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2011年 October

無責任制度！石川県小松・能見地区「育鵬社の教科書逆転不採択！」

2011.10.11

沖縄県八重山地区に続き、石川県の小松市、能美(のみ)市、川北町で同じ教科書を選ぶ小松・能美採択地区が、教科書改善の会(屋山太郎代表世話人)のメンバーが執筆した育鵬社の中学校歴史・公民教科書を市町教育委員会の採決結果に反して逆転不採択にしていたことが分かりました。この件について、9月21日の県議会予算特別委員会で宮元陸(りく)議員(自民)が追及しました。(宮元氏の質疑は石川県のホームページで動画で見れます。前半の約1時間強。http://p.tl/4IDO) 小松・能美地区では、7月20日に能美市教育委員会が採決の結果、５対０で帝国書院を採択すべきだと決定。しかし、一方で、21日に小松市教育委員会が４対１で育鵬社、22日に川北町教育委員会が５対０で育鵬社を決めて、26日の採択協議会に臨んでいます。 3市町のうち2市町が育鵬社を推したことで、採択協議会では育鵬社が選ばれるはずでしたが、なぜか、結果は不採択。上記の議会の答弁を見ていると、宮元氏は、「喧々諤々の議論によって5対3で帝国書院になった」と発言。実際に、何対何だったのかと、竹中教育長に質問すると、「9対0で帝国書院の教科書に決まった」と返答。宮元氏への報告と教育長の答弁は全くかみ合わず、何が本当なのか分からなくなるような場面でした。普通に見ていれば「何かある」と感じる答弁でした。疑問は深まるばかりでしたので、石川県教育委員会に電話をかけてみました。竹中教育長が答えた、9人の協議会メンバーの名前と構成を聞きたかったからです。担当はTさん。 Tさん「協議会メンバーは2市(小松市、能美市)1町(川北町)が決めているので、県の教育委員会では分かりません」私「竹中教育長が9対0という協議会結果を発言していたので、分かるのではないですか？」と、食い下がりますが、「構成員については市町に聞いてもらわないとわからない」と言うだけでした。話し方は丁寧ですが、話しは前に進みません。何度も聞いていると、Tさんが、今回の教科書採択の経緯を話し始めました。 (1)一度、２市１町の地区採択協議会によって帝国書院の教科書に決まった。 (2)この採択協議会の決定について、各市町の教育委員会で採択したところ、能美市5対0で帝国書院、小松市4対1で育鵬社、川北町5対0で育鵬社が採択された。協議会と各市町の結果が全く食い違ってしまったため、 (3)再度、 2市1町の採択協議会を開いて帝国書院に決議。 (4)各市町の教育委員会では、帝国書院の教科書に決まった。と、2回のプロセスがあったことを、Tさんは教えてくれました。私「竹中教育長が答えた9人については、(3)、(4)のどちらなのか。(4)のメンバーは(2)とは変わったのかどうなのか。どのような構成なのか」という質問については、 Tさん「県の教育委員会では分からないし、責任、権限の範囲外だから分からない」企業のカスタマーセンターへの問い合わせだったら、こんな返答は許されるのだろうか。お客様は黙って離れていくのだろうな……。 Tさんは丁寧ですが、疑問ばかりが頭に浮かびました。そして、「では、県教育委員会が採択協議会を設置するとは、何をするのですか？」と、質問すると、「県教育委員会は、採択協議会の地区割を決めます。後は、現地に任せます……」採択協議会の設置＝地区割り。それ以外はタッチしないので、後は現場に聞いてもらわないと分からないという姿勢。これでは、同じような問題は今後も起き続けると思います。一体何が問題なのでしょうか？「教科書無償措置法」(義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律)の(教科用図書の採択)第十三条第四項には、「採択地区が二以上の市町村の区域をあわせた地域であるときは、当該採択地区内の市町村立の小学校及び中学校において使用する教科用図書については、当該採択地区内の市町村の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない。」と定められています。このように、複数の採択地区を決めて採択する仕組みは、「責任を曖昧にする仕組み」、「誰も責任を持たない『無責任』な仕組み」を生み出しています。責任が県教育委員会にはなく、各市町にもありません。どこにも責任が見当たりません！「小さな町村は独立してシッカリと教科書を調査できないからいくつかの市町村をまとめよう」という配慮から始まった採択地区制度。そのような温情が甘えと無責任体質を生んでいます。幸福実現党は過去にも、八重山地区の育鵬社不採択は完全な違法行為。法治国家として大問題育鵬社不採択は文科省「無効」と判断。沖縄県教委の勇み足。ルールを踏みにじって暴走を続ける沖縄県教委など、育鵬社の教科書採択問題について、追い続けてきました。現状の法ルールの中できっちりと議論していくことは大切です。しかし、「広域採択制」という、中途半端なルールによって、現状、石川県小松・能美採択地区や沖縄県八重山採択地区での問題を引き起こしているのであれば、文科省は、責任持って新しい考え方を示さなくてはなりません。大きな市も小さな町村も独立して、教科書を採択することに責任を負うべきです。ぜひ、責任の所在を明確にして、真剣勝負で臨んでいただきたいと思います。(文責:小島一郎)

【追悼】未来を創ったスティーブ・ジョブズ氏――企業家が元気になれる日本に！

2011.10.10

10月5日に亡くなられた米アップルの創業者スティーブ・ジョブズ氏の葬儀が7日に行われました。この場をお借りして、尊敬するスティーブ・ジョブズ氏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。まだまだ働き盛りの年齢であったジョブス氏の死は世界中から惜しまれています。日本でもアップル社の熱狂的なファンは数多く、都内のアップルストア店頭には、ジョブズ氏の死を惜しむたくさんの花束が置かれていました。ジョブズ氏は、自らが創業したアップル社から解雇された苦い挫折の経験を持ちながらも、再起して今日のアップルを築きあげることができた理由として、以下のように語っています。「人生には頭をレンガで殴られる時があります。しかし信念を失わないこと。私がここまで続けてこられたのは、自分がやってきたことを愛しているからということに他なりません」 ※05年の米スタンフォード大学卒業式で行われたスティーブ・ジョブズ氏のスピーチより ⇒http://www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=qQDBaTIjY3s ジョブズ氏は「宇宙に衝撃を与えることが僕らの仕事だ」と語っていました。ジョブズ氏は、ITを通じて世界の人々に利便性、快適性を提供し、それが新たな文化となる程の大変革をもたらしました。アップル社発展の原動力には、ガレージ発の企業が世界を変えようとする、一種の「狂気」があり、その「狂気」を受け容れる器がアメリカのシリコンバレーにあったからです。シリコンバレーからはアップルのように、「ガレージ創業」から未来の産業を担う多くのIT企業群が育っています。最近ではHewlett Packard(HP)やGoogleなどが有名です。一つの企業の発展は数千、数万、時には数十万の雇用を生み出し、国をも潤します。それが国民生活の安定をもたらし、米国経済の基幹産業ともなっています。そこで生み出された企業価値は、世界の人々まで魅了し、大きな文化となって波及し、さらには世界の平和にも貢献していくことがあります。一方、日本では民主党政権になって、ますます日本経済の見通しは暗くなり、起業家精神が大幅に低下しています。実際、国内の上場社数は３年連続で減少。2010年末時点で東京や大阪など５つの証券取引所に上場する企業数は3,646社で、前年より93社減っています。(日経新聞2011年1月20日) 野田政権は真っ先に大増税を打ち出していますが、まだ具体的な経済成長戦略や雇用政策は打ち出されていません。「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と言った菅前首相が行ったのは、雇用を行った企業への補助金のバラマキでした。自由な環境の中で、厳しい切磋琢磨がなされてこそ、世界に飛翔する企業が誕生します。優しいバラマキ政策では企業は決して育ちません。本来は、減税や規制緩和、金融緩和を通じて、企業努力を発揮しやすい経済環境を整備したり、政府が先頭に立って、莫大な投資が必要となる未来産業の創出を行わなければ、中長期的な経済成長は不可能です。特に、この不況下での増税はナンセンスです。消費者マインドを冷え込ませ、より一層、企業の収益を圧迫するからです。日本企業を元気にするためには、世界一高い法人税率を下げ、法人税は現行の半分程度に減税すべきです。現在のように世界一高い税率が続けば、国内の企業家は海外に逃亡し、海外の企業も日本への投資を回避します。民主党政権は、そうした戦略的な経済成長戦略に欠けているばかりか、国家としての経済成長の努力を怠り、税収が足りないからと言って、国民や企業から増税して私有財産を巻き上げようとしています。日本経済にとって、民主党政権の存在は「百害あって一利なし」です。今、必要な政策は、企業家の活躍の後押しして景気を良くし、国民を豊かにしていくことです。景気が良くなれば、それに伴って税収が自然に増えるのは自明の理です。(文責・佐々木勝浩)

ウォール街デモ報道――時代遅れの「マルクスの亡霊」に取り憑かれた朝日社説

2011.10.09

10月9日(日)の朝日新聞社説の「ウォール街デモ『99％』を政治の力に」では「ニューヨーク・ウオール街デモが勢いを増している」と強調しています。社説では「『金持ちは1％、われわれは99％』『富める者に税金を、貧しい者に食べ物を』――失業者、銀行の貸し渋りで経営難の中小事業者、学資ローンが返せないなど、リーマン・ショック後の不況で生活が暗転したままの人々が声を上げた」と記述。「国民の間で格差が広がっている。日本や欧州にも共通する構図だ」と述べ、日本も同様の問題があると指摘しています。そして、「優勝劣敗を旨とする茶会の極端な主張には疑問がある」と、保守層を基盤とした「小さな政府」「増税反対」を主張するティーパーティーを批判しています。これは「不満を煽れば売り上げが伸びる」というマスコミの習性があぶり出された社説であり、資本主義の行き詰まりを起こし、自由主義の時代を終わらせたい左翼思想家と、政権維持を図りたい民主党の安保闘争世代の願いを代弁した朝日新聞らしい社説です。 1990年代に冷戦の終結で、自由主義陣営が勝利しました。しかし、日本では左翼系マスコミが滅亡せず、不況の中で、「蟹工船ブーム」など「格差批判」を展開して息を吹き返し、「マルクスの亡霊」に取り憑かれた時代遅れの種族が生き延びています。ウォール街のデモの根本には、オバマ大統領自身の「考え方」自体にも原因があります。オバマ大統領は同デモに理解を示し、大企業批判を行い、金融規制を進めようとしていますが、「アメリカン・ドリーム的な考え方は間違いだ」「ウォール街で一攫千金の儲け方は間違いだ」との思想があり、金融界や経済的富裕者に対して、あまり良い感情を持っていません。ウォールストリートのデモは、オバマ大統領の潜在意識の投影でもあります。しかし、アメリカが世界最強なのは「金融」「軍事」ですが、オバマ大統領は世界最強の部分に否定的です。もはや約半数の米国民が「アメリカン・ドリーム」を信じていないと報道されていますが、「自由の大国」アメリカには是非、繁栄を求め、人々が「アメリカンドリーム」を信じ、富める者を祝福できる世界一の誇り、プライドを失ってほしくはありません。ウォール街のデモは、失業やリストラ、経営難などの解消を求めていますが、これは「貧しさの平等」をもたらす「格差是正」政策では解決せず、「米国経済の力強い復活」こそ必要なのです。リーマン・ショック後、信用バブルが弾けた米国は今、バブル崩壊後の日本の「失われた10年」を後追いしているだけのことです。米国も欧州も、深い経済的混迷の中にあって、今、世界は日本の力を求めています。「坂の上の雲」を目指して、戦後の焼け野原から世界の大国になった日本が、M9.0の大震災を乗り越えられないはずはありません。不況や震災は過去何度も起きましたが、日本の先人の方々は、汗を流し、知恵を振り絞って幾度も試練を乗り越えました。問題は、アメリカやヨーロッパが、もはや教師ではなく、手本ではなくなったということです。日本こそ、新たな世界のモデル国家です。なぜなら、中国の脅威に怯えるアジア諸国も、「アラブの春」で民主化を実現したい中東諸国も、日本の力に大きな期待をかけています。世界の希望のために、日本は自ら道を切り拓き、「世界のリーダー」とならなくてはなりません！そのためには、「左翼貧乏神」を信奉する左翼マスコミの扇動に流されてはなりません。朝日の社説を見れば分かりますが、旧ソ連が崩壊した時点で引退すべき人々がいまだ中核にいて世論を作り出し、小説「蟹工船」に描かれる貧しさ、年越し村の配給の風景、泥沼にまみれたドジョウを愛する民主党政権と一体となって、日本に「貧乏神」を呼び込んでいるのです。こんな「時代の逆流現象」と闘いましょう！いまさらマルクスの亡霊に取り憑かれてはなりません！時代の川は下って、一路、大海原へと向かっています！世界は日本の力を待っています！「未来は明るい、日本の繁栄は絶対に揺るがない」と信じ、「日本再建」を果たしてまいりましょう！（文責・竜の口法子）

「一票の格差」是正のみならず、小選挙区制の抜本的見直しを！

2011.10.08

野田首相は7日、民主党の樽床幹事長代行らと会談し、衆議院の選挙制度改革について、一票の格差の是正や、国会議員の定数削減を実現するため、与野党の間の協議を急ぐよう指示しました。背景としては今年3月、「一票の格差」が最大2.3倍だった2009年衆院選に関して、最高裁が「違憲状態」だと認定したことが挙げられます。また、参院選に関しても、最高裁の判決は出ていませんが、最大５倍だった2010年参院選について、東京・高松・福岡の3高裁が「違憲」であるとしており、「一票の格差」の早期解消、選挙制度の改革が求められています。主権者である国民の民意を政治に反映させるために「一票の格差」を是正することは非常に重要であり、喫緊の課題であります。しかし、小選挙区の定数300内47を全都道府県に１人ずつ割り振る「一人別枠方式」の見直しの是非など、各党各議員の思惑に基づく技術論に終始し、本質的な問題が見過ごされていることに危惧を深めます。要するに、「一票の格差」が無くなれば、それで本当に日本の政治が良くなるのかということです。小選挙区制を導入した選挙制度改革においては同様の議論が行われていました。例えば、小選挙区制を導入すれば「金権政治が無くなり、クリーンな政治が実現する」「二大政党制による政権交代が可能となる」など、夢の選挙制度のように言われましたが、その結果はどうだったでしょうか？狭い選挙区への利益誘導を主眼とする視野の狭さ、外交も安全保障も語らず、地方議員選挙かと疑うようなマニフェスト、国家運営に関する見識の不足など、人物が小粒となってしまい、大所高所から国家を論じる政治家としての職務が果たせなくなっています。また、小選挙区制では「死に票」が増えます。2009年の総選挙の小選挙区では得票率が47％の民主党が74％の議席を獲得しました。2005年の郵政解散の時も、小選挙区では得票率が48％の自民党が73％の議席を獲得しています。小選挙区はそれだけ民意を反映していないと言えます。その結果、有権者が自分の票が死に票になるのを嫌い、雪崩を打って勝ち馬に乗ろうとする「バンドワゴン現象」を加速させ、特定政党の大勝をもたらしています。これも民意の反映に歪みをもたらしています。また、二大政党制の弊害として、二大政党だけに焦点が当たって、二大政党以外の主張がほとんど伝えられず、少数政党の「政治参加の自由」を妨げる要因となっています。さらに、ねじれ国会による政治の空白も生んでいます。このような不安定な国家運営では国民の生命･安全･財産を守ることは出来ません。当然、参議院不要論も出ています。いずれにしても、「一票の格差」の是正のみならず、そもそも、「日本の国家運営が出来ているのか」という問いかけが厳しく突きつけられるべきです。国会が機能不全化している現状こそが、「一票」の価値が無駄にされ、主権者の権利が踏みにじられていると言え、そのことこそ、最大の「憲法違反」であると言えます。小選挙区制が実施された1994年から、2013年の衆参両選挙でおよそ20年の節目となります。日本の国益を守り、日本国民の生命･安全･財産を守る職責を果たす政治家の選出と小選挙区制を含めた選挙制度を根本的に見直す必要があるのではないでしょうか。今、真に「一票」を本当に価値のあるものとすることこそが問われているのです。(文責:小川俊介)

米国防費大幅削減の危機―迫られる日本の「自主防衛」強化

2011.10.07

米国の国防予算削減問題が、各方面に対して、アメリカの軍事力が世界規模の展開能力を失うのではないかという懸念を抱かせています。米国のウィリアム・リン国防副長官は10月5日、超党派の議会の特別委員会での歳出削減案がまとまらない場合、国防予算が今後10年で1兆ドル以上削減の可能性があると語りました。今年8月、米国では財政赤字の増大を防ぐために、議会に超党派の特別委員会を設け、今後10年間に合計1兆5000億ドルの支出削減案を勧告させ、米議会で採決することが決まりました。同委員会が11月23日までに合意に達しない場合、合計1兆2000億ドルの支出削減が自動的に決まり、その多くが国防費削減になると見られています。現在、民主党左派は社会保障費削減を絶対譲らず、共和党右派は小さな政府を主張して増税を決して受け入れない姿勢を示しているため、両党の合意は厳しいものと見られており、結果的に国防費に大きな皺寄せが及ぶ見込みです。その場合、来年度の国防費は1000億ドル(7.7兆円)以上、自動的に削減され、世界での米軍の抑止力が大幅に低下します。米国下院軍事委員会の調査報告書によると、自動的な支出削減が実行された場合、ここ数年のうちに陸軍と海兵隊の合計兵員が約20万人縮小、空軍の戦闘機が約2100機減少、戦略爆撃機が約50機削減、海軍の艦艇が約60隻削減、空母が２隻削減、大陸間弾道ミサイル(ICBM)が約100基削減されるとしています。これらは個々に見ると、旧式化した兵器の退役が大半であり、新型兵器への代替や効率的運用を行えば、即座に米軍の実質的な戦力低下をもたらすものとは考えられませんが、過度の削減は、アメリカが緊急事態に対処するための戦力的余裕を喪失させます。実際、朝鮮戦争は東西冷戦における最初の代理戦争ですが、第二次世界大戦終結に伴う大幅な軍事力削減により、紛争初期においてアメリカ軍の本格的な軍事力投入が遅れ、朝鮮戦争初期の敗北に繋がっています。また、リン国防副長官は、陸軍や海兵隊など地上部隊の規模が削減の最大の対象になると述べ、「海外駐留米軍の規模は確実に縮小される」と語っています。その結果、相当規模の在日米軍撤退に至る可能性もあり、日本の安全保障にとっても重大な問題が生じます。在日米軍の米国本土への撤退が進めば、沖縄や台湾、朝鮮半島有事における抑止力や即応力が犠牲になるばかりか、南シナ海やインド洋における中国の覇権主義的拡張がますます拡大し、シーレーン防衛も深刻な問題になります。オバマ大統領は就任以降、社会保障の拡充を行い、社会保障費を急激に増やす一方、軍事力軽視を続けており、それが結果的に世界各地における軍事的緊張を高めることに繋がりかねません。米国の軍事費の大幅削減を見据え、日本としては日米同盟強化を基軸としつつも、憲法９条改正、空母艦隊保持や核抑止力強化などの「自主防衛」強化に取り組むべき時期が目前に迫っていると言えます。(文責・黒川白雲)

海からの国難に備えよ！中国空母「ワリヤーグ」と中国の海洋支配

2011.10.06

強大化する軍事力を背景にした、中国による東シナ海、南シナ海への海洋支配戦略が、いよいよ動き出しています。南シナ海では、中国はその圧倒的な海軍力で威嚇するなど、強圧的な手法で領海と島嶼の実効支配を進め、フィリピンやインドネシア、ベトナムなどの周辺諸国との軋轢を深めています。また日本に対しても、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内に海洋調査船が頻繁に侵入、または周辺空域を軍用機が飛行し、様々な調査活動を繰り返しています。そうした傍若無人な行動の背景にあるのが、近年急速に拡大・膨張する中国の「海軍力」です。その象徴が、今年8月10日に試験航行を行った中国初の空母「ワリヤーグ」でしょう(正式な中国名は発表されていません)。中国は1998年、ソ連崩壊で建造が中断してスクラップになっていた「ワリヤーグ」を「カジノにする」と偽ってウクライナから購入。それを密かに遼寧省の大連の造船所で修理・改装作業を進めてきました。ワリヤーグは満載排水量約6万トン、全長305メートル、艦載機は戦闘機とヘリコプター67機という、巨大空母です。就航時期は未確定ですが、来年の8月1日の人民解放軍の創設記念日に向けて最後の改修を進めていると見られています。私は先月末、大連を視察し、その空母「ワリヤーグ」をこの目で確認してきました(詳細は矢内筆勝ブログhttp://yanai7.blog.fc2.com/ をご覧ください)。この「ワリヤーグ」が「訓練用の空母」になるのか、実戦配備されるのかは、現状では判明していません。しかし、中国当局はこのワリヤーグを土台に、今後、独自の空母戦闘群の建設を本格化させるのは、間違いありません。すでに中国は、国産空母の建造も始めており、早ければ2014年と2015年には国産空母2隻が進水し、それぞれ1年後に任務に就くとも言われています。近年の中国海軍の戦力向上は著しく、9月21日付のロシア軍事紙「Military Industrial Courier」は、ここ10年の中国海軍の戦力向上について分析。中国海軍は、ミサイル、電子設備、タービンなど一部部品はいまだにロシア、ウクライナから購入してるものの、製造能力は大きく向上。艦艇数ではすでに米国を抜き、世界一となった(中国ニュース通信社「Rcord Chaina」より)とされます。中国が本格的に空母戦闘群(空母機動部隊)を運用するのは、2020年頃と言われ、その時、中国は確実に、その圧倒的な軍事力で、本格的なアジアの海洋支配に乗り出してくることになるはずです。(もちろん状況によっては、それ以前に何らかの行動を起こすことも十分にあり得ます) 台湾や尖閣諸島、そして沖縄———もし、そうした国や国土が中国に実行支配されれば、日本の食料やエネルギー、資源を運ぶ「シーレーン」は完全に中国に押さえられ、日本は属国化を余儀なくされることになります。「海からの国難に備えよ！」———私たち幸福実現党は、そのことを真剣に強く訴え、日本の新しい国作りのために全力を尽くして参ります(文責・矢内筆勝)

揺れる欧州。次は銀行危機。

2011.10.05

ギリシャの債務危機がクローズアップされていますが、ここにきて銀行危機も表面化しています。 10月4日に開催された欧州財務相理事会では、ギリシャ支援は見送られ、代わりに銀行支援策が合意に達しました。フランス・ベルギー系の金融機関であるデクシアは、ギリシャに対する莫大な投融資残残高を有し、今回のギリシャ危機によって経営危機が表面化しました。実は、2008年のリーマンショックの際には、64億ユーロ（約6400億円）にのぼる政府支援を受けており、経営状態は綱渡り状態が続いていたことが各種報道によって明らかとなっています。デクシアに対しては、フランスとベルギーが救済をいち早く表明しましたが、不良資産は関連銀行に移譲され、健全部門まで売却を余儀なくされているため、事実上解体されたことになります。欧州市場では、ギリシャ支援が11月まで先送りされたことと、デクシアの経営危機によって欧州銀行株指数は4％も下落しました。ギリシャの債務危機の最中に、銀行危機が襲い、さらに悪いことに、米格付け会社のムーディーズ・インベスターズがイタリア国債を三段階引き下げました。格付けの見通しも「ネガティブ（弱含み）」としている以上、さらなる引き下げもありえます。こうした一連の流れの中で、欧州の主要メディアも悲観論に陥っています。英ファイナンシャル・タイムズ紙は、すべての銀行が抱える損失を公表し、慢性的な経営危機を残存させるよりも「ショック療法」的な厳しい措置を求めています。銀行部門が信用危機となれば、倒産だけでなく、国際金融市場や債券市場からの資金調達が困難となります。ただでさえ、緊縮財政と増税によって不況に陥いる可能性の高い欧州で、資金調達までダメになるのは大きな痛手です。ただ、欧州危機の根本的原因は、共通通貨ユーロによる足かせであることは間違いありません。共通通貨ユーロを維持するために設定している財政基準のため、ユーロ圏各国が緊縮財政を余儀なくされています。また、金融政策は欧州中央銀行にしか権限がありません。そのため、簡単に金融政策が発動できないのです。特に、ギリシャでは緊縮財政と増税を進めなければならないことが影響して、11年度の経済成長率はマイナス５．５％になると予想されています。問題となっている財政赤字の対GDP比は８．５％にのぼり、国際通貨基金（IMF）等と合意した７．６％を上回ることになります。その意味で、共通通貨ユーロは、経済的な理由よりも政治的な理由によってすすめられていると言えましょう。実際、欧州がやっていることを見れば、景気対策をせずに緊縮財政と増税です。経済成長を犠牲にしてでも、ユーロを維持する信念は固いと見えます。今のまま、欧州が政治姿勢を崩さないならば、第二のリーマンショックとなる可能性すらあります。アメリカと日本の景気は弱いままですが、相応の資金を提供することも有り得るでしょう。欧州市場から目を話してはなりません。「対岸の家事として見てはいけない」というのは事実ですが、日本が緊縮財政と増税を真似る必要はありません。これを機に統一市場と共通通貨の難しさを学ぶべきです。そして、世界不況とならないために、国内と国際的な対策をしっかり練るべきです。（文責：中野雄太）

ノーベル物理学賞：宇宙の加速膨張の発見に！カギを握る暗黒エネルギーと暗黒物質。

2011.10.05

2011年のノーベル物理学賞は「宇宙の加速膨張」を発見した、米国立ローレンス・バークレー研究所のS. パールムター（Saul Perlmutter, 52）、オーストラリア国立大学のシュミット（Brian P. Schmidt, 44）、ジョンズ・ホプキンズ大学のリース（Adam G. Riess, 42）の3人に贈られることになりました。どのような内容なのでしょうか。「日経サイエンス」の記事等を参考に、紹介したいと思います。 ●3人は宇宙の加速膨張を発見した研究チームで中心的な役割を果たしました。 ●宇宙は約140億年前、ビッグバンで誕生して以来、膨張を続けているが、物質の重力で膨張にブレーキがかかっていると半世紀以上考えられていました。 ●ところが両チームは遠方の超新星の観測から、減速していると思われた宇宙膨張が加速していることを明らかにしました。 ●宇宙全体では重力による引力を上回る斥力（反発しあう力、遠ざけようとする力）が働いていることになります。 ●巨大な斥力を生み出す未知の存在は暗黒エネルギーと名付けられ、その解明は天文学と宇宙論、素粒子論にまたがる21世紀の基礎物理学における最重要課題となっています。 ●両チームは1998年、絶対光度がわかるⅠa型という超新星について、その見かけの光度と、その超新星が属する銀河（母銀河）の赤方偏移（光が長波長側に移動する現象）を調べました。 ●絶対光度と見かけの光度を比較すれば超新星までの距離がわかり、宇宙の膨張速度がわかります。 ●その結果は驚くべきものでした。 ●宇宙は物質や暗黒物質（重力を及ぼす正体不明の存在）による重力のため、膨張が徐々に減速しているのが当然と考えられていたのですが、実際にはそれとは逆に加速膨張をしていることをグラフは物語っていたのです。 ●宇宙が内包する物質と暗黒物質を合わせた重力を打ち負かすほどの斥力（反発しあう力、遠ざけようとする力）が、宇宙全体に働いていることを意味します。 ●この斥力を生み出す未知の存在、暗黒エネルギーは多くの素粒子論研究者を魅了しています。宇宙マイクロ波背景放射を観測するＷＭＡP衛星の観測によって、宇宙全体の物質エネルギーのうち、74％が暗黒エネルギー、22％が暗黒物質で、人類が見知ることができる物質の大半を占めていると思われる水素やヘリウムは4％ぐらいしかないことが分かってきています。 21世紀の物理学は、目に見えている4％の研究から、目に見えない未知の96％（暗黒エネルギーや暗黒物質）の研究によって新しい扉が開くことになるでしょう。目に見えない領域の研究が進むことによって、同じく目に見えない「霊界科学」の領域ともつながってくることを期待したいと思います。（文責：小島一郎）

東京2020年オリンピック招致で「日本再建」を成し遂げよう！

2011.10.03

日本世論調査会の「オリンピック招致」に関する全国世論調査の結果があります。東京都が立候補した2020年のオリンピック招致に「賛成」「どちらかといえば賛成」する人は合わせて62%です。賛成する理由は「景気回復につながるから」68%、「子供に夢を与えるから」35%、「震災から復興する姿を海外にアピールできるから」26%でした。オリンピック招致に「反対」「どちらかといえば反対」は35%、その理由として「震災復興などほかに優先させるべきことがあるから」「税金の無駄使い」などの意見がありました。振り返ってみれば、1964年の東京オリンピックは、戦後復興から高度経済成長へと至るターニングポイントとなりました。首都圏の幹線道路や首都高速道路、東京モノレール等が整備され、宿泊施設が作られ、警備体制を整えられました。カラーテレビも劇的に普及しました。特に、東京オリンピックの年に、東京～大阪間で東海道新幹線が開通した経済効果の大きさは計り知れません。つまり、オリンピックは「国家の発展の大チャンス」です。しかし、2009年の都議選では「2016年のオリンピックを東京に招致するべきか」という点も争点になりましたが、民主党以下、社民党や共産党などの公認候補は「反対」でした。オリンピックを招致できるチャンスがあるにもかかわらず、「そのチャンスをつかむことなく最初から放棄する」というのは明らかに経済音痴であるといわざるをえません。もし2020年に東京にオリンピックを招致出来たら、間違いなく、日本に新しいもう一段の発展が期待できます。 1964年のように、単に高度成長の流れに乗せることを目指すのではありません。「東京を真の国際都市に変えてしまおう！」という大きなプロジェクトに取り組むのです。このチャンスを逃してはなりません！！そして、前回の東京オリンピックで新幹線が開通したならば、2020年の東京オリンピックまでにはリニア新幹線開通を目指しましょう！先日、台風15号が日本列島を直撃し、山梨県も暴風域に入りました。まさにその激しい風雨の中、山梨リニア実験線を走る4両編成の実験車両は、水しぶきを上げながら、時速520キロで疾走。20往復走行しました。暴風雨の中を疾走するリニアは、台風をものともしない、強い乗り物であることを証明しました。万が一、東海道新幹線が震災被害を受けた際には、東京～大阪を結ぶバイパスともなります。一年でも早い開通が望まれます。幸福実現党は、リニア新幹線の全国敷設や宇宙開発を実現して参ります。政府が牽引して、国の未来をつくるための未来産業部門を立ち上げるべきです。日本は「新しい国づくり」のビジョンを示せる指導者がいないため、停滞が続いているのです。中国は9月30日、宇宙実験機を打ち上げ、地球を回る軌道に乗せました。これは、「中華宇宙ステーション」建設の第一歩となる成功です。中国も米露に続いて「宇宙大国」への道を歩み始めました。今後、日本は米露に依存せず、有人宇宙開発に取り組むべきです。日本は「はやぶさ」などに代表される宇宙の科学探査を得意としていることから、宇宙開発の分野の技術も磨きをかければ、必ず世界一になれます。日本を夢のある国へ―― 2020年の東京オリンピックを機に、この国の未来をデザインし、積極的なイノベーションを続ければ、日本経済は必ずや力強く立ち上がり、景気はぐんぐん回復していくことでしょう。(文責・竜の口法子)

政府は「沖縄数次ビザ」のリスクを認識せよ！

2011.10.02

現在、中国の国慶節(建国記念日)の大型連休期間中(10月1日～7日)に、中国から沖縄への定期便が増便されたり、チャーター便が続々と来航するなど、中国人旅行者が大きく増加しています。中国人旅行者が増加している理由は、今年７月より「沖縄数次ビザ」が発行されるようになったことが最大の理由です。これは、中国人個人観光客を対象に、数次ビザ(有効期限内であればその国に何度でも出入りすることのできるビザ)を発給する制度です。 ※外務省告知⇒http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/topics/china.html 「沖縄数次ビザ」の１回の滞在期間は、従来の個人観光ビザの15日より遙かに長くなり、90日間となっています。有効期間は３年間で、その間であれば何度でも訪日できます。発給条件として、一度目は必ず沖縄を訪問しなければなりません。ただし、その後、県外に移動することも可能です。２回目以降は、日本のどの都道府県から入国しても構いません。「沖縄数次ビザ」の発給数は8月1,393件、9月23日現在3,767件と着実に増加しています(cf.昨年7月、中国人の沖縄個人旅行客向けに発給した観光ビザは50件)。この「沖縄数次ビザ」は、高い購買力を持つ中国人観光客のリピーター確保すべく、仲井真・沖縄県知事と民主党政権が主導して、国民的議論のないまま、密室で決められたものであり、多くの問題点を孕んでいます。例えば、世界には、中国人以上にお金を持っている国が多くあるにも関わらず、なぜ中国人のみを特別に優遇する必要があるのでしょうか？また、現在、沖縄数次ビザは経済メリットしか強調されず、中国人犯罪の増加や工作員の侵入など、そのデメリット面は全く考慮されていません。本来、ビザは受入国側が身元調査し、犯罪者の入国や不法滞在を防止するための制度ですが、「数次ビザ」を一度取得すれば、３年間はフリーパスで来日することができ、中国人の犯罪者や工作員にとっては願ってもない好都合な制度だと言えます。実際、平成22年の来日外国人犯罪の検挙を国籍別にみると、中国は刑法犯、特別法犯を合わせた総検挙件数の36.5％、総検挙人員の39.3％、また、刑法犯検挙件数の37.4％、刑法犯検挙人員の40.8％を占め、他の国籍の外国人と比較して、最も高い割合を占めています。過去10年間(平成13年から平成22年まで)を見ても、総検挙人員に占める中国人の割合は、一貫して４割程度を維持しています。また、侵入窃盗の検挙件数の58.4％を中国が占めているほか、払出盗及び支払用カード偽造についても、検挙件数のそれぞれ80.0％、75.3％を中国が占めています。 ※警察庁「来日外国人犯罪の検挙状況」⇒http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H22_rainichi.pdf こうした実態に対して、中国人犯罪の仕事に携わって来られた元刑事の坂東忠信氏は「犯罪発生率上位３ケ国の入国は厳しく制限すべき」と提言されています。(8月4日幸福実現TV「日本を中国の自治区にしないために」）幸福実現党は移民政策も掲げています。優秀な外国人や裕福な外国人が日本に移住し、日本国籍を正当に取得することは、日本の発展繁栄にとってプラスになるからです。しかし、外国人を無制限に受け入れるのではなく、当然ながら、外国人犯罪の防止や工作員の流入防止、間接支配の抑止など、国内の治安維持や安全保障上の対策を十分に取ることを前提としてます。中国国民が実質、自国の国内と同様、自由に沖縄や日本に出入りできるようにした民主党政権や仲井真・沖縄県知事は、自ら沖縄や日本の安全保障上の危機を招いていると言わざるを得ません。(文責・佐々木勝浩)