで低下するという悲観的な試算が出されており、それを真に受けた農協を中心に「TPP断固反対」の旗を掲げています。 そうした農協からの選挙で応援を得るために、昨年の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提にする交渉参加に反対」と訴え、参院選でも「守るべきものは守る」と公約に盛り込み、農村票を納得させてきた経緯があります。 このように、情報開示もなくTPP交渉が政府主導で進んでいく実際の政権運営と、「このままでは地元に説明がつかない」という選挙対策の狭間に立たされているポピュリズム政党の矛盾が垣間見れます。 ◆TPP慎重派が多い理由(2)―根強いアメリカ陰謀論 また、TPPを通じてアメリカがアジア太平洋地域で好き勝手にやろうとしているというような「アメリカ陰謀論」がTPP慎重派の議員らの中で根強いことも挙げられます。 確かにアメリカがTPPを通じてアジアへの輸出拡大を目指しており、その背景にはオバマ政権は来年秋の中間選挙を控え、オバマ政権の公約である輸出倍増計画の達成に向けた実績としてアピールしたい思惑があることも事実です。 こうした「アメリカ陰謀論」を唱える人は1989年～90年の日米構造協議などで日本に高圧的な要求を突きつけたアメリカの姿勢が記憶に残っている人も多く、特に国防強化や正しい歴史認識の重要性を訴える保守系の言論人が非常に多いことも特筆すべき点です。 以上のように、TPPを取り巻く環境はまだ不安定であり、今後の交渉次第で、野党のみならず政権与党内からも反発が強まり、TPP交渉自体がとん挫する危険性があることを知らねばなりません。 ◆「経済成長」+「国防強化」を一挙に推し進めるTPP 一方、幸福実現党は経済的観点、更に安全保障的観点という両面から見てTPPへの参加は必要不可欠であると一貫して訴えてきました。 経済成長の観点で見ても、関税撤廃の効果のみで10年後のGDPを2.7兆円押し上げる効果があると言われておりますが、それ以外の効果も含めれば、その試算を遥かに超えた経済効果が短期的に現れてくるはずです。 反対意見の強い農業においても、TPP参加による農業崩壊はあり得ません。 関税はすぐに撤廃されるわけではなく、その移行期間に日本が持つ世界トップクラスの農業技術力を活かして、農業を本格的に成長産業に変え、「金のなる木」に変えていくことだってできます。 また、日本の歴史認識を巡って米中が接近するような構図も出来ていますが、TPPに関しては「中国覇権主義に対する包囲網」であるという意味合いは原則変わっておらず、日本の国益に大きく資する点を忘れてはなりません。 更に「アメリカ陰謀論」への反駁として付け加えれば、二国間であると国力の差が交渉力の差に繋がってしまいますが、逆にTPPのような多国間交渉になれば、日本にとって交渉余地が大きくなります。 なぜなら、アメリカ以外の参加国と利害が一致すれば、対アメリカで連携して交渉に臨むことが可能となるからです。 アメリカの要求を抑制するためにも、多国間の枠組みが有効なのです。 ◆TPPは日本が世界のリーダー国家となるための登竜門 最後に、日本政府には「聖域を守ること」をもって「国益」と呼ぶのかという点を今一度考えて頂きたいと思います。 「聖域を守れるかどうか」という小さな目的達成のためではなく、「TPPへの参加を通じて、日本の新しい未来を創る」という大きなビジョンで交渉に臨んで頂きたいと思います。 TPPに参加する他のアジアやオセアニア諸国と自由貿易という枠組みで良好なパートナーシップを育み、相手国を成長させながら、共に発展していくという理想を描くことこそ、日本が将来世界のリーダー国家への道を歩むために必要なことだからです。(文責・幸福実現党山形県本部 城取良太) 戦略的外交で、歴史問題に隠された中国の反日謀略から日本を救え！ 2013.08.23 ◆歴史問題で窮地に追い込まれた安倍政権 8月15日の終戦記念日から一週間が過ぎました。 靖国神社参拝を早々に取りやめた安倍首相には本当にがっかりしました。 自民党議員から聞いた話では、安倍首相の靖国参拝中止の背景には、オバマ政権からの圧力があったようです。 韓国からは戦時徴用訴訟を起こされ、中国からは沖縄は中国のものだと言われ、同盟国であるアメリカからも靖国参拝について圧力をかけられる始末です。 「戦後レジームからの脱却を！」と意気込んで出発した安倍首相でしたが、もはや窮地に追い込まれ、しっぽを巻いて逃げ回っている有様です。 ◆「歴史を失った民族は滅ぶ」 歴史問題については、中国や韓国、アメリカが悪いというより、河野・村山談話によって「日本は侵略国家であった」と認めた日本政府と外務省の方針そのものが根本的に間違っていると言えます。 この歴史問題の裏には「日米同盟を破棄させ、アジアの覇権を握ろう」という戦略で、意図的に反日運動を行っている国があるのです。 日本政府は捏造された「歴史」を政治利用され、非難され、謝罪することを繰り返しています。 「歴史を失った民族は滅ぶ」と言われていますが、日本は今、危機に直面しています。この事実にどれだけの国民、政治家が気づいているのでしょうか。 ◆中国による国際的な反日活動 中国共産党は、1994年に江沢民の下で、反日教育を徹底させる「愛国主義教育実施要網」を定めました。 それと同時に、南京事件と慰安婦問題を使って、「日本が他国に侵略し、ホロコースト(大虐殺)をした」という反日キャンペーンを全世界に向けて進めることを決めました。 そして、中国政府は「世界抗日史実維護連合会」(略称、「世界抗日連合」)という国際的な反日活動団体を結成したのです。 「世界抗日連合」は、主要30か国以上の中国系、韓国系、日系団体が結集し、世界中で活動しています。 彼らは「慰安婦問題と南京事件は、日本が起こしたホロコーストであるにもかかわらず、日本は戦後も謝罪せずに隠蔽してきた。だから日本はアジアから信頼されていない。 日本の戦争責任の隠蔽工作に加担したのが、サンフランシスコ講和条約であり、日本に再び謝罪と賠償をさせるために、戦争賠償問題を決着済みにしたサンフランシスコ講和条約体制を全面的に見直すべきだ」と主張しています。 その中国の謀略に、韓国の慰安婦問題グループやロビー団体などが加わり、アメリカでの慰安婦像の設置や、ニューヨーク州下院で「慰安婦制度を非難する決議案」の採択へと繋がっていったのです。 そして、「ホロコーストを隠蔽し、謝罪しない日本は国連常任理事国になる資格はなく、侵略と大虐殺を反省しない日本が軍事力を持てば、軍国主義化し、アジアの平和を脅かすことになる。 だから、絶対に日本に軍事力を持たせてはならないし、憲法9条を永遠に守らせるべきだ」という政治的なメッセージを世界中に発信し続けているのです。 まさに、日米同盟を破棄させ、中国がアジアで覇権を握るための謀略としか言えません。 しかし、「嘘も100回つけば本当になる」という言葉を地でいく中国共産党のプロパガンダを真に受け止める人たちが、アメリカの政権内部、大手シンクタンク、マスコミの中にいるのです。 中国共産党の工作が巧妙なのは、目的のために敵対勢力とも手を結ぶということです。 考え方が近いはずの左翼団体とは手を組まずに、「日本は、ファシズム国家と戦ったアメリカの正義を歪め、原爆投下が戦争の終結を早めたという正しい歴史を覆そうとしている」とし、アメリカの反共勢力や保守派と手を組んだのです。 日本でも、中国共産党が対日工作の最大のターゲットにしたのは、日本共産党や旧社会党でだけではなく、自民党だったのです。 ◆「信念なき外交」の罪 「事なかれ主義」で国益より自分たちの利益を追求するあまり、日本が置かれている立場が見えず、何を為すべきかを決断できない日本の「信念なき外交」を、根本から修復すべきです。 そのために、「敵を減らし、味方を増やす」という外交の鉄則に立ち戻るべきです。 日本は米中韓など、世界中から歴史問題で非難され続けているように見えますが、その本質は、中国共産党が政治的意図を持って、1980年代から始めた反日運動に影響を受け、韓国やアメリカに広がっているのです。 つまり、明確な敵は「中国共産党」であり、日本の「信念なき外交」の弱さなのです。 日本政府が中国の反日攻撃に対抗するためには、「過去」で戦うのではなく、「現在進行形」の人権問題に対して、徹底的な攻撃を行うべきです。 「自由と民主主義の国である日本は、普遍的な人権を重視する立場である。中国が現在、チベットやウイグルで行っていることこそ非人道的なホロコーストであり、侵略行為である。 日本はそれを絶対に見過ごすことはできない」というメッセージを、反日運動に対する反論と共に、世界に向けて発信すべきです。 また、第二次世界大戦において、日本軍の戦いが多くのアジア諸国の独立のきっかけになったという事実を、親日国である台湾やインド等の協力を得ながら、積極的にPRしていく必要があります。 ◆日本政府は「戦略的外交」を展開せよ！ 更に多くの国々を味方にするためには、国際社会において、日本の存在感を高める必要があります。 日本の強い発言力と各国からの信頼を得るためにも、経済協力だけでなく、TPP参加を積極的に推し進め、「中国包囲網」を構築すべきです。 そして、何よりも自国の「こういう国でありたい」という信念が最も重要です。 そのために、幸福実現党は、河野・村山談話を無効として自虐史観を排し、TPP参加を積極的に推し進め、日本を世界のリーダー国家へと導いて参ります。(HS政経塾第二期生 服部 聖巳) < 主要参考文献> (1)西岡力、江崎道朗著「反日国際ネットワークの新たなる策略」『正論』2013年5月号 (2)島田洋一著「アメリカにおける日中情報戦の最前線」『正論』2013年5月号 (3)櫻井よしこ著「日本よ、『歴史力』を磨け」文春文庫 (4)金子将史、北野充編著「パブリック・ディプロマシー『世論の時代』の外交戦略」PHP研究所 (5)外務省HP「歴史問題Ｑ＆Ａ」 今こそ、社会保障制度を見直すとき！――「自助努力」が尊重される社会へ 2013.08.22 ◆社会保障制度改革の工程表が閣議決定 21日に社会保障制度改革の土台となる「プログラム法案」が閣議決定されました。(8/21 日経「社会保障改革へ プログラム法案骨子を閣議決定 高齢者の負担増求める」) 1年間で使われる社会保障給付にかかる費用が100兆円を超える中、改革は「待ったなし」の状況です。 今回決定された内容は大まかには次の通りです。 ・70歳から74歳の窓口負担を1割から2割へ ・介護サービスの利用負担増 ・国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に ・待機児童対策に7000億円を支出 市町村の赤字の原因となってきた国民保険の運営を都道府県に移管したり、待機児童対策をきちんと行うなど評価できる点もあります。 ◆抜本的改革は先送りへ しかし、社会保障費の半分を占める年金に関しては、「賦課方式から積立方式への移行」というような抜本的な改革は行われません。 そればかりか、物価の下落に合わせて年金の支給額を減額する「マクロ経済スライドの実施」や受給開始年齢の引き上げは、検討課題となったものの、先送りとなりました。 また、医療・介護に関しても、健康を維持・増進して医療費を削減するような試みは実施されず、大企業や高所得者への負担を増やすだけの施策にとどまりました。 「費用が増えるから、費用を賄うための負担を増やす(増税する)」などということは、誰にでもできる仕事であり、高給を払ってまで、政治家や官僚にしてもらう仕事ではないでしょう。 「安心」を確保しながら、負担を増やさないためには、現在の「常識」を一旦、白紙で見直すことが必要です。 ◆「福祉国家」の始まり 現在の社会保障制度は、1973年の「福祉元年」がベースになってできています。 この根底には、「高い税金を使って、国が国民の面倒を見る」という社会主義的思想があります。 1973年以前は、医療費の窓口負担は5割、国民年金の支給額は夫婦二人で1カ月2万円でした。それでも、日本人は普通に暮らしていました。 しかし、その後、「選挙対策」としての社会保障の給付拡大が続き、今では毎月の医療保険、年金保険を払うために、2万円から5万円、一家の大黒柱であれば、7万円から10万円の負担を強いられています。 これだけの負担をしていたら、医療サービスを受けなければ損だと考える人が出てきても不思議はありません。 残念ながら、現行制度は自立している人にとっては負担が重く、国に依存している人にとってはお得な制度となっています。 ◆「自助努力」が尊重される社会へ 話題は少しずれますが、法律や条例に違反して、居住スペースを狭くし、賃金を安くする脱法ハウスが摘発され、転居をしなければならない人をテレビが取材していました。 その方は、給与が少なく、他の場所に転居できず、行政に相談に行ったところ、生活保護の申請を勧められましたが、「どうしても自立した生活が送りたい」ということで、生活保護を受けない道を模索していました。 成人した人間であれば、誰でも「一個の人間として自立した生活をおくりたい」と考えるのは当然のことです。 しかし、手厚い社会保障が重い負担となり、本来であれば自立できる人の自立を妨げているのです。 社会保障が充実した結果、年収250万円台の人に対する社会保険料の負担は所得税よりも重くなっています。 仮に社会保障にかかる費用をすべて消費税でまかなおうとすれば、今世紀の半ばには、消費税率は60％を超えます。 今こそ、消費増税をストップし、日本は「自助努力」が尊重される社会を目指すべきです。 そして、「社会保障」の美名のもとに、負担を増加させ、人間の尊厳を奪うような仕組みは改めるべきです。 幸福実現党は、経済成長を実現し、豊かさを増進すると共に、社会保障の負担を軽くして、誰もが自立して「人としての尊厳」を持って生きていける社会を築いて参ります。（文責・HS政経塾１期生 伊藤希望） すべてを表示する 1 2 3 4 Next »
