Home/ 2013年 March 2013年 March 震災の教訓――海外との「絆」に見る日本の新しい使命 2013.03.11 海外174カ国・地域との「絆」 震災から丸2年の節目を機に、あらためて被災地の現状や当時の状況などが盛んに報道されています。 その中で必ず出て来るキーワードが「絆(きずな)」です。 私も被災地・宮城県の人間として、日々こうした報道に関心を持ち、また自分自身も現場でNPO法人の一員として様々な活動を行ってきて、「絆」の大切さを毎日実感しております。 ただ、この「絆」については、マスコミの報道は国内が中心であり、この間、海外から受けた支援とその絆についての報道はあまり多くありません。 しかし、震災から一年間で日本が受けた海外からの支援は175か国に上ります。(3/5 朝日「震災支援、海外から1640億円 174カ国・地域」) 話題にのぼりやすいのは、アメリカによる「トモダチ作戦」や、台湾からの多額の義捐金や支援ですが、その他の数多くの国々との「絆」についても、被災地をはじめとして日本全体であらためて振り返り、感謝し、次の行動へつなげていくべきだと思います。 日本への恩返し 私自身も宮城の沿岸部で救援活動する中で出会った中に、例えばトルコの方々がいらっしゃいました。 トルコは明治時代に船が和歌山近海で座礁した際、日本の村人が船員を救助したことから日本への敬意を表すようになったと言われており、震災後も人的・物的、両面で大きな支援をしてくれました。私が見たのはトルコ政府派遣の救援隊でした。 また、フランスによる支援は宮城県の特に牡蠣養殖の現場においては、今も身近な存在です。 その元は、やはり昔日本が行った支援にあるようで、1970年代にフランスの牡蠣が病気蔓延で危機に陥ったとき、宮城から種牡蠣を提供し、現在のフランス市場に流通する牡蠣の90％は宮城産が元になっているそうです。 そのご縁で、震災直後だけでなく現在までもフランスから漁具の支援や新たな牡蠣養殖の共同開発支援などが行われています。 このように、私たちの先祖や先輩の方々の日本人としての徳高き行動が、今、世界からの「恩返し」という形で、震災支援となって帰ってきているのです。 その意味で、日本人の先達の方々との「絆」も深く実感する次第です。 「最貧国」と呼ばれる国々からの支援 また、こうした海外からの支援は、恵まれた国からだけではありません。「最貧国」と呼ばれる国々(先の朝日新聞の報道によれば35か国)からも頂いています。 例えば東南アジアのミャンマーという国があります。アウンサン・スーチー氏の件や最近開放路線になったことでの成長可能性が話題にのぼる国ですが、実際にはまだまだ貧しい国です。 最近、私も縁あって渡航しましたが、第一都市ヤンゴンの中心部から車で一時間も走ると粗末な家々が並び、貧しい生活環境の地域がたくさんあります。 ミャンマーでは2008年に大規模なサイクロン被害があり、そうした貧しい地域の人を中心に10万人以上が亡くなったと言われます。 その復興自体もまだ進んでいない中で、日本の震災への支援も行ってくれたことは感謝に絶えません。 ミャンマーは先の大戦をきっかけに、当時イギリスから独立する際に日本が支援したこともあり、「親日国」として知られています。 実際、ミャンマーで私が個人レベルでも感じたのは、日本人への信頼であり、日本への期待の大きさです。 日本人よ、強き使命感を持て！ 今後、我が国が東北の復興を成し遂げ、日本の再建を行うためには、まず「志」が必要だと思います。 それは自分たちの生活や仕事を再建するためだけでなく、「世界の中で日本が新しい使命を果たす」という志です。 経済だけでなく、思想、文化、政治、科学、教育、あらゆる分野で、日本は優れたものを持っており、優れた先人たちの蓄積があり、世界の友人に伝えるべき内容を持っていると思います。 震災を契機として大切さを実感した「絆」を、国内だけでなく、海外にも広げ、日本が世界にさらに貢献する国家づくりを行うべきです。 最後に、最貧国の一つと言われるミャンマーで現地の友人が語った言葉が忘れられません。 「国は何もしてくれない。自分たちで努力して成功するしかない。」 生活保護もない、社会保障も整備されてない場所で、逞しく自助努力し、明るく元気に、日本を目指して頑張っている海外の友人たちに、少しでも日本として、日本人としてできることをしていきたいと思います。 そして、それを被災地・東北における震災の教訓としていきたいと考えます。(文責・宮城県本部第四選挙区支部長 村上 善昭) 東日本大震災の発生２周年を迎えるにあたり――政府は福島の「原発風評被害」払拭を急げ！ 2013.03.10 3月11日――未曽有の被害をもたらした東日本大震災から2年を迎えます。 あらためまして、党として震災によりお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますと共に、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 ２年前の東日本大震災を振り返る 東日本大震災から2年、3月11日は、福島市出身の私にとっては、忘れられない日です。 福島の実家は半壊の認定を受けたものの、しばらく連絡の取れなかった両親や仙台の親戚は幸い、無事でした。 震災の翌日、私は福島へ向かう途中、原発の建屋が爆発したことを車のラジオから聞きました。 一年前に訪れた相馬の漁港や、知人がいる南相馬市はどうなったのか思いを巡らせながら、ようやく福島市に着いたのは、翌々13日の朝でした。 10メートルを越える津波はテレビでも報道されていましたが、壊れたテトラポットが浜から約300メートル先の田んぼまで打ち上げられており、津波の威力に驚いたことを覚えています。 実家は湧き水で断水した福島市内に水を提供するなど活動を行いましたが、ガソリンが手に入らず、とても相馬市(福島市から70キロ)までいける状況ではありませんでした。 南相馬市へは5月には行ってから、弊党でて取り組んでいた義援金を市長に届けさせて頂きました。(※岩手県、宮城県、福島県へ総額6050万円を寄付。福島県二本松市より東日本大震災の義援金についての表彰状も届いております。) 「原発アレルギー」がもたらした風評被害 さて先日、知人がいわき市側から原発20キロ地点に視察に行きました。 たまたま自宅を見に避難地から来ていた地元の方から「福島の娘は嫁にもらうな」と言われているという話を聞いたそうです。 農産物もそうですが、これは「風評被害」のなにものでもありません。 当時、菅首相は事故レベルを1986年のチェルノブイリ事故と同等の「レベル7」と発表しました。 それによって福島の原発事故はチェルノブイリ事故と同じ印象を日本中に与えてしまったのです。 また菅氏は事故直後、国として福島県民がどれだけの放射線レベルにあるか、科学的調査も行いませんでした。 福島県民の健康被害？ 唯一、チェルノブイリの調査も行った経験のある札幌医科大学高田純教授が、事故直後、福島第一原発の目の前まで行って実際の放射線量を測定、また避難者の甲状腺検査を行いました。 その結果、第一原発から避難して来た方々の甲状腺中の放射性ヨウ素は、チェルノブイリの1000分1の年間10ミリシーベルト以下(胸の精密放射線診断１回で浴びる量は10ミリシーベルト)で「甲状腺がんも白血病も発生しない」と宣言されました。 高田純教授は全国で講演会を開催し、国民の不安を払拭すると共に、福島の風評被害の払拭にご尽力されています。(参考：高田純著『放射能・原発・これだけ知れば怖くない！』幸福の科学出版) 国際的には昨年12月、国連科学委員会(UNSCEAR)が、「原発事故による識別可能な人体への影響はなかった」「100ミリシーベルト以下では、放射線被爆量で発がん者数に関係性はみられない」という報告を発表しています。(1/20 Forbes「Fear Of Radiation ―― It’s All In The Noise(放射線の恐怖、要するにそれはノイズ)」) また、世界保健機関(WHO)は、2月28日福島県などの放射線測定データから原発事故後の健康被害リスクは低いとして「一般住民のがん発生数は平時より増えることはないだろう」とのレポートを、まとめ発表しています。(3/3 読売「被曝健康評価 不安を和らげる対策が重要だ」) ちなみに、その報告の中では、浪江町では1歳女児が16歳までに甲状腺がんを発生する率が、0.0040％から0.0365％に増える計算になります。 これは「約9倍の数値」であるため、一部のマスコミは見出しで「福島の乳児、がん発生率9倍」(3/2 日刊ゲンダイ)と表現し、不安を煽っています。 しかし発生率の数値自体が低く、対象年齢の女児が100人とすると、事故後の患者数は1人に満たない計算で、被曝の影響はデータとしては検出できないほど小さいものです。(3/3 読売社説) 子供の甲状腺検査、福島と他県と比較、大差なし ただ、上記の数値は計算上のものに過ぎず、実測値として、環境省は8日、福島原発事故後に福島県が実施した子供の甲状腺検査の結果について、他の都市と比較した調査結果を発表しました。 これまでの県の調査では、対象の41％で小さなしこりなどが見つかっていましたが、県外3市(青森県弘前市、甲府市、長崎市)での調査では57%でした。 この結果に、環境省は「そもそも健康に悪影響を及ぼすものではないが、それで比較しても福島の内外の結果はほぼ同じ」と分析しています。(3/9 読売「子どもの甲状腺検査、福島は他県と大差なし」) つまり、福島原発事故と子供の甲状腺がんの因果関係はないということが分かりました。 「福島原発事故が子供の甲状腺がん多発につながる」と不安を煽りまくった偽学者やマスコミは即刻、謝罪、訂正すべきです。 チェルノブイリ事故で甲状腺がんが見つかったのは、事故から最短で4年で、見守っていく必要があるものの、福島の線量はチェルノブイリの1000分の1です。 また、チェルノブイリでは、放射性ヨウ素に汚染された牛乳を子供たちが飲んだことで、小児甲状腺がんが4000例発生したのに対し、今回の福島では牛乳の出荷規制が掛かり、リスクは回避されています。 科学データを示して風評被害の払拭を 民主党政権は、放射線について「直ちに被害がない」という表現を使ったことで、「これから被害が出るのか」という不安や誤解を招きました。 安倍政権は「核アレルギー」を吹聴する一部の市民団体の声に左右されることなく、良識ある科学者や放射線の専門家の実際のデータに裏打ちされた分析に耳を傾けるべきです。 そして、「福島県民には、将来とも健康被害はない」と宣言し、風評被害を払拭すべきです。(文責・佐々木勝浩〈福島市出身〉) 戦争準備を進める北朝鮮――安倍首相は選挙対策の「安全運転」を止め、憲法改正論議を優先せよ！ 2013.03.09 戦争準備を進める北朝鮮――国会で安全保障論議を尽くせ！ 国会では二ヶ月遅れで予算審議が開始されていますが、衆院予算委員会質疑を見る限り、内政問題に終始しており、現在の国際情勢を踏まえた緊張感が微塵も感じられません。 北朝鮮は5日、「朝鮮戦争の休戦協定を白紙化する」と宣言。戦争準備に向け、現在、黄海や日本海で本格的な潜水艦機動訓練を開始しています。 来週には大規模な軍事訓練を全国規模で実施するとみられ、韓国軍当局は訓練が軍事挑発につながることを警戒、監視を強めています。(3/6 「制裁に対抗、北は休戦協定白紙化を強調 軍事訓練を開始」) また、北朝鮮は国連制裁決議や米韓合同軍事訓練への反発から、「精密な核による打撃手段で、ワシントンやソウルをはじめとする侵略の牙城を敵の墓場にすべきだ」と訴え、核兵器の保有を誇示。「核の先制攻撃」を宣言しています。(3/7 産経「『核の打撃』で威嚇 北朝鮮党機関紙」) このように北朝鮮の暴発の危機が高まる中、日本は現在の憲法や自衛隊体制で、不測の事態に対応することが出来るのでしょうか？ 韓国は「米韓両軍は北の全面挑発に備え、さまざまなシナリオを想定している。いかなる軍事挑発にも報復できる」と強調しています。(3/7 産経「韓国が挑発に完全報復の構え 北は『核先制攻撃も』と警告」) 日本も、起こり得るあらゆる事態を早急にシミュレーションし、安全保障について国会での真摯な議論を尽くし、万全を期すべきです。 中国共産党の工作機関・公明党の反対で迷走する自公政権 日本は本年に入り、安全保障における課題が突きつけられています。 1月に起きた「アルジェリア人質事件」を受け、邦人救出のための「自衛隊法改正」について、自民・公明は8日、提言をまとめましたが、正当防衛などに限っている武器使用基準の緩和は公明党の反対で見送りとなりました。(3/8 日経「自衛隊の武器使用基準、緩和は見送り」) また、公明党の山口代表は、憲法９条改正に断固反対し、国防軍創設についても反対する考えを示しています。(2/17 サーチナ「安倍内閣、集団的自衛権の解禁に意欲」) 安倍政権が真に憲法改正し、国防軍創設を目指すなら、中国共産党の工作機関である公明党とは即刻、手を切り、連立を解消すべきです。 それができないなら、自公政権は「政権維持のためだけの野合」であり、安倍首相の国防強化は保守票獲得に向けたフェイク(偽装)だと断じざるを得ません。 早急に憲法改正論議を行え！ 施政方針演説において、安倍首相は「憲法審査会の議論を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深めようではありませんか」と述べているにもかかわらず、有言実行は見られません。(2/28 第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説) 安倍首相が「安全運転」に徹しているのは、参議院で大勝して、憲法96条改正(改正条件の緩和)を確実にして、本丸の憲法9条改正につなげようとする智謀遠慮であると言われておりますが、極東有事の今、安全運転に専念している状況にはありません。 既に世論も憲法改正を求めており、自民・民主・維新の有志でつくる「憲法96条改正を目指す議員連盟」が役員会を開催し、与野党を超えた総意を得られる状況が広がっており、早急に合意成立を目指すべきです。 幸福実現党は、立党以来、日米同盟を強化、集団的自衛権の行使容認、主権国家として安全保障を確立するために憲法9条を改正し、防衛軍を創設することを提言しています。 極東有事が迫る中、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜くべく、選挙対策の「安全運転」を止め、憲法改正論議を最優先すべきです。(文責・幸福実現党 三重県参議院選挙区代表 小川俊介) 【国境の島の反乱】竹富町教委に告ぐ――教科書採択の違法状態を是正せよ！ 2013.03.08 竹島町のクーデター 尖閣諸島を有する「国境の島々」で法治国家への反乱が続いています。 2011年夏、沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した「保守系教科書」と呼ばれている育鵬社の中学校公民教科書が、法律に基づかない手続きを経て「一転不採択」とされました。 ※詳細は、「ルールを踏みにじって暴走を続ける沖縄県教委」(2011/9/16)参照⇒「ルールを踏みにじって暴走を続ける沖縄県教委」 この事態に対し、文部科学省の中川正春大臣(当時)は、同年9月13日、「逆転不採決は無効」との見解を示し、是正を求めたものの、竹富町はいまだに育鵬社の教科書を採択することなく、東京書籍を使い続けています。 教科書無償措置法では、八重山採択地区(石垣市、与那国島、竹富町)の３市町は同一の教科書を採択するよう決められていますが、現在、バラバラの教科書が使われる「違法状態」が続いています。 そのため、2012年4月、石垣市、与那国市では育鵬社版が配布される一方、竹富町では、全国で初めて教科書の無償給与が受けられない事態に至り、町民からの寄贈で生徒に東京書籍の教科書が配布されました。 民主党政権の「黙認」もあり、行政機関が自ら法律を踏みにじって、長期間、「違法状態」が放置されていることは、かつてない「異例の事態」であり、「竹富町のクーデーター」と呼ぶべきです。 こうした事態を受け、3月1日、義家弘介文部科学政務官が竹富町教育委員会を訪ね、同町が違法に採択した中学公民教科書を「東京書籍」版から「育鵬社」版に改め、採択し直すよう求めました。(3/2 沖縄タイムス「義家政務官、竹富町に育鵬社教科書採択迫る」) 竹富町の措置は、教科書の無償措置法に明確に違反しており、即刻是正し、来年度から育鵬社の公民教科書を採択すべきです。 沖縄左翼マスコミによる捏造報道 今回の事件の背景には、沖縄県教委の「不当介入」、「沖縄タイムス」「琉球新報」をはじめとする左翼マスコミの連日のネガティブキャンペーンや左翼活動家の暗躍があります。 こうした沖縄独特の水面下の動きも含め、竹富町の育鵬社教科書不採択事件を追及した書籍『国境の島の「反日」教科書キャンペーン―沖縄と八重山の無法イデオロギー―』(八重山日報教科書問題取材班・仲新城誠著、産経新聞出版、2013/3/10発刊)が話題となっています。 竹富町の教科書不採択事件を軸に、沖縄の「反日世論」がいかに形成されていくかを明るみにした良書です。 例えば、「沖縄タイムス」や「琉球新報」が、尖閣諸島や自衛隊について詳しく述べている育鵬社の教科書は「軍国主義的で、戦争につながる。子どもを戦争に導く」というキャンペーンを張り、(育鵬社の教科書を見たことも無い)沖縄県民がヒステリックに反対運動を展開する様子が描かれています。 しかし、実際には、育鵬社の教科書は、尖閣諸島については「歴史的にも、国際法上も、日本の固有の領土です」という外務省見解に沿った沿革を記述しているだけです。 また、自衛隊や日米同盟についても、「自衛隊は日本の防衛には不可欠な存在です」「戦後の日本の平和は、自衛隊の存在とともにアメリカ軍の抑止力に負うところも大きい」という当たり前の見解が記載されているに過ぎません。 実際に育鵬社の教科書を読めば、同社の教科書が「軍国主義的で、戦争につながる。子どもを戦争に導く」ということは、沖縄のマスコミによる全くの捏造だということが分かります。 沖縄世論に「風穴」を空けよう！ 特に、尖閣諸島を抱える八重山地区においては、尖閣諸島に関する教科書の記述は死活問題です。(東京書籍の公民教科書は、尖閣諸島について「日本の領土ですが、中国がその領有を主張しています」と述べているに過ぎません。) 同書によると、育鵬社に投票した八重山地区採択協議会の委員の一人は「尖閣諸島の記述が一番のポイントだった」「今、中国に尖閣諸島を取られると、次は八重山、沖縄全体を取られる。中国はそういう国だ。領土を守るには実効支配しかない。保守も革新もない。それが私の信念だ」と正論を述べられています。 今、沖縄は、尖閣諸島の危機、普天間基地移設問題、オスプレイ配備反対運動、与那国島への自衛隊配備問題等、多くの危機を抱えています。 今こそ、沖縄県民が正しい判断をできるよう、左翼マスコミや左翼系教科書だけではない「真実」を知る機会を提供すべきです。 幸福実現党は2011年夏、全国各地で保守系教科書を採択する草の根運動を展開し、全国で保守系教科書の採択が続きましたが、竹富町の教科書採択の違法状態の是正も強く求めて参ります。(文責・黒川白雲) 北朝鮮が朝鮮戦争の休戦協定を白紙化――朝鮮半島紛争勃発の危機と北の核武装から日本を守れ！ 2013.03.07 北朝鮮軍の最高司令部は5日、「朝鮮戦争の休戦協定を白紙化する」「我々は休戦協定の拘束を受けず、任意の時期、任意の対象に、思い通りに精密な打撃を加える」と発表しました。(3/6 日テレ「北朝鮮『朝鮮戦争の休戦協定を白紙化』」) 韓国と北朝鮮は、南北分断状態のまま休戦協定が結ばれ、現在に至っていますが、今回、北朝鮮は60年前に結ばれた朝鮮戦争の休戦協定を取りやめると警告した形です。 これは朝鮮半島での紛争勃発の危機が一躍高まったことを意味します。 また、北朝鮮はアメリカの敵対行為に対し、「多様化された核の攻撃手段で受けて立つ」などと警告しています。 今回の北朝鮮が休戦協定の白紙化、軍事挑発の示唆は、アメリカに加え、国連安全保障理事会の制裁決議に向けた動きをけん制する狙いがあります。 国連安保理は7日午前(日本時間8日未明)、緊急の公式会合を開き、3度目の核実験を2月12日に強行した北朝鮮に対する制裁決議案を全会一致で採択しました。(3/8 朝日「北朝鮮制裁決議を採択 国連安保理、３度目核実験受け」) 決議は核兵器・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、過去3度の制裁決議に基づく制裁を大幅に強化し、大量破壊兵器を輸送できる船舶などへの貨物検査「義務付け」と、核・ミサイル開発に関わる全金融取引の凍結を盛り込んだ内容になっています。 特に、船舶などへの検査に関しては、各国政府に対し「要請」をしていたものが、法的拘束力のある国連憲章第7章41条(非軍事措置)に基づき、今回の制裁では「義務」に格上げされました。 具体的には、核兵器・弾道ミサイル開発につながるあらゆる金融取引の凍結・停止を義務化し、船舶などの貨物検査も違反の疑いがある場合は実施を義務づけています。 国連憲章第7章には平和を脅かすような行動を行った国に対し、(1)暫定措置(第40条)、(2)経済制裁などの非軍事的措置(第41条)、(3)軍事的措置(第42条)を国連が行うことを定めています。 国連では過去2回の北朝鮮の核実験に対し、国連憲章第7章第41条に準じた経済制裁を課してきました。 軍事的措置を定めた第42条では「第41条に定める措置では不十分」である場合に軍事的措置に踏み切ることができると定めています。 つまり、今回の核実験に踏み切った北朝鮮に対し、「経済制裁では北朝鮮の核武装を止めることができない」と安全保障理事会が認めれば第42条に基づいて軍事的措置をとることが可能です。 そのため、北朝鮮に対する軍事介入を好まない中国は国連憲章第7章への言及を削るよう反対していたと考えられます。 第41条に基づいた制裁決議になることで、法的根拠をもった制裁決議にはなりましたが、問題は制裁決議に違反をした国に対する罰則規定がないことです。 早くも、アメリカ政府や国連安全保障理事会のなかで「北朝鮮の後ろ盾となってきた中国が本気で制裁に取り組まなければ効果は薄い(3/6 日経朝刊7面)」「制裁の効果は中国がどこまで検査を実施するかにかかっている(同日、日経夕刊2面)」という声が上がっています。 事実、北朝鮮からイランへ武器を積んだ船舶がアラブ首長国連邦で拿捕されましたが、その前に寄港した中国では積荷の検査が行われていなかったとみられています。 今回の制裁決議の内容は貨物検査の「義務」付け、金融制裁の強化、国連憲章第7章への言及など、ほぼアメリカ側の主張が通った制裁決議の内容になったというようにみえます。 しかし、いくら貨物検査、金融制裁を強化したとしても、北朝鮮と国境を接した中国が支援を続ければ全く意味がありません。 制裁決議の内容を実のあるものとするためには、制裁決議に違反した国に対する罰則規定を盛り込み、中国が北朝鮮の支援を行えないよう監視を行う必要があります。 国連で監視団を組織し中国と北朝鮮の国境沿いに派遣するということも視野に入れるべきではないでしょうか。 恐らく、このような行動を取れば、中国側は内政干渉だというクレームをつけてくるでしょうが、それにより、中国が安全保障理事会の常任理事国としてふさわしくないことが明らかになります。 このような事実の積み重ねを背景に、中国を常任理事国から追放する運動を起こしていくことが重要です。 つきつめて考えると、北朝鮮への制裁は北朝鮮を背後から支援している中国への締め付けにつながります。 しかし、世界第二位の経済大国になった中国との関係悪化を覚悟してまで、北朝鮮に対し強硬策をとれないというのがアメリカを中心とした先進諸国の実状ではないでしょうか。 残念ながら現状では、北朝鮮は中国からの支援を受けて核開発、ミサイル開発を続けていくと考えられます。 日本は国連に過度な期待を抱かず、独自で国民を守れるように手を打つべきです。 幸福実現党は北朝鮮の暴挙に対し、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の見直し、先制的な自衛権の行使、核武装の検討を通じ、日本を北朝鮮の核兵器から守り抜きます。(HS政経塾1期生、幸福実現党 東京都第１区支部長 伊藤のぞみ) 経済成長して財政破綻するのか？ 2013.03.06 財務省の罠は健在 2012年末の政権交代以後、株式市場が依然として好調を維持しています。 こうしたさなかでアベノミクスに対する各種批判が出ていますが、注意を要すると思えるのが「経済成長をしたら財政破綻をする」という論理です。 普通に考えれば、経済成長をすれば税収は増えて財政は改善すると思われますが、「財務省経済学」は真逆の論理を貫いています。 例えば、財務省が毎年予算の作成時に国会に提出する資料の中に「後年度歳出・歳入」への影響試算」と呼ばれるものがあります。 2013年3月6日時点で確認できる財務省HP掲載資料によれば（2012年1月に発表）、名目成長率が1％上昇すると、2013年、14年の税収は0.5、1.1兆円ずつ増えるとされています。 一方、金利が1％上昇した場合は、国債費の増加は、2013年に1兆円、14年には2.4兆円とされているのです。→http://bit.ly/weX3jV つまり、財務省は意図的に税収増よりも国債費増を強調した資料を国会に提出して、「成長すれば財政破綻をする」という印象操作をしているわけです。 そして、もう一つ意外にも説得力を持っているのが、国債累積残高600兆円です。例えば、全てが１年で償還できる国債だと仮定すると、金利が1％上昇は6兆円の金利負担増となると煽ることも可能なのです（銀行・証券系のアナリストに多い主張）。 このように、とにかく成長＝財政破綻の論理が「財務省経済学」に存在し、増税を正当化する論理として使われているのです。 税収増は時間が経つにつれて大きくなる しかしながら、継続して金利が上昇することを別にすれば、一旦金利上昇が織り込まれた後の利払費増加はありません。むしろ、時間が経つにつれて税収増が追いかけてきます（名目成長率が1％高まるとどれくらい税収に影響を与えるかを示す「税収弾性値」という手法が有益）。 多少技術的ですが、学習院大学の岩田教授の著作を借りて議論を進めてみましょう。 岩田教授の著書『ユーロ危機と超円高恐慌』第6章によれば、1995年から2010年までの税収弾性値は2.3%から3.4%だとします。まず高い方の数値3.4を使い、名目成長率を4％で計算した税収増は初年度に5.6兆円、次年度に6.5兆円増加するとしています。単純計算すれば、初年度だけでも1％の成長で1.4兆円増えます。この数値は、財務省の出した数値よりも高く、且つ国債費増加よりも高くなるので、財政破綻するにはあまりにも都合の悪い数字になることは一目瞭然でありましょう。 金利上昇は事実だが過大評価するのは問題あり 経済が成長することで金利が上昇することはあり得ます。言い換えれば、累積された600兆円を超える国債費の利払費増大も実際に起こります。ただ、その反面株価の上昇や不動産価格の上昇も起こる可能性があるのです。 日本の金融機関は国債の8割以上を所有していると言われ、金利上昇＝国債価格の下落によって損失が生じるのは事実ですが、金融機関は不動産や株式も所有しています。こうした資産の上昇が国債価格下落を上回るならば、銀行のバランスシートの毀損が拡大することはありません。同時に、国債から株式へのポートフォリオ構成を変えることによってバランスシートが改善する可能性もあります。同時に、各企業も株式や不動産を所有しているので、株価上昇や不動産価格上昇によって投資や借り入れがしやすい環境が出来上がります。 従って、一面的な損失だけを過大評価し、株式や不動産上昇による効果を過小評価することは公正を欠いた議論だと言わざるを得ません。経済は生き物なので実際の効果や成果は誰にも分かりませんが、一面的な事実だけを捉えて財政破綻を煽ることには同意できません。 経済成長は、税収の増加だけではなく、雇用の創出や投資の増加をもたらします。その結果、財政赤字を減らすことができ、予算編成の段階で国債発行額を圧縮できます。こうした当たり前の議論がなりを潜め、財政破綻論が闊歩することに、現在の経済政策の限界があると感じます。技術的な手法と増税を正当化する論理が先鋭化され、「いかにしたら日本経済がよくなるのか」というマインドや発信が弱すぎます。 経済成長は、財政収支の改善から始まり少子高齢化対策に至るまで、多くの問題解決に不可欠です。成長や繁栄を肯定するマインドこそ、今、政策立案者に強く求めらているのではないでしょうか。（文責：中野雄太） 「マイナンバー制度」は国家社会主義への道――品性無き大増税ラッシュ 2013.03.05 今国会で共通番号「マイナンバー」制度導入へ 政府は1日、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法案を閣議決定、国会に提出しました。 法案には野党の民主党も賛成の方向で調整しており、今国会で成立する公算が大きく、政府は平成28年1月の利用開始を見込んでいます。 マイナンバー制度法案の正式名称は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」案です。 法案は、地方自治体が国民全員に住民票コードを基に作成した番号を通知した上で、申請者には顔写真を載せた番号ICカード(以下マイナンバー・カード)を交付し、税の申告や年金の受給申請のほか、公的な身分証明書としても使用できるとされています。(3/1 産經「マイナンバー法案提出、今国会で成立の公算大」) 第一段階として社会保障及び税の分野において利用し(フェーズ１)、将来的に幅広い行政分野や(フェーズ２)、国民が自らの意思で同意した場合に限定して民間のサービス等に活用(フェーズ３)することを検討するとしています。(政府・与党社会保障改革検討本部「社会保障･税番号大綱」) 「マイナンバー制度」は「国家社会主義」への道 「マイナンバー制度」は、年金、労働、福祉、医療、住宅、税、災害など広範囲に及び、国による一元管理システムであり、「一つの番号で全ての生活がまかなえる」と喧伝されていますが、「個人情報の全てを国家が一元管理するための共通番号」です。 現在、各省庁や自治体等がバラバラに管理されている国民情報を「共通番号制度」の下、統一して管理し、更に銀行・金融機関や医療機関等と情報を連携することで、国家が国民の全資産や些細な金銭の出入りまで把握掌握することができるようになります。 国家が国民の全情報を管理できるようになることは「国家社会主義」への道であり、ハイエクの言う「隷属への道」です。 これまで根強い反対があり、長らく実現できなかった共通番号制度(マイナンバー制度)が、カード社会の進展と共に年々抵抗感が薄らいできた結果、法案の成立が現実のものとなりました。 しかし、国民の「マイナンバー制度」に対する理解は極めて低く、このまま、なし崩し的に制度が実施されることは非常に危険です。 「マイナンバー制度」は、第一段階としては「納税者番号制」、やがて「国民総背番号制」へと移行するよう組まれています。 日本社会においては、高利貸しをローンと称し、本質を煙に巻く傾向がありますが、このマイナンバー制も本質は「国民総背番号制」の言い換えに過ぎません。 「マイナンバー制度」につきまとうプライバシー侵害・漏えい問題 また、マイナンバー制度は、個人の収入・支出から病歴に至るまで、膨大な個人情報が一元的に管理されるため、個人情報の漏えい、流出、悪用への懸念が指摘されています。 日本の行政機関では、公務員の倫理観の低さによって、年金をはじめ、これまで、ずさんな情報管理や職員による漏えい事件が後を絶ちませんでした。 また、近年、国内外から日本の行政機関のネットワークへの不正アクセスが活発化しており、セキュリティの低さが問題になっています。 内閣府が「マイナンバー」に関する懸念を尋ねたところ、85.7％が「個人情報の漏洩」等を挙げ、政府の情報管理体制への不安が大きいことが浮き彫りになっています。(2012/1/28 産經「共通番号制度 個人情報漏洩に不安85％ 内閣府世論調査」) 個人情報保護法は、「個人データの第三者への提供には原則として事前に本人の同意が必要」としていますが、９割近い国民が不安を感じ、「国民が同意していない」状態のまま、マイナンバー制度を強制的に導入することは、プライバシー権の侵害に当たる恐れが強くあります。 こうした多くの問題を抱えたまま、なし崩し的に「マイナンバー制度」を導入することは極めて危険です。 マイナンバー制度を導入するなら、消費税を減税せよ！ 税制改革の議論は、国民に高い納税者(主権者)としての意識が存在していることが前提です。 しかし、全就業者に占める割合が85％(厚生労働白書2005)の日本のサラリーマンは、源泉徴収と年末調整の特殊な制度によって、納税者としての権利が奪われ、意識も奪われています。 サラリーマンは納税義務者ではありますが、納税者ではないのです。これはほとんど世界に例を見ない制度です。 納税者意識が奪われた盲目の民の、全ての収入、病歴、職歴等一元管理され100％の捕捉率でもって課税・管理される。これは非常に恐ろしいことです。 そもそも納税者番号制の議論の発端は、サラリーマンに比べて自営業者の所得の捕捉率が悪い、俗にクロヨン(給与所得者の所得捕捉率9割、自営業者6割、農林水産業従事者4割)の問題です。こうした自営業者等の所得税(法人税)を漏れなく吸い上げるために番号制を導入するという観点です。 かつて政府税調会長として活躍された故加藤寛(元千葉商科大学長)は税調会長時代このように発言されています。 「福沢諭吉先生もいっておられたことですが、そもそも人様のフトコロに手をつっこんで税金を取ろうとする考えがよろしくない。所得税とはそういう性格のもので、(中略)納税者番号制など導入すれば、税務署の手は、人々のフトコロのさらに奥深くまで突っ込まれることになります。(中略) それでも納税者番号制だというのなら、直間比率(直接税と間接税の比率)の是正はやめて、どこまでも所得税中心でいくべきだ。二者択一であるはずなのに、彼らは両方を狙っている。(1997年9月)」(斎藤貴男著『プライバシー・クライシス』) 加藤会長(当時)は、直間比率の観点から、納税者番号制などを導入して所得税を増税するなら消費税を減税するべきであり、消費税を増税するなら所得税を減税すべきだと仰っているのです。これが「二者択一」の意味です。実際、小渕政権下での所得税減税はそうした趣旨で行われたものです。 しかし、現政権は、消費税も増税、所得税も実質増税、全部増税です。これは、もはや人間としての品性の問題です。 幸福実現党は、宗教政党として「品性ある徳ある政治家は、人様のフトコロのさらに奥まで手をつっこむような下品な真似はすべきではない。国民をこれ以上苦しめてはならない、減税せよ！」と訴えているのです。(文責・幸福実現党 岐阜県参議院選挙区代表 加納有輝彦) 日本は「2020年東京オリンピック招致」のチャンスを活かせ！ 2013.03.04 アベノミクスで見えて来ない「成長戦略」 2月28日に行われた衆院本会議での施政方針演説の中盤で、右手の人差し指を振り上げて声を張り上げ、「今こそ、世界一を目指していこう」と語った安倍首相の姿が印象的でした。 「アベノミクス」で掲げたのは、財政出動、金融緩和、成長戦略の3本の矢でしたが、英エコノミスト誌元編集長ビル・エモット氏は「日本にとって最も重要なのは3つ目の矢である成長戦略なのだが、その中身が何もないことが気がかり。 日本経済の問題は、国内需要が弱いことにある。家計の支出は雇用が増えて給与が上昇するまで、内需は伸びない。大切なのはビジネスを活性化させるかであり、金融緩和だけでは、この問題に対処するにはまだ不十分である。 なぜ企業は投資をせずに現金をため込んでいるのか。借入コストが問題なのではない。日本に成長の道筋が見えないからである」と述べています。(2/25 日経ビジネス「ビル・エモット [英エコノミスト誌元編集長] に聞く 重要なのは規制緩和と労働市場改革」) このような発言を知ってか知らずか、施政方針演説で安倍首相は「成長戦略」に力点を置き、海の資源開発、原発の再稼働など取り組む課題を具体的に挙げていました。 「成長戦略」の鍵となる「2020年東京オリンピック招致」 しかし、私は「成長戦略」の最も大きな鍵は「2020年東京オリンピック招致」にあると考えます。 2020年夏季オリンピックの開催都市決定に向けて、国際オリンピック委員会(IOC)の現地調査が3月4日から始まり、最終的に開催都市が決まるのは9月7日です。 現地調査に向けて、現在、招致を目指している東京では五輪招致を呼びかけるポスターや巨大な旗で街中が埋め尽くされています。 東京都の試算では、東京でオリンピックが開催されれば、その経済効果は3兆円以上とも言われています。 経済効果が期待されるのは、ホテルなどのサービス部門、インフラ整備や競技場新設などで15万人分の雇用を生み出すと予測される建設部門、五輪関連商品やテレビなどの商業部門です。(2/28 読売参照) しかし、「3兆円以上の経済効果」と聞いても関係者以外、あまり盛り上がらないのが成熟した日本社会の現状です。 例えて言うなら、熱くなっている一部の人たちを冷めた目でみているといったところでしょうか。 招致委員会は、ロンドン五輪の成功例をもとに「コンパクトな都市型五輪」を目指していて、選手村から10キロ以内にすべての競技場があり、選手への負担がかからないというのが最大のコンセプトになっています。 しかし、私は、こういった前例主義の何の目新しさもないところに、国民が「冷める」大きな原因があるのではないかと思います。 オリンピックと未来産業の融合を！ そこで、私が提案したいのが「コンパクトな都市型」という、会場を10キロ圏内だけに限定したスケールの小さいものではなく、日本全体を丸ごと五輪会場にしてしまおうという、「コンパクトな国家型五輪」です。 このアイディアを実現可能にしてくれるのが、幸福実現党が提言している、リニア新幹線などの「交通革命」です。 JR東海は、現在、東京―大阪間を結ぶ「リニア中央新幹線」を計画、2014年の着工を予定しています。 JR東海のリニア中央新幹線の担当者によると、「リニア新幹線の早期開通は、技術的な問題ではなく、予算の問題。予算ができれば、オリンピックに合わせた2020年の開通は十分に目指せる」とのこと。 現在、JR東海は民間企業として国に援助を求めず、全額自己負担で計画を進めています。 予算は東京―名古屋間(5.1兆円)で2027年(平成39年開業-現在計画より2年延期)、東京―大阪間で8.44兆円で2045年(平成57年)開業を目指しています。 この計画の完成を2020年のオリンピック開催に合わせ、国が積極的に予算を組み、東京―大阪間だけでなく、東京―東北間も同時に着工することで、東北の震災復興も大きく進みます。 また、日本の未来産業を実用化し、いっそのことオリンピック会場に夢の未来都市をつくってしまってはどうでしょうか。 メタンハイドレードや藻からつくった石油など新エネルギーを使ってオリンピック会場を動かす。会場のレストランや選手村で出されている食材は、野菜工場や山で採れたマグロ。宿泊は東京湾の海中ホテル。会場案内は200各国語を操るロボットなど。 こういった構想を世界にPRすることで、日本国内だけでなく、海外からの投資も呼び込むことが期待できると考えます。 さらに、オリンピック会期中の平和と安全、災害にもしっかりと対応できるように、国防強化として、空母の建設も必要です。 現在、東京オリンピック招致委員会の最高顧問として名を連ねる安倍首相。就任の大きな理由は、お祖父さんの岸信介首相も招致委員会の最高顧問を引き受け、1964年東京オリンピックを成功させたからですが、まさに、1964年に開催された東京オリンピックこそが、日本が高度成長に入るための大きなターニング・ポイントでした。 今、日本に必要な未来ビジョン そうであるならば、「アベノミクス」成長戦略の道筋として、「2020年にオリンピックを日本で開催する」という具体的な目標をもつべきです。 今、日本が世界一を目指すべく、もう一度、高度成長の軌道に乗せるためにも、オリンピックはまたとないビッグチャンスです。 アベノミクス効果が単なる一瞬の熱狂で終わることなく、日本経済を蘇らせる究極の秘策となるためにも、もう一段大きな視点で国の進むべき方向、あるべき姿を考え、国民に指し示す必要があります。 9月7日に最終決定が下る、このビッグチャンスを、そう簡単に逃してはなりません。 今、日本に必要なのはこの「夢の力」です。その夢を語っているのは、自民党ではなく、幸福実現党だけなのです。(文責・HS政経塾第二期生、東京第12選挙区支部長 服部 聖巳) 安倍政権は米軍普天間基地の辺野古移転の早期実現を！ 2013.03.03 米普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向け、防衛省は地元の漁業権を持つ名護漁業協同組合に対し、文書で埋め立てへの同意を要請しました。(2/27 産経「名護漁協に同意要請 防衛省、辺野古埋め立て」) 3年半前の民主党政権が成立するまで、日本政府は十数年の歳月をかけて沖縄と米軍との交渉を重ね、米軍普天間基地を名護市辺野古に移設を進めていました。 ところが、鳩山首相は米軍普天間基地の移設は「最低でも沖縄県外」と発言。これが後押しとなって国内の左翼反米勢力が息を吹き返しました。 沖縄の反米の声は本当か？ 今年1月末には、米軍辺野古移設反対を唱え、沖縄県内の全41市町村の首長らが「沖縄自治体の総意」であるとして、「オスプレイ配備撤回」を求め、東京・日比谷公園で集会を開き、銀座などでデモを行い、安倍首相への誓願活動を展開しています。 しかし、「オスプレイ配備歓迎」の声は中国の脅威が迫る沖縄では増えており、オスプレイ配備反対の声は決して「沖縄県民の総意」ではありません。 事実、昨年8月4日、那覇市内で開催された「中国の脅威から尖閣・沖縄を守ろう！県民集会」には、尖閣・沖縄を守るためのオスプレイ配備を求めて700人を超える沖縄県民が参加しています。⇒沖縄県民が「尖閣危機とオスプレイ配備賛成」県民集会を開催!! 実際には、沖縄の左翼新聞や沖縄県外からも入り込んだ反米活動家によって、「オスプレイ賛成を言えない空気」がつくりあげられ、地元沖縄県民の「オスプレイ配備賛成」や「米軍の辺野古移設賛成」の声を封殺しているに過ぎません。 オスプレイ配備反対から米軍撤退、日米同盟破棄を目論む左翼勢力 40数年前、左翼は沖縄返還の際に「米軍全面撤去しなければ、沖縄の本土復帰はありえない」という運動を沖縄県民の声として展開しました。 その「日米同盟破棄の運動」が、「オスプレイ反対」運動を機縁として、また息を吹き返しているのです。 しかし、「オスプレイ配備撤回」の運動の先には「普天間米軍基地閉鎖」「日米同盟破棄」を狙った一貫した運動の流れがあることを見抜かねばなりません。 日米同盟が破棄されて喜ぶ国がどこかは言うまでもありません。 私たちは沖縄を真に守るために虎視眈々と沖縄を自治区化しようとしている中国の動きがあることを忘れてはならないのです。 米軍の辺野古移設を受け入れる地元の声 反米活動家たちが「オスプレイが都市部上空を低空飛行するのが危ない」というのであれば、普天間基地を海上滑走路型の辺野古に移設するのが筋です。 先月21日、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設促進を求める市民大会」が名護市内で開かれたことはほとんど報道されていません。(2/21 大分合同新聞社「普天間、一日も早く名護へ」) これは「オスプレイ配備反対集会」のように沖縄県外から動員によって「つくられた沖縄県民の総意」ではなく、沖縄本島北部地域の企業などで構成する「北部地域振興協議会」が主催し、地元市民が約1000人参集した集会です。 参加した約千人（主催者発表）の市民らは「危険な普天間飛行場を固定化させず、一日も早く移してもらいたい」と訴えています。 島袋吉和名護前市長は「辺野古移設がないと地域経済は成り立たない。北朝鮮、中国の脅威からも基地機能を低下させてはいけない」と強調しています。 また、名護漁協の古波蔵廣組合長は、防衛省からの埋め立てへの同意書の要請に対して「99％同意が出ると思う」語っており、沖縄県民が米軍普天間基地の辺野古移設に関して「移設反対一色」でないことを表しています。(3/3産経「【主張】県は普天埋設の容認を」) 政府も辺野古への移設に向けて、仲井真知事に対する移設先の海面埋め立て許可申請を3月末で調整しています。(3/2 産経「辺野古埋め立て申請 3月末で調整」) 安倍政権は米軍普天間基地移設の早期実現を！ 安倍首相が日米首脳会談でオバマ大統領に「移設の早期推進」を約束したことは評価されますが、対中国、対北朝鮮防衛を考える上で、日米同盟の堅持・強化は不可欠であり、早急な実現が必要です。 米国は歳出強制削減が発動され、国防費が大幅に削減される中、オスプレイの安全運用のためにも、米軍普天間基地の辺野古への移設は早急に推進すべきです。 安倍政権は、民主党政権のように反米左翼に意図的につくられた「普天間基地閉鎖」の沖縄県の世論操作に惑わされることなく、日本の国防を第一に考え、沖縄県民の「真の声」を受け入れ、米軍辺野古移設を早急に断行すべきです。(文責・佐々木勝浩) 教育への競争原理の導入と規制緩和で「大胆な教育再建」を！ 2013.03.02 3月3日は、ひな祭りです。日本の季節と祈りと生活が融合した節句の中でも、女の子の健やかな成長を願う行事として定着しています。 時代の流れで形は変われども、子や孫の幸せを願う家族の願いは変わらないと感じます。 ところが、このような祖父母や親の思いとは裏腹に、子どもの教育現場では、安心して通える学校とはなっておらず、学力低下問題も解決できていません。 文科省は平成25年度の全国学力調査から「学力に影響を与える要因の把握・分析」に重点を置き、学力低下に歯止めをかけたいという姿勢を見せています。(文部科学省「全国的な学力調査に関する専門家会議(第2回)」) しかし、全国学力検査の結果を「市町村別・学校別には公表しない」という方針を貫く限り、客観的な現状把握は難しく、正確な対応はできません。 教育が国の未来を創るからこそ、教育に成果主義を導入し、公立学校にも切磋琢磨を取り入れることを恐れてはなりません。 学力の指標の一つとして、3年に一度実施される「国際学習到達度調査(PISA)」があります。 PISA学力調査では、世界の15歳男女対象に、「読解力」「数学的応用力」「科学的応用力」の3科目で義務教育の習得度を測っています。 日本の子どもの学力は、2000年のPISA学力調査では、読解力8位・数学的応用力1位・科学的応用力2位で、世界最高レベルを誇っていました。 しかし、「ゆとり教育」が浸透した2006年には、それぞれ15位・10位・6位に下がり、見直しがなされつつあった2009年でも、8位・9位・5位にとどまっています。 学力低下の要因として、日教組推進の「ゆとり教育」が挙げられます。教育内容は一律３割削減され、週休２日制の完全実施や総合学習の導入等により、実質的な授業時間数が大幅に減少しました。 過去に出題されたPISAの同一問題の正答率を比較した結果、読解力、科学的リテラシー、数学的リテラシーいずれも、「ゆとり世代」は学力が低下しています。(「徹底検証 学力低下に歯止めはかかったか？」) 大手進学塾では「世帯収入と子どもの学力は正比例する」ことは、公然の事実だそうですが、公立学校だけでは学力が身につかないことが、その問題の本質にあります。 この現状で今後消費税が10％に増税され、夫婦と子供二人の4人家族で年収500万円の子育て世帯が、その他増税も含めて33万8千円も年間負担が増えれば、一般のご家庭で塾等に通わすための教育費の捻出が困難になり、教育機会の不平等が拡大します。 また、沖縄県の竹富町教委が、1年以上前から教科書無償措置法に基づき採択された育鵬社版を使わず、独断で左翼教科書を使っている違法状態が大問題になっていますが、学校の教育現場では遵法精神が薄いことも問題です。（参考：3/2 読売「教科書採択問題、政務官指導に竹富町教委従わず」⇒http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20130302-OYS1T00272.htm） 日本が今までにない新しい付加価値を創り出し、世界に貢献していくためには「教育力」は大変重要です。 学校の教育現場に税金の垂れ流すことの無いよう、教員に対する正当な評価手法も検討すべきです。 そして、公立学校の生産性が改善も行いつつ、規制緩和によって、教育分野への民間の参入も積極的に促し、教育内容と教員の質の向上を図るべきです。 また、例えば「バウチャー制度」の導入など、公立学校以外でも多様な教育を選べる環境の提供が必要であると考えます。(文責・幸福実現党 岡山県参議院選挙区代表 安原園枝) すべてを表示する « Previous 1 2 3 4 Next »
