Home/ 2012年 June 2012年 June 世界中に蔓延する緊縮財政トレンドに、日本は乗るべきではない！今必要なのは繁栄のビジョン 2012.06.20 6月17日のギリシャ議会再選挙が終わり、ギリシャ国民はユーロ残留と緊縮財政を受け入れる結果となりました。 しかしながら、緊縮財政派の新民主主義党（ND）が第一党になったとはいえ、NDの得票率が29.65％に対して、緊縮財政反対派の急進左派連合（SYRIZA）は26.88％と、僅差であったことは特筆に値します。 年金削減と増税は厳しい選択ですが、それ以上にギリシャ国民がユーロ離脱によるデメリットを恐れたということでしょう。 欧州ではギリシャに限らずイタリヤやスペイン、ポルトガルが財政危機に直面しており、緊縮財政が主流を占めています。対外債務がデフォルトすることを回避し、ユーロの安定を狙っているのがユーロ圏首脳陣の考えです。 これに対して、コロンビア大学のスティグリッツやプリンストン大学のクルーグマン両教授のようなノーベル経済学者は、積極財政や金融緩和を主張しています。 さらに、リーマンショックを的確に予測して有名となったニューヨーク大学のルービニ教授はユーロ離脱を公然と主張しており、欧米の経済誌などでも同じ論調が出始めています。 ユーロ離脱は別にして、緊縮財政が世界的に幅を利かせている現実は無視できません。なぜなら、世界の政府首脳やIMFのエコノミストたちには緊縮財政を主張することが多いからです。 最近こそ、IMFのラガルド専務理事とチーフエコノミストのブランシャール氏は性急な緊縮財政を戒めているとはいえ、経済危機に陥った国に対する支援の見返りに緊縮財政を押し付ける姿勢は変わっていません。 例えば、ギリシャ支援でもIMF、欧州中央銀行（ECB）、EUは「トロイカ体制」と呼ばれていますが、ギリシャ支援の条件は厳しい歳出削減と増税の要求です。 これは今に始まったことではなく、97年の通貨危機に陥ったタイやインドネシア、韓国、ロシアに対しても同様の条件が要求されました。 緊縮財政論者は、がん細胞を除去することで病状が改善することをイメージしているのかもしれません。 そして、エコノミストだけではなく、政治家が緊縮財政を主張するときは、道徳的な観点から「赤字はよくない」「借金は返済するべきだ」という視点が強く、正義感に基づいて主張されているのでしょう。 日本でも、自民党議員や保守系の論客からは「消費税増税を国民に訴えることが、政治家としての責務」ということを主張している方がいます。 国民が嫌がることでも、「正しい」と思ったことは断固やり抜くことを言いたいのでしょうが、増税だけを行った場合の経済に対する負の効果が全く視点が抜け落ちており、責任ある主張だと言いかねます。 現在の不況と累積債務問題は、マクロ経済学の常識に従って行動するのが筋です。現代のマクロ経済学の基本に従えば、不況克服には減税や政府による財政出動、日銀による金融緩和の組み合わせが妥当です。 最近出版されたクルーグマンの最新刊『End This Depression Now!』（未邦訳。「この不況を止めよ！」という意味）では、不況期に緊縮財政を進める愚かさと積極的なマクロ経済政策を発動することを主張しています。 日本では原発の安全性確保から始まり、将来的な防衛産業や交通インフラ、海底資源の有効利用など、将来的に富を生み出す投資はまだまだ少ないと言わざるを得ません。 さらに言えば、投資を有効的にするためにも、従来の公共事業にも民間資金を利用して施設整備や公共サービスを行うPFI（民間資金等活用事業）や従来の公的サービスを民間業者が行って公民の連携を進めるPPPを導入し、行政コスト削減と民間の活性化を同時に進める行政手法を取り入れていくことも可能なのです。 その意味で、従来の土建型公共事業ではなく、民間資本を活用する公共事業へとシフトすることで、財政政策の効果もあがることでしょう。 日本では、消費税増税に向けて民主党と自民党、そして公明党が協議を終え、いよいよ法案可決に向けて動き出します。ここにきて反対を表明する議員が出てきたことは良いとしても、経済成長に向けての具体策は何もないことは心もとない限りです。 幸福実現党は、「下山の思想」のような悲観論を打破し、「日本経済再建」宣言をしています。そして、ヒト・モノ・カネ・情報が日本に集まる世界一の経済大国を目指す中長期ビジョンを持っています。 今必要なのは、せこい緊縮財政路線ではなく、繁栄へのビジョンとそれを実現する行動力と勇気なのです。（文責・中野雄太） 原発再稼働に見る民主党政権の統治能力の欠如――政府は他の原発の再稼働を即刻、決断せよ！ 2012.06.19 関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働が、16日正式に決まりました。しかし、3、4号機が両方フル稼働するまでには6週間が必要なため、7月中に電力不足に陥る危険性は排除できません。 関電は7月2日以降に準備している「計画停電」の設定は維持し、引き続き供給力不足に備えます。関電管内の企業は依然として、計画停電のリスクを抱え続けており、政府の決断は遅きに失したと言わざるを得ません。（6/16 日刊工業新聞「７月末フル稼働は不透明、計画停電への備え必要」⇒http://goo.gl/90u65） また、大阪市の橋下市長や、滋賀県の嘉田知事は「電力不足なら今年の夏だけで期間限定で再稼働を行うべき」と要請しましたが、野田首相は「場限定の再稼働では国民の生活は守れない」と語り、今夏に限定した再稼働を否定しました。（6/9 読売⇒http://goo.gl/44ZFa） 橋下市長の大阪市のピーク電力時に限って「原発の再稼働を許してやっても良い」という矮小な御都合主義は論外であり、日本全体を考えれば「夏限定」と言っている余裕はなく、野田首相のメッセージは至極当然なのですが、いかんせん遅すぎました。 今年の夏は東日本大震災発災後、二度目の夏であり、このような電力不足は100％予見されていたにもかかわらず、その間、民主党政権が行ったことは、法的根拠のない浜岡原発の停止要請、突然の全原発へのストレステスト実施の決定等により、結局、最も避けるべきであった全原発全停止の事態に至らしめました。 このように迷走した挙句、時間切れ直前で、なし崩し的に原発再稼働を決定する。しかも、大飯原発3、4号機を除く52基の原発については、現在のところ、再稼働の目処は全く立っていません。 現在、保安院がストレステストの審査が終わった四国電力伊方原発3号機、北海道電力泊原発1、2号機、九州電力川内原発1、2号機、北陸電力志賀原発2号機等が次の再稼働の候補に挙がってます。（6/19 日経BP⇒http://goo.gl/d6vyH） 次の原発の再稼働は9月に発足する原子力規制委員会が打ち出す安全基準によって判断されることになります。(同上) 原子力規制委員会は、経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会などを集約し、独立性を高めた三条委員会として規制委員会を設置して原子力安全規制行政の一元化を図るというものです。（6/18 電気新聞⇒http://goo.gl/5VVZc） 規制委員会は委員長を含めて5人の委員で構成されますが、細野大臣はその条件として高い専門性と共に、「危機管理ができる人格」を挙げました。（NHKクローズアップ現代6/18） これは、危機管理が出来ない異常人格者により日本の原子力行政が危機に晒されたことへの反省であることは明らかでしょう。あえて名前は明記しません。 2011年は前年に比べて4.4兆円も燃料（原油・LNG・石炭）の輸入金額が増えています。2011年の日本の貿易収支は2.5兆円の赤字となり、31年ぶりの赤字に陥りましたが、赤字の最大の要因は「脱原発」による燃料輸入コストの増大です。（2/3 みずほ総研⇒http://goo.gl/3hKUr） すなわち、民主党政権が原発の再稼働を決定しないという怠慢・放置・無作為により、日本から日々100億円以上の国富が流出しているのです。 残る52基の原発に関しては、政府は安全が確認された原子力発電所より即刻、再稼働を決断し、ほとんどの原発が停止している異常事態からいち早く脱すべきです。（文責・加納有輝彦） アウン・サン・スー・チー氏の「民主化への不屈の精神」――最後は自由が勝つ！ 2012.06.18 ミャンマー民主化の闘士、アウン・サン・スー・チー氏は16日、1991年に受賞したノーベル平和賞の受賞演説の舞台に立ちました。当時は自宅軟禁で授賞式に参加できず、今回約21年ぶりに実現しました。（6/18 朝日「スー・チー氏がノーベル平和賞受賞演説、21年ぶりに実現」⇒http://goo.gl/N74e4） ミャンマー(1988年までは「ビルマ連邦社会主義共和国」と呼ばれる)は、1988年に民主化要求デモにより26年間続いた社会主義政権が崩壊しましたが、国軍がデモを鎮圧するとともに政権を掌握。軍事政権時代が続きました。 1990年には総選挙が実施され、スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)が圧勝したものの、軍事政権は政権移譲を行わないばかりか、89年7月から通算15年にわたってスー・チー氏を自宅軟禁下に置きました。 今回、スー・チー氏にとっては24年ぶりの欧州訪問となり、オスロ市内での受賞演説では「ノーベル平和賞の受賞は、自宅軟禁で自由を奪われた私の心を開き、現実と向き合う力を与えてくれた」と話しました。 スー・チー氏は、母親の病気見舞いで帰国した1989年、多数の死者を出した民主化デモに遭遇し、旧ビルマ独立に命を捧げ、今も国民に敬愛されるアウン・サン氏の娘というカリスマも備え、国民民主連盟(NLD)の指導者に祭り上げられました。 当時は学生たちの民主化デモに軍が弾圧、無差別に発砲し、多くの命が奪われていました。僧侶も逮捕され、獄中で惨い拷問を受けていました。 スー・チー氏は、89年逮捕後から軟禁状態に置かれましたが、不屈の精神で民主化を目指し、その姿は弾圧に苦しむ国民の精神的支柱となりました。平和賞がミャンマーの民主化運動に世界の関心をひきつけたことは大きな成果だと思います。 ミャンマーは昨年3月に民政に移行しています。スーチー氏はミャンマーの状況を「前向きな変化が起き、民主化に向けたステップが取られている」としながらも「釈放されていない無名の囚人(政治犯)がたくさんいる」として、早期の釈放に向けて政権に圧力をかけるよう呼びかけています。（6/16 朝日⇒http://goo.gl/fak0l） 世界は今後とも、ミャンマーの民主化の過程を見守っていく必要があります。 さて、圧政下にあって受賞式に出られなかったスー・チー氏の演説が実現したことを受け、やはり注目したいのは、2010年に受賞した獄中の中国の民主活動家の劉曉波(りゅう・ぎょうは)氏です。 当時の中国政府の「犯罪者への受賞だ！」という猛反発ぶりには世界中が驚きました。中国の圧力はひどく、授賞式を欠席する各国大使が続出するほどでした。もちろん劉氏の家族の出席も許されません。 さらに中国は対抗して「孔子平和賞」を創設し、ノルウェーとの自由貿易協定（FTA）交渉を打ち切りました。 そして、今月15日、中国共産党機関紙は「ノルウェーは傲慢さの代償を払え」と断じ、1年半たってもなお報復的措置を緩める気配はありません。もちろん今も劉氏は投獄されたままです。 中国においては、スー・チー氏の受賞演説も「劉氏を想起させかねないので報道は規制されている」ということです。 「アラブの春」やミャンマーをはじめ、各国の民主化への移行や変化に、世界のどの国よりも警戒感を強めているのが中国です。中国では、人権派弁護士や民主活動家に対する監視も強化しています。 スー・チー氏は「我々の究極の目的は誰もが自由で平和に暮らせる世界を作り上げること」と話しました。「自由を求める心」は国や言語を越えて共通します。肉体の死をもってしても守り抜きたいのが「自由」なのです。 中国や専制政治に苦しむ国の解放を願い、今こそ、自由を愛し、民主主義的価値観を共有する国どうしで協力を強化していくことが大事です。 最後は自由が勝つ！――そう確信する、スー・チー氏の受賞式でした。（文責・竜の口法子） 新型輸送機オスプレイの沖縄配備で対中国抑止力を高めよ！ 2012.06.17 垂直離着陸輸送機である「MV22オスプレイ」（写真⇒http://goo.gl/p2eXM）の沖縄米軍普天間飛行場への配備が8月上旬に予定されています。同機は普天間基地に24機配備予定で、同数の「CH46中型輸送ヘリコプター」と交代する予定です。 「MV22オスプレイ」は、4月にモロッコで墜落事故を起こしたことが報道され、また先日6月13日、別型機「CV22オスプレイ」がアメリカのフロリダ州で訓練中に墜落、5人の搭乗員が負傷したことが大々的に報道され、左翼によるオスプレイ配備反対運動が激化しています。 オスプレイは、兵員24人を搭載可能で、航続距離は最大3900キロ、時速は500キロで、高速ヘリコプターの1.5倍、同規模の輸送用ヘリコプターと比べて実に2倍以上の速度を出すことができます。 現在、普天間基地に配備されている「CH46中型輸送ヘリコプター」の作戦行動半径(基地から発進し、任務達成後、同じ基地に帰還することが可能な範囲)が148キロであるのに対して、「MV22オスプレイ」の作戦行動半径は685キロで実に4.6倍になります。 これは、有事の際の米軍の海兵隊の迅速な展開範囲が、沖縄本島から410km離れた尖閣諸島はもちろん、600km離れた台湾にまで広がることを意味します。 オスプレイは今までの輸送機に比べて、迅速かつ多くの海兵隊要人の輸送が可能となり、更に空中給油も可能なため、東シナ海などで軍事的台頭が顕著な中国軍を牽制し、大きな抑止力を発揮することが期待できます。 更にはオスプレイ配備により、在沖縄米海兵隊の行動半径に中国南東部沿岸が入ることになります。これは中国にとっては大きな脅威であり、抑止効果が期待されます。 しかし、沖縄県の仲井真知事は15日の記者会見で、オスプレイが14日に米国で墜落した事故を受け、「事故率がかなり高くなるはずだ。沖縄に持ち込むことは許容できない」と述べ、改めて配備に反対する考えを示しました。 同時に、沖縄の左翼系の地元２紙はオスプレイの事故に焦点を当て、配備猛反対の論調を張っています。 回転翼機と固定翼機の双方の特性を併せ持つ革新的構造を持つオスプレイは、試作段階では事故も多かったことは事実ですが、試作段階の事故で全ての開発を中止した場合、人類の科学技術の発展は完全に止まります。 現在ではオスプレイは、オバマ大統領の専用機の代替機として使用されたり、イラクやアフガニスタンの実戦で輸送機として活躍するなど、着実に使用実績を積み、安全性を高めています。 逆に、現在、普天間基地で使用されているCH-46シーナイトは1961年に海兵隊に採用された基本設計が古い機体で、経年劣化で部品が落ちるなど、老朽化が限界に達しています。左翼勢力は50年以上前に開発された旧式機であるCH-46の方が安全だと主張しているようなものです。 また、防衛省に提出された米国報告書は「MV22は普天間に24機配備予定で、同数のCH46中型輸送ヘリコプターと交代、2台設置されるシミュレーターの多用などで、普天間での運用は現状より年間約2600回(11％)減少。《中略》全体で現状より約12％減となる見通し」と報告しています。 更に、MV-22オスプレイはCH-46ヘリコプターよりも6倍静かであるという論評も出ています。（週刊オブイェクト⇒http://goo.gl/TRICP） すなわち、オスプレイ配備により、沖縄の環境に及ぼす負担は減少すると考えられます。 マスコミは原発反対報道と同じく、オスプレイの事故を過度に取り上げ、危険性ばかりを煽り、総合的見地からの検証を怠っています。初めに「オスプレイ配備反対ありき」という、「意図的な世論誘導」は、とても公正な報道とは呼べません。 尖閣諸島を中国が「実効支配」する意図を表す「核心的利益」と呼ぶようになっている現状を踏まえれば、中国による尖閣諸島の実効支配が、いつ起きてもおかしくない状況にあります。 オスプレイ配備を最も嫌がっているのは、台湾、尖閣、沖縄に覇権の手を伸ばそうとしている中国であることを沖縄県民や日本国民は忘れてはなりません。 事態が手遅れになる前に、オスプレイの普天間基地への配備を迅速に進めるべきです。（文責・佐々木勝浩） 消費税大増税に向けた「平成の大政翼賛会」――無責任「談合政治」を終わらせよ！ 2012.06.16 6月15日、民自公による「社会保障と税の一体改革関連法案」の修正協議が合意されました。今後、民主党内の合意調整や、反対する小沢グループなどの造反も予想されていますが、6月21日には衆院で採決される見込みです。（6/16 時事⇒http://goo.gl/ZdW3p） 野田首相が「政治生命を賭ける」と気勢を上げ、なりふり構わず民主党のマニフェストを撤回し、自民党法案を丸呑みし、消費増税（2014年4月8％、2015年10月10％）だけが決定しました。 社会保障の中身については「国民会議」に先送りされ、何ら決まっていない状態となり、政権与党としての責任は全く果たしていません。要は、増税を先行しただけのことです。 朝日新聞社が4、5日に実施した全国緊急世論調査によると、消費増税法案を「今国会で成立させるべきだ」という人は17％にとどまり、「成立にこだわるべきではない」という人は72％に達しています。（6/5 朝日「消費増税法案『今国会成立を』17％」⇒http://goo.gl/4f4ds） 膨大な時間と歳費が無駄に浪費された「空騒ぎ国会」「密室談合政治」に、国民も呆れ果てています。 「決められない国会」と批判されていますが、「政治の空白」という以上に、「政治の不存在」とも言うべき状況に危機感を感じます。 幸福実現党は、立党以来、再三に亘り、「増税しても、必ずしも税収は増えない」ことを繰り返し訴えて来ました。年金も、社会保障も、税金が増えなければ破綻します。 それを実現する力は「経済成長」しかありません。経済学では、増税がデフレを招き、経済成長の足枷となります。 衆議院「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」中央公聴会においても、各界代表より意見陳述として、「景気対策の実施」「経済成長こそ重要」であることが指摘されています。（6/13 NHK⇒http://goo.gl/svmPc） そもそも、「消費税10％」では社会保障制度を維持することが出来ないことを自民党も民主党も想定しています。今後、さらなる増税に向けた大連立も検討されています。（6/15 時事「衆院選後に大連立も」⇒http://goo.gl/O9I8R） まさに、消費税大増税に向けた「平成の大政翼賛会」が形成されているのです。 最も重要なことは「景気対策」「経済成長」であるにもかかわらず、何ら国会において議案として議論されていません。（衆議院第180国会 議案一覧⇒http://goo.gl/BQnD） 唯一、景気対策として自民党が衆議院に提出した「国土強靱化基本法案」も必要ではありますが、震災復興の大義を借りた利益誘導型公共事業の感が強く、談合や汚職を背景に財政赤字を肥大化させてきた古い政治を想起させるのは、私だけでしょうか。 今後必要なことは「GDP世界2位を中国から奪還する」日本の未来に向けたグランドデザイン・国家戦略を持ち、本気の経済成長を実現することです。 具体的には、国際競争力の中で日本の経済成長を実現するための新基幹産業への投資（⇒http://goo.gl/ybqF2）、1200兆円規模の市場となる世界のインフラ事業の開拓（⇒http://goo.gl/3UhZP）や、世界市場での勝敗を決する国際標準獲得に向けた取り組み（⇒http://goo.gl/wia2D）等、未来への挑戦を目指すべきです。 現在の日本は「決められない政治」の果てに、幕末の幕府そのものとなりつつあります。 明治維新においては、欧米列強による植民地支配の危機（国防）、近代化を押し進める殖産興業（経済成長）、国際政治における厳しい外交交渉を決断する政治（国家主権）こそが求められました。 このような国難の時代認識に立つならば、既成政党による談合政治を一掃して、未来を切り拓く「真なる政治」を実現しなければなりません。惰性や過去の延長線上に、日本の未来を築くことは出来ません。 今こそ、無責任な政治家の総退陣を求める「ファイナル･ジャッジメント」を既成政党に突きつけ、新しい政治を実現していく必要があります！日本国民の皆様、共に立ち上がろうではありませんか！（文責・小川俊介） 「税と社会保障の一体改革」は単なる「増税」だ！――「増税ラッシュ」が国民を襲う 2012.06.15 消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げる消費税増税を柱とする「税と社会保障の一体改革」関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の実務担当者は修正協議で合意し、一連の協議が終了しました。 野田首相は消費税増税関連法案の成立に向け、国会会期末の21日までに衆院で法案を採決する方針です。 民自公３党が期限内での法案採決を優先したため、拙速さのみが目立ち、年金や医療改革等の社会保障、子育て分野などの隔たりの大きいテーマは軒並み棚上げされました。 国民の生活に関わることは先延ばしにし、増税のみを優先させた民主・自民・公明３党は「増税先行」との批判は免れません。これでは到底、「税と社会保障の一体改革」とは呼べません。単なる「増税」です。 このまま消費税増税関連法案が成立すれば、デフレ不況の中で、さらに「大きな負担増」が国民を襲います。 大和総研の試算によると、「社会保障と税の一体改革」による家計の実質可処分所得(収入から税金、社会保険料などを差し引いた額)は2011年に比べて4～9％も減少する見通しです。(2011/12/30 毎日) 同試算によると、日本の平均に近い年収500万円のケースでは、11年比で31.4万円所得が減少します。月額に換算すると2万6千円、日額に換算すると900円近くの所得が減ることになり、家計は大きな打撃を受けます。 また、復興増税についても、所得税増税が来年1月から、住民税増税が2014年6月から始まります。所得税増税は25年間も続く実質的な恒久増税です。（6/15 東京「負担に追い打ち 消費増税」⇒http://goo.gl/NA7qM） 更に子育て世帯は厳しくなります。16歳未満の子供がいる世帯に適用される「年少扶養控除」は6月に完全廃止となりました。同控除の廃止は子ども手当を導入する代わりに決まったものですが、子ども手当(現・児童手当)は減額されており、国民は騙された格好です。 また、2010年に公表された内閣府の研究「世代別の受益と負担」によると「90歳以上の世代では生涯でおよそ1990万円の受取超過」となるのに対し、「将来世代は1億800万円の負担超過」になると試算しています。（1/24 夕刊フジ「【世代間格差を問う】厳しい現実…将来世代は１億円負担超過！」⇒http://goo.gl/n57N5） 一体改革は、生涯収支で１億数千万円を上回る深刻な社会保障の「世代間格差」の解決を先送りにし、若者に長期間、増税負担を負わせるだけの「将来の世代にツケを回す」改悪に過ぎません。 野田首相の「将来の世代にツケを回さない」と銘打った「税と社会保障の一体改革」は完全な虚言であり、国民に対する“騙し討ち”です。 産経新聞論説委員の田村秀男氏は「政府が増税による税増収分を社会保障に充当しても、その恩恵は主として年金受給者に限られ、現役世代がその犠牲になる《中略》若者と勤労者よ、もっともっと怒ってよい」と述べています。(6/15 夕刊フジ) デフレ下で絶対にやってはならない大増税に向け、政治生命を賭けて邁進する野田首相は即刻、辞任すべきです！消費税増税法案を断固、廃案に追い込んで参りましょう!!（文責・黒川白雲） 中国の海洋進出を抑えるために必要なこと。 2012.06.14 4月末に発された石原都知事の「尖閣購入宣言」をきっかけに、メディアの注目が尖閣諸島に集まっています。 産経新聞では一週間以上に渡って「正論」欄で尖閣特集が組まれている他、6月12日時点で既に11億円もの購入支援寄付が東京都に寄せられており、国民の関心も高まっています。 しかし、今回の件を一過性の問題とするのではなく、「対中国を睨んだ長期の国防問題」として、より大きな視点で世論を喚起することが大切です。 中国の狙いは何か 幸福実現党創立者、大川隆法名誉総裁が御法話『宗教立国の実現』でも指摘されたように、中国は南西諸島を含む日本列島の太平洋側に「第一列島線」（九州・沖縄・台湾・フィリピン・インドネシア等を結ぶ線）を設定しています。 中国にとって「第一列島線」の突破は「東シナ海」という「面」の支配、「西太平洋」への進出ルートの確保という、重要な意味を持っています。したがって、海洋上の「点」ではなく、東シナ海という「面」を抑えることが、中国の国家戦略の本当のねらいなのです。 中国の国家戦略として一般に指摘されているのは「台湾統一」です。軍事評論家の平松茂雄氏は「中国は2020年までに台湾を統一し、2021年に中国共産党立党100周年の祝いを台北で上げることを考えているだろう」と指摘しています。 その台湾統一を有利に進めるために、中国は「南シナ海」「東シナ海」「西太平洋」という三つの海を支配下に置く構想を立てているのです。中国は三つの海を支配することで、台湾を海から包囲し、さらには米軍の接近を排除することが可能となります。 具体的に言うと、第一列島線の中に閉じ込められた湛江・青島・寧波の三つの海軍基地から、バシー海峡と宮古・沖縄海峡という２つのルートを経由し、西太平洋で中国艦隊を集結させようと考えています。 そうなった場合、台湾の安全保障も危機に置かれますが、当然、我が国のシーレーンも危機に陥ります。 沖縄は既に対中防衛の「最前線」 上記のように、中国が台湾を併合するため、第一列島線、すなわち「宮古島－沖縄海峡」の突破を行うことが構想されている以上、「台湾危機は日本の国防危機」と認識することが必要です。 更には、中国海軍の西太平洋進出の防波堤として、沖縄・南西諸島が既に「最前線」となっていることにも注意を向けなければなりません。 沖縄を再び戦場にしないためにも、「眼前の危機」を広く世に知らしめる必要があります。普天間基地の辺野古移設も、スムーズに進めなければなりません。 そもそも、中国が尖閣諸島の領有権を主張しているのも、日本が自国の主権を行使してこなかったことに原因があります。 かつて佐藤栄作総理のもとで、尖閣周辺の油田を日台韓三国で共同開発しようと計画が持ち上がったことがありましたが、中国が突如、領有権を主張すると共に、「日本軍国主義の再来ではないのか」とするバッシングを日本政府に対して行いました。 それを受けて、日本政府は何ら反論することなく、共同開発も立ち消えとなってしまいました。尖閣問題の「棚上げ」が始まるのはその直後のことです。 あの時、中国のバッシングに屈せず、堂々と自国の主権を行使して開発を進めていれば今頃、中国海軍の進出にも十分対抗できていたはずです。 今こそ国防を固め、中国の海洋覇権を阻止せよ！ このような中国の海洋進出に対応するためには、「宮古島―沖縄海峡」において中国海軍の通行を阻止し、西太平洋への自由なアクセスを遮断しない限り、尖閣諸島を含む東シナ海問題を根本的に解決することはできません。 具体的には、我が国も日中中間線上でガス田の試掘を行うなど、東シナ海において主権を行使していく他、憲法９条適用除外、自衛隊法改正等、中国の軍事的恫喝に屈しない法的整備を進めていくことが必要です。 また、集団的自衛権の行使を容認し、海上自衛隊と米海軍共同で対潜水艦戦を想定した演習を行うことも検討されるべきあり、次期主力戦闘機の納期確保も急務です。 更に欲を言えば、中国から日本・米国などに向けられた核兵器に対する、“何らかの抑止力”の保有も研究されることが望ましいと言えます。 以上のように、中国が覇権主義の姿勢を強めていることから、我が国としても国防を強化せざるを得ないことは明白です。 中国の国家体制が軍事独裁的であり続ける限り、国防問題が我が国の周囲で止むことはありません。 中国に自由と民主主義、信教の自由といった世界普遍の価値観を根付かせることが、アジアの平和と安定への道であります。（文責・HS政経塾一期生 彦川太志） 慰安婦碑問題で在米韓国人が反論。政府は強固に撤去をすすめよ 2012.06.13 前回、アメリカニュージャージー州の慰安婦石碑問題について紹介しました。私自身も慰安婦碑撤去の署名活動をし、最終的には3万以上の署名が集まったとされています。 さて、日本人による署名活動に対して、早速在米韓国人による反論がありました。 5月29日付のニューヨークタイムズ紙には在米韓国人による意見広告が掲載されました。意見広告は、今年の3月に次いで二回目ですが、今回の日本人による慰安婦撤去に関しての反論であることは間違いありません。⇒http://bit.ly/LU3mK7 記事にもある通り、韓国側はドイツのユダヤ人虐殺の姿勢に学ぶことを要求しています。 ナチスによるユダヤ人大虐殺と歴史的な資料価値自体に問題がある慰安婦問題を同列に扱うのはナンセンスであり、韓国側の要求は的外れです。 一体全体、どうやって20万もの慰安婦を強制連行したというのか、証拠となる書類や一次資料もないまま、アメリカのような第三国で一方的な歴史認識を浸透させる行為は許されません。 日本政府も当問題に対して正式に抗議をしており、自民党議員が近日に同市への訪問と慰安婦碑撤去を要求することが報道されました。 同様に、在米韓国人の権利を主張する韓国人有権者センターは、慰安婦碑があるパラセイズ・パーク市を訪問して抗議をする予定であることも分かっています。 厄介な問題は、同市のロトンド市長が、韓国側の主張を鵜呑みにし、記者会見で「慰安婦の碑は戦争と人権侵害が繰り返されないようにするための教育に必要だ」とコメントしていることです。⇒http://bit.ly/OnJPFW 国際社会においては「沈黙は金」ではありません。 きちんとした反論をしないと、アメリカのような第三国からもしっぺ返しをくらうことになります。実際、今回の慰安婦碑は、マイク本田議員が中心になって進めた日本への謝罪決議に基づいて設立されているのです。 前回も紹介した通り、マイク本田議員は河野談話が日本の慰安婦問題を公式に承認したと考えており、実際にアメリカ国内にも浸透しています。 パラセイズ・パーク市長が、慰安婦碑が教育上必要だと主張していることを見ると、残念ながら、韓国人による歴史操作はアメリカで成功していると言わざるを得ません。 そして、アメリカでは日本を糾弾する言葉として「Sex Slave(性奴隷)を積極的に行った国」として見なされつつあります。 この言葉は「Comfort women(慰安婦)」とは同じではありません。なぜなら、慰安婦は雇われている方々だからです。 これでは、私たちの先祖はあらゆる女性を傷つけたことを意味してしまいます。一国の政治家の謝罪は、外国では誇張されて伝えられるという危険性は、この事実を見ただけでも十分でしょう。 また、わが国は中国と「南京事件」に関する問題を抱えています。 特筆すべきことは、中国系アメリカ人のアイリス・チャン氏が記した「ザ・レイプ・オブ南京」（1997年）はアメリカ国内でも好意的に取り上げられ、アメリカ人の中では「なぜ日本人は南京事件に関して謝罪しないのか」という意見があることです。 加えて、中国の対外宣伝工作を行っている「中国人権発展基金会」と呼ばれる組織は2007年、アメリカ西海岸の名門スタンフォード大学に、アイリス・チャン氏の胸像を寄贈していることです。⇒http://bit.ly/L1ugnK 近年では、中国側は南京事件70周年にあたる2007年に何本も映画を作成し、国際社会で日本の非を主張しました。 最近、日本では名古屋市の河村たかし市長が南京事件に関して発言したことが取り上げられていますが、南京事件には歴史学者による精密な検証がなされており、アイリス・チャン氏の著作にはねつ造が多いことが判明しています。 彼女は2004年に謎の自殺をしていますが、いまだに真相は明らかではありません。にもかかわらず、中国は一向に対外宣伝工作をやめる気配はありません。このままでは以下のことが予想されます。 東洋事情に疎いアメリカ人は、アイリス氏の胸像を見て「日本は1937年に30万以上の南京市民を虐殺した」という歴史観が植え込まれ、第二のマイク本田議員が続々と誕生すること。そして、日本は外交上厳しい立場に置かれることです。 幸福実現党は、毅然とした外交と安全保障の強化を政策の柱に据えています。同時に、子供の学力低下に歯止めをかけ、歴史認識問題でも愛国心を醸成する教育を目指します。 国際社会で対等以上に渡り合う人材を輩出するためにも、歴史教育の見直しは急務です。今後も、引き続き歴史認識問題についても発信していく次第です。（文責：中野雄太） 主権者・国民の承諾なくして課税なし！―民主・自民の国民不在の談合増税を許すな！ 2012.06.12 本年1月、野田首相が「最善かつ最強の布陣」と豪語した内閣改造から僅か5か月足らずの今月4日、2度目の内閣改造が行われました。今回の内閣改造は「自民党すり寄り内閣」であると揶揄する声が上がっています。 野田首相のなりふり構わぬ「すり寄り」が功を奏したのか、自民・公明が「社会保障と税の一体改革に関連する法案」(以下、消費税増税関連法案)を巡る修正協議に応じ、協議が進んでいます。 修正協議は、メンバーを「社会保障」と「税」の2グループに分け、修正内容を検討します。野田首相は、G20に出席することを考えると15日までにこれらの協議の決着をつけたいとしています。 特に「税制」に関しては、民主党と自民党の「談合」により、なし崩し的に増税法案が可決する可能性もあり得ます。 マスコミも「決められない政治」から、「決める政治」を合言葉に、民主党と自民党の談合を後押しし、ミス・リードしています。 11日に国会内で行われた3党実務者による税制に関する初会合では、自民党は、早々と消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％へ2段階で引き上げる政府・民主党案に同意しました。（6/11 時事通信「自民、10％へ2段階上げ同意」⇒http://goo.gl/5rMm3） また、驚くべきことに、自民党は経済状況次第で増税を停止する景気条項に関しても、成長率の明記は必要ないとの見解を示しました。（同上） 本日も欧州危機の不安が再燃し、株価が下落しておりますが、近い将来、EUに端を発する不況が世界を飲み込む恐れが強まっており、そうした中、増税するのは「狂気の沙汰」であります。 社会保障に関しては、自民党が2009年民主党マニフェストで掲げた「最低保障年金を含む新年金制度の創設」と「後期高齢者医療制度の廃止」の撤回を要求していますが、民主党は応じていません。 しかし、自民党は有識者による「社会保障制度改革国民会議」(仮称)を設置し、抜本改革の議論を先送りすることも示唆しています。（6/10 朝日「民主、社会保障の超党派会議は容認へ 消費増税先行か」⇒http://goo.gl/60ibb） 自民党は国民不在の「国民会議」を利用して、社会保障改革を先送りし、「消費増増税」のみを先行させたいのでしょう。 国民には「社会保障」という餌をぶら下げつつ、結局は「増税」のみを先行したいのが本音なのです。 たとえ民主、自民、公明の間で合意形成され、法案採決への道筋ができたとしても、国民は断じて増税を承諾していません。 これに関して、民主党の藤井党税調会長は「消費税増税関連法案」を決定した後に必ず国民に信を問う。法の施行は総選挙の後であると詭弁を弄し、自らを正当化しています。（6/11 プライムニュース） しかし、当然ながら、国民に信を問うてから採決を決めるべきです。09年の衆院選、10年の参院選においても、日本国民は消費税増税を承諾していません。 民主党も「消費税について4年間は議論すらしない」と言って政権を取りました。今回、消費税増税を決めるのであれば、即刻、解散・総選挙を行い、民意を問うべきです。 万一、民主党政権と自民党の談合により、消費税増税法案を可決されるようなことがあれば、日本は18世紀以前の民主主義確立以前の状態であると言わざるを得ません。極めて恥ずべきことであり、民主主義に対する愚弄です。 1789年のフランスの人権宣言の第14条には「税の負担には人民の承諾が必要だ」と記されており、1776年米国独立宣言には、英国から独立する理由の一つが「我々の合意なしに課税をした」と記されています。（幸福実現党発行『増税亡国論』⇒http://goo.gl/gvPx2） このように税金は、国民生活にとって最大の問題です。歴史を紐解けば、人民が暴政による重税に抗議し、命に代えて戦って来た上に、民主主義国家は築かれて来たのです。 幸福実現党は、野田首相が2009年総選挙の際、「徹底して税金の無駄遣いをなくし、消費税を上げない」と公約し、当選しておきながら、消費税増税に政治生命をかけようとしている「民主主義の愚弄」を看過することはできません。 増税をしたいのなら、即刻、解散総選挙によって国民の信を問うべきです。それが「憲政の王道」です。（文責・加納有輝彦） 「国益」よりも「社益」――丹羽駐中国大使を一刻も早く更迭せよ！ 2012.06.11 今、大ヒット中の映画『ファイナル・ジャッジメント』（http://www.fj2012.com/）は、オウラン国(仮想のアジアの軍事大国)により、日本が侵略されることを描いた作品です。 同映画ではオウラン国の少女リンが主人公に対して「金欲しさに日本の国を売ったのは誰だ！」と語る台詞が出てきますが、まさに「商売のために領土を売る」ような中国大使の言動が問題になっています。 民主党の「政治主導」の象徴として「初の民間出身の中国大使」となった丹羽宇一郎駐中国大使は、英紙のインタビューで「石原都知事の計画が実行されれば、日中関係に極めて重大な結果をもたらす」「日中のビジネスに影響を及ぼす可能性がある」などと述べ、その馬脚を表しました。（6/8 ANN⇒http://goo.gl/e4q4B） 日本政府の関係者が尖閣諸島の購入計画について反対意見を表明したのは初めてのことで、藤村官房長官は、丹羽氏の発言を「政府の立場を表明したものでは全くない」と否定。民主党の前原誠司政調会長は「大使の職権を超えており、適切な発言ではない」と強く批判しています。 丹羽氏は5月4日にも、習近平国家副主席に対して、日本国内で沖縄・尖閣諸島の購入表明を支持する意見が多数を占めることについて、「日本の国民感情はおかしい」と述べています。（6/8 産経「丹羽大使、尖閣購入支持『おかしい』」⇒http://goo.gl/WFiZS） 尖閣諸島購入を真っ向から否定する丹羽大使の発言は事実上、「尖閣諸島には日本の主権が及ばない」ことを国際社会に対して宣言したものであり、明らかに日本の「国益」に反します。 中国紙も丹羽氏の発言を報道しており、今後、「尖閣諸島は中国の領土」とする中国の主張の根拠となるでしょう。 また、「日本の領土を守りたい」と心から願い、善意で行っている寄付行為に対して、「日本人の行動はおかしい」などと侮辱し、貶める丹羽大使は、一体どこの国の人間なのでしょうか？ 玄葉外相は、丹羽氏が「大変申し訳ない」と陳謝したことをもって、現時点では処分する考えはないとしています。しかし、これは陳謝して済む問題ではなく、「大使としての資質」の問題であります。 丹羽氏は中国ビジネスを積極的に展開している伊藤忠商事の元社長であり、同じく、実家のイオングループが積極的な中国展開をしている岡田副総理が強力に主導して起用しました。 丹羽氏の「ビジネスに影響を及ぼす可能性がある」などの発言を聞くと、丹羽氏には「領土保全」といった日本の主権を守る意識は毛頭なく、商社の「利益代表」として「社益」を追求する意識しか持ち合わせていないのでしょう。 実際、丹羽氏は既に役割を終えた対中政府開発援助(ODA)を「日中関係改善のために続けるべきだ」と外務省に強く意見具申しています。 GDP世界第二位の中国にODAを続けるなど、丹羽氏の言動は常軌を逸しており、外務省幹部からも「伊藤忠が中国にモノを言えるわけがない」といった冷めた批判が出ています。(前掲、6/8産経) 丹羽氏は、2010年9月に起こった尖閣諸島中国漁船衝突事件の対応で、深夜に中国政府に呼び出され、強い圧力をかけられました。深夜、中国政府に呼びつけられるままに出頭した丹羽大使の行動は、外交専門家からは｢素人同然｣と厳しく批判されています。 常に中国の顔色を伺い、国賊的な言動を続ける丹羽氏を見れば、同氏の中国大使起用は「完全な失敗」だったと言わざるをを得ません。 丹羽氏は、起用された時の総理大臣、菅氏と同世代で、学生時代は学生運動に明け暮れ、60年安保闘争では、自治会委員長を務めるなど「学生運動の闘士」として先頭に立った人物です。その時、大きな挫折を味わっていることでしょう。 今、「資本主義の行き詰まりを起こし、自由主義の時代を終わらせたい左翼運動」と「もう一度、奪回の機会を狙う、安保闘争世代」の願いが結託して、日本を弱体化させるための最後の悪あがきをしているように思います。 90年代に冷戦の終結で自由主義陣営が勝利しました。しかし、日本では左翼マスコミが生き残り、不況の波に乗って、「格差是正」を掲げた左翼運動が息を吹き返しました。 そして、「マルクスの亡霊」に取り憑かれた時代遅れの種族が、こんなところで生き延びているのです。丹羽氏はその象徴と言える人物です。 丹羽氏の根底には「商売のためには領土を売っても構わない」という売国的発想があり、丹羽氏が大使を続けること自体、「日本は領土問題よりも経済関係を重視している」というメッセージを中国に送り続けることになります。 中国は今、強大な軍事力を背景に尖閣諸島周辺海域の領海侵犯等を繰り返しています。 先日の日中首脳会談で、温家宝首相は尖閣について譲れない国家利益を意味する「核心的利益」という言葉を使い、尖閣諸島への武力侵攻の意図を実質的に表明しました。日本の領土が今、大きな危険にさらされているのです。 安全保障上も、中国大使の人選は極めて重要です。政府は、一刻も早く丹羽氏を更迭し、日本の国益にかなった相応しい人選をなすべきです。（文責・竜の口法子） すべてを表示する « Previous 1 2 3 Next »
