その他の時事問題

ロボット技術によるイノベーションの実現を

2014.06.28

文／政務本部部長代理　内山　雅彰 ◆新成長戦略について政府は、6月24日、経済財政運営の方針「骨太方針」と、新たな成長戦略にあたる「日本再興戦略改訂版」、規制改革実施計画の3つを閣議決定しました。企業の「稼ぐ力」を牽引役に、「アベノミクス」を推し進める考えです。新成長戦略では、日本経済全体としての生産性を向上し、「稼ぐ力（収益力）」を取り戻すことを目標に掲げています。(6/24産経ニュース) そして、「稼ぐ力」向上のためにイノベーションが必要であるとしており、日本においてこのイノベーションの象徴ともいえる技術はロボット技術であるとしています。近年の飛躍的な技術進歩とITとの融合化の進展で、医療、介護、農業、交通など様々な分野でロボットが人の働きをサポートしたり、単純作業や苛酷労働を軽減しており、ロボットは近い将来私たちの生活や産業を革命的に変える可能性を秘めています。 ◆ロボットによる新たな産業革命の実現そのため、新成長戦略である「日本再興戦略改訂版」においては、ロボットによる新たな産業革命を実現することを掲げています。具体的には、製造業やサービス分野の競争力強化や、中小企業、医療・介護サービス現場、農業・建設分野での働き手の確保、物流の効率化などの課題解決を迫られている日本企業に対して、ロボット技術の活用により生産性の向上を実現することです。また企業の収益力の向上、賃金の向上を図るために、「ロボット革命実現会議」を立ち上げ、現場ニーズを踏まえた具体策を検討し、アクションプランとして「5か年計画」を策定するとしています。そして、技術開発や規制緩和、標準化により、2020年までにロボット市場を製造分野で現在の2倍、サービスなど非製造分野で20倍に拡大。こうした取り組みを通じて、様々な分野の生産性を向上させ、例えば製造業の労働生産性について年間2％を上回る向上を目指すということです。さらに、2020年、オリンピック・パラリンピック東京大会等に合わせたロボットオリンピック（仮称）の開催を視野に入れるなど、ロボットスーツや災害対応ロボットをはじめとした様々な分野のロボットやユニバーサルデザインなどの日本の最先端技術を世界に発信するということです。上記のような、ロボットによる新たな産業革命が実現すれば、経済成長の大きな要因となりますので、推進すべきであると考えます。 ◆産業用ロボットの現状一方、現状については、産業用ロボットの2011年の日本企業のシェアは50.2％となっています。日本市場は直近5年間に台数ベースで約25% 縮小したものの、2011時点では全体として世界最大市場の地位を維持(「2012年ロボット産業の市場動向」平成25年7月経済産業省産業機械課)しており、世界を席巻しています。その中において、新たなロボットも誕生しています。平べったい頭に2つの目、二足走行はできないが、2本の腕は肩、肘、手首と3つの関節を持ち、自由自在に動かすことができます。 ――川田工業が開発したロボット「NEXTAGE(ネクステージ)」は、これまで日本で普及してきた産業用ロボットの無骨な外見とは、まったく異なる、親しみやすい人型をしています。従来の産業用ロボットが、ハイパワーとスピードを誇り、周囲に人が近づかないことを前提としているのに対し、ネクステージは人との共存を目指しています。“設備”ではなく、“パートナー”として、人が並ぶ生産ラインに入り込めるロボットを開発したのです。通貨処理機などを製造するグローリ―では、埼玉工場に18台を導入し、あるラインでは、4台のネクステージが並び、最後の工程を人間が担当しています。つまり、人間が担当する工程を代替できるロボットであるのです。（6/14号週刊ダイヤモンド）このようなロボットの発展により、産業革命を起こしていくことが可能となると思われます。 ◆ロボット産業の将来市場予測また、経済産業省と独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」は、2010年に、ロボット産業の将来市場予測を発表しています。（2010/5/13 日本インタビュー新聞社）それによれば、ロボット産業の将来市場は、2025年に5.3兆円、2035年に9.7兆円まで成長すると予測されています。（2035年に向けたロボット産業の将来市場予測②　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO））現状と比較すると、2010年のロボット産業市場規模は約8,600億円であると推計されています(「2012年ロボット産業の市場動向」平成25年7月経済産業省産業機械課)ので、2025年に約6.2倍、2035年に約11.3倍に成長するという試算となっています。上記の2035年の内訳としては、製造分野が2.7兆円、ロボット・テクノロジー分野が1.5兆円、農林水産分野が0.5兆円、サービス分野が5.0兆円となるとしています。この中で、サービス分野の成長は大きく、2010年の市場規模が約600億円であるため、約80倍の成長を見込んでいます。その内容としては、介護福祉の「自立支援」「介護・介助支援」、「清掃」、「警備」、「移動支援（業務用）」、「次世代物流支援」などです。これらの分野でのロボット産業の成長は、高齢化の進む日本には必要なことであり、それにより私たちの生活自体も変わっていく可能性があります。このようなロボット産業の成長により産業革命を起こし、日本を発展させるべきであると考えます。

香港は、自由と民主主義を守るアジアの砦　――権力で人々から自由を奪うことはできない　

2014.06.24

文／兵庫県本部副代表　湊　侑子 ◆普通選挙が実施されていない香港の現状現在、香港では普通選挙が実施されていません。 1997年にイギリスから中国に返還された香港は、香港特別行政区基本法（ミニ憲法ともよばれる）において、2007年からは普通選挙が行われることが定められていました。しかし、中国共産党の全人代による解釈の変更により、普通選挙は2014年の今に至っても実行されていません。現在の香港のトップである香港特別行政区長官は、３代目の梁振英（りょうしんえい）氏。彼は中国共産党員ではないかとも噂される人物です。行政長官になるためには、親中派でなければ立候補することも選ばれることもできない状態であり、北京政府に選ばれている状態です。また、香港の国会議員（定数70名）も、半分は直接選挙で選ばれますが、残りの半分は職能団体から選ばれるようになっています。親中派が民主派（反中派）に数で勝っている状態です。このような中、先日釈量子党首は香港に行き、香港民主派リーダーたちと対談を行い、香港において完全な民主化が成し遂げられることが、中国大陸の民主化を後押しすることを確認。アジアの自由と平和を守ることを約束し合いました。参考：THE FACT 第11回「中国が香港・台湾を呑み込む日～シリーズ天安門事件25年(2)～」 http://www.youtube.com/watch?v=gCsOLxhcCGk ◆普通選挙を求める香港市民たちまたこのような現状を打開したい普通選挙導入を訴える民主派の民間団体「オキュパイ・セントラル」による、2017年の香港特別区行政長官選挙での選挙案を選択する全住民投票が行われました。（6/22　「中国の香港支配にノー！普通選挙導入を！市民団体主催の“選挙”投票」　Record　China）次回の行政長官の選挙は2017年に予定されており、この選挙において普通選挙を実施することが民主派の人々の合言葉となっているのです。今回の投票の設問には、2017年の普通選挙の３つの実施案以外は棄権しかなく、中国政府拒絶を示す民意調査の側面が強く表れています。 6月20日から電子投票、22日からは投票所が開設され、22日の夕方時点で、香港700万人のうち、１割近くの65万人の投票が集まったと報道されています。同時に、電子投票はハッカー攻撃にあったことが分かりました。（6/23　「65万人　中国案“拒否”」　産経）この報道からも、香港において、民主派と現状維持派（親中派）が大きく対立し合っていることが分かります。 ◆天安門　２５周年記念式典に参加して天安門事件から２５周年であった今年、香港のヴィクトリアパークには、過去最大人数の18万人が集合しました。私もその中の1人として、参加しました。若者が大変多く、その中でも中高生の参加者が目を引きました。天安門事件で亡くなった大学生たちの名前が呼ばれる中、皆で黙とうを捧げます。中には涙を流して彼らの冥福を祈っている若者もいました。そして、会場全体で天安門事件のテーマソング「自由花」を歌います。「覚えておきなさい、たった一つの死なない夢を。たとえ豪雨に打たれても、自由の花は咲くのだ」「一つの真理、理想を永遠に求め続ける」このように歌う彼らを、中国共産党政府は権力で押さえつけ続けることはできないでしょう。彼らは、自由から生まれる幸福というものを知っているのです。自由を守るためには、命を賭けてでも戦い抜く。これが人間の底力なのだと感じました。香港民主化のリーダー、マーティン・リー氏は釈量子党首との対談でこのようにおっしゃいました。「どんな独裁者も続かないというのは歴史の教訓です。人々の力が必ず勝つと信じます。」神から与えられた自由を行使することにより、幸福が生まれることを信じる者として、何としても香港の真なる民主化を応援し、中国13億人にも民主化の風を吹かせたいと心に誓いました。

実効性ある『農協改革』の実現を！

2014.06.23

文／HS政経塾4期生・鹿児島県本部副代表　松澤力 ◆「岩盤規制」である農協改革の攻防『農協改革』の実効性をめぐって、政府 VS 農協・自民党農林族の攻防が激しくなっています。民間識者で構成する政府の規制改革会議が今年5月にまとめた提言をきっかけに、農協改革の議論が加速。提言では全国農業協同組合中央会（JA全中）による地域農協の経営指導や監査権限の「廃止」や農産物の販売を請け負う全国農業協同組合連合会（JA全農）を「株式会社」に転換することなどが主張されています。これらの提言に対し、JAグループや自民党農林族は強く反発。そのため、政府・与党による協議では、JA全中の経営指導権などを「廃止」と明記することは見送られました。自民党の農協改革案では、JA全中を新組織にする場合、「JAが自主的に検討する」としているため、地域農協への経営指導や監査などで一部の権限が残り、農協改革が単なる「看板の付け替え」に終わる可能性もあります。もう一つの焦点であるJA全農についても、規制改革会議が株式会社への転換を求めたことに対し、自民党は「前向きに検討」「株式会社に転換することを可能とする」などと、あくまでJAの自主性を尊重する内容にとどめました。ただ、安倍政権は規制改革会議の提言を重視する意向を変えておらず、具体案を固める年末に向けて、政府と農協・自民党農林族の攻防はさらに激しくなる見通しとなっています。 ◆農業発展につながる「実効性ある」改革へ農業協同組合（JA）は、農業従事者や農業を営む法人によって組織された協同組合で、各都道府県に本部や支店があり、各支店や市町村の農協では、営農指導や融資・貯金などの窓口業務も行っています。基本的には各地にある個別の農協組織の集合体だが、これらを取りまとめる全国組織がいくつかあります。全国組織の中で、全国農業協同組合中央会（JA全中）は、グループ全体の方針決定や地域農協の指導を行うための組織です。その他に、農産物の集荷や販売を一手に担い、資材販売なども行っている全国農業協同組合連合会（JA全農）、生命保険や損害保険のサービスを提供する全国共済農業協同組合連合会（JA共済）、融資や貯金などのサービスを提供する農林中央金庫などの全国組織があります。戦後まもなく誕生したJA全中は、零細農家の保護を前提とする国の農業政策の実働部隊を担ってきました。ただ現在では、農家の平均年齢が66歳に達するなど、深刻な課題に農業が直面する中、JA全中を頂点とした一律指導ではなく、地域に応じた「自立的な農業」を活性化する仕組みづくりが求められています。 JA全中が廃止となった場合、各地域の農協は国の補助金やJA全中の保護に頼れなくなる半面、各農家向けのサービスで創意工夫を生かせるようになります。地域農協の創意工夫による「自立」が、農業活性化の一つのカギといえます。また、JA全農は、協同組合であることから独占禁止法が適用されず、取り扱う肥料や農機具などは「流通業者より高い」など農家からの批判も強く、農家のJA離れの一因にもなっています。農水省が昨年、農家を対象に行った調査では、JAの資材供給について「満足していない」が最多の44％でした。JA全農が株式会社になれば、2012年度の売上高ベースで三菱商事や丸紅などに続き、第4位の「商社」が誕生することになります。株式会社化で独占禁止法の適用除外がなくなることで、商社や流通業者との競争にさらされ効率化が進むことが期待されます。 ◆「票」のためでなく、「真の国益」を実現する農協改革を！農協は自民党の有力な支持母体で、組織票が見込める「票田」になっています。そのため自民党では、来年4月の統一地方選を控え、農協との関係をこれ以上悪化させると、大都市部を除くほとんどの議員にとって、選挙への影響が避けられないという危機感は強いのです。一方、安倍首相は参院決算委員会で農協改革について「やらなければいけないと、我々は決意している」と述べています。日本の食糧自給率（カロリーベース）は、1965年には73％でしたが、近年は40％を割ってきています。農家の後継者不足も深刻な状況です。日本の未来のため、農業の再生・発展は待ったなしの課題です。そのカギを握る『農協改革』を、何としても実効性あるものにしなければなりません。安倍首相が目指すように、過去の「票」のための政治から決別し、未来を見据えた「真の国益」を実現する政治へ、農協改革を通して政治が生まれ変わることを強く求めます。

日本の経済成長のカギは「科学技術」への投資

2014.06.22

文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩 ◆伸び悩む「成長戦略」昨年、アベノミクスの第一の矢である「金融緩和」(日本銀行が市場にお金を大量に流す)によって景気回復の期待が膨らみ株価は急上昇しました。しかし今年に入って株価は下がっています。原因は、昨年出されたアベノミクスの第三の矢である「成長戦略」に投資家が魅力を感じなかったことと、もう一つは「金融緩和」を続けても大手銀行にお金が滞留し、企業への貸し出しが伸び悩んでいるからです。(5/15朝日「大手六行、リーマン後最高益、貸し出しは伸び悩み」) そこで安倍政権は、昨年に続いて2回目の「成長戦略」の骨格をまとめ、6月末までに正式発表しようとしています。内容は法人税率の引き下げ、労働時間規制の緩和、混合診療の拡大、農業の活性化、年金資金の運用改革などです。果たしてこの「成長戦略」が、投資家の期待を集め、銀行の貸し出しを増やして日本の経済を押し上げるものになるのか、今後注目されるところです。大胆な経済成長のうねりを起こすためには、大量のお金が投資され、お金が回りだし、企業の業績が伸びて雇用を生むものでなければなりません。 ◆成長戦略のガキは科学技術への投資かつてイギリスは紡績機や織機などの機械の発明で大量生産を可能とし産業革命を起こしました。そして「蒸気機関車」で大量生産した物資を流通させたことで経済が発展しました。またアメリカの経済発展の象徴は「自動車」の発明にあったと言えます。日本の政治家の中には「今後日本は成熟期を迎えて、もう経済成長なんかしない」と決めつけていますが、それでは新たな経済発展の発想は生まれないでしょう。そうではなく未来産業を生み出す気概や夢を国民に持たせ、そのための牽引役になることこそが政治家の使命ではないでしょうか。一般的に科学技術には「軍事技術」と「民間技術」があります。「軍事技術」はアメリカが一番ですが「民間技術」は日本が世界の最先端を走っています。しかし、日本は「科学技術」に重きを置いていないのかもしれません。「文部省」と「科学技術庁」を一緒にして「文部科学省」として統合してしまったことがそれを象徴しています。できれば数十ある科学技術系の独立法人を統合し文科省の科学技術部門と統合し「科学技術省」として独立させるか、文科省の科学技術部門にもっと光を当てる必要があります。今の日本は、スタップ細胞の小保方氏もそうですが、理系の大学や大学院を卒業した優秀な科学技術者や研究者が一年契約やアルバイトで生活しなければならない状況にあります。つまり優秀な科学者の卵を人材として生かし切れていないのです。 ◆一つの科学技術は10年あれば完成する米国では、予算に限りがある民間ではなく「国防省」が科学技術の基礎研究をしています。兵器の開発は国家の威信がかかっているため最先端の研究が行われ、その基礎研究の成果を民間企業に譲渡することによって企業の発展、経済の発展に貢献しています。今は車で当たり前になっているGPSの技術がそうです。日本で言えば「リニア新幹線」や「ロボット産業」、これから期待される「宇宙開発」に焦点を当てるべきでしょう。こうした「科学技術」を育て新たな基幹産業を生み出すことは可能です。新たな技術開発は10年もあれば可能です。たとえばアメリカは、原爆が4年、コンピューターは6年、アポロ計画は8年、GPSも8年です。問題の資金は官民ファンドを設立し科学技術開発に投資してもらう形にします。国民も国が関わる事業であれば、株式投資よりリスクが低く安心して投資できます。投資であれば国もバラマキではなく回収することもできます。また開発した技術を民間に売れば、それまでアルバイトであった科学技術者や研究者の雇用も促進され、次の研究費も生み出すことができます。企業も研究開発費を安くでき商品化することで新たな事業を展開できます。 ◆ミサイル攻撃を無力化する技術安倍政権は、「積極的平和主義」を謳っていますが、例えば日本にあるレーザー技術を生かして「レーザー砲」を発射できる「宇宙船」を開発するのです。これが出来れば日本を照準に合わせた中国の核ミサイルを無力化できます。他国にも売れば世界平和にも貢献できます。アメリカには1980年代にレーガン大統領の「スターウォーズ計画」がありましたが、これを日本の「宇宙戦艦ヤマト計画」と名付けてもよいでしょう。発射するのは、「波動砲」ではなく、「レーザー砲」ですが、「宇宙戦艦ヤマト」のように地球を救います。「トンデモ発想」と言われるかもしれませんが、100年前、鉄の塊が海に浮かび、鉄の塊が空を飛ぶと誰が予想したでしょう。要は、夢を実現する気概とそれを実現するために挑戦することです。この「宇宙戦艦ヤマト計画」の研究過程では、コンピューターやGPS以上の民間の企業が欲しがる技術や製品が数多く開発されるでしょう。これが日本を再び経済成長へ導き国防も強くします！参考：『ニュー・フロンティア戦略』杉山徹宗著(幸福の科学出版)

映画「アナと雪の女王」と「自由の価値」について

2014.06.20

文／政務調査会チーフ小鮒将人 ◆「自由」の歓びを歌いあげた主人公、アナ今、日本だけでなく、全世界的にディズニー映画「アナと雪の女王」が大ヒットしています。映画は見ていない方でも街中で、松たか子や神田沙也加が歌う劇中歌はお聞きになったことと思います。私も、映画を観る機会がありました。内容に深く触れることは避けますが、主人公の一人、エルザは、ある王国の王女として生まれますが、幼少時に自分の「超能力」をコントロールすることができず、妹であるもう一人の主人公、アナを傷つけてしまいます。その結果、両親である国王夫妻は、王国の門を閉ざし、王女と外部との接触を避けることを決めます。エルザを守るための親心からの判断でありますが、事情を知らない周辺の諸国には突然門を閉じてしまった事が不思議でありました。やがて、長じたエルザが女王になることを機会に王国は、ようやく門戸を開く事となるのです。この時、アナにも「自由」が与えられることとなり、歓びの歌「生まれて初めて」を歌うのです。この歌を聞くと、いかにアナが自由を求めていたのかが分かります。そして、ディズニー映画を生み出したアメリカも「自由」の価値をよく理解していると思いました。 ◆「自由」に危機を抱く香港の民主化リーダーたち先日、幸福実現党の釈量子党首は、去る６月４日、５日に香港を訪れ、二人の民主化リーダーと会談を行いました。中国は、民主化を求める多数の学生たちを軍隊が一方的に弾圧した「天安門事件」から25年目を迎えました。中国は先日、「従軍慰安婦」と「南京大虐殺」に関する資料をユネスコの「記憶遺産」に登録申請を行った事が明らかになりました。私たち幸福実現党は、これらの事件がねつ造であることを明らかにし、全世界に向けてその真実を訴える活動を始めております。中国側はありもしない事実について、どのような資料を「記憶遺産」として提出したのでしょうか。ユネスコとしては、資料を７月に公開する可能性が高いとのことですが、いっその事、「天安門事件」そのものを「記憶遺産」に登録して、世界中にその自由を抑圧した出来事を共有してもよいのではないでしょうか。以上のとおり、中国は日本に対して、いわば思想戦を仕掛けている状況でありますが、今回、釈党首と会談を行った香港の方々は、中国の民主化を進めていこう、とする世界的な基準からまっとうな主張を行っているのです。彼らは、釈党首に対して「北京政府は世界的に信頼を失っている。」「香港では真の民主化が行われることが必要。」と真摯に訴えています。実際の映像は、パソコンのユーチューブ動画「THE　FACT」の以下のアドレスでご覧いただけます。 https://www.youtube.com/watch?v=gCsOLxhcCGk 映画「アナと雪の女王」は中国でも大ヒットしていると思いますが、この映画のテーマをしっかりと受け止め、中国の指導者の方々には「自由」の大切さ、民主化への理解を深めていただきたいと思います。 ◆一方、日本にも「真の自由」はあるのかさて、かといって、私たち日本も「自由を尊んでいる国」であるかというと、TPPをめぐる動き、小保方氏についての一連の騒動を見る限り、大変怪しい、というのが印象だと思います。特に小保方氏について、その主張は「STAP細胞は存在する」というもので、現時点に至るまでその訴えはまったく変わる事がありません。しかしながら、マスコミ、関係者の視点は論文の形式的なところに集中しており、小保方氏の業績については、まったく触れていない事に大きな違和感を持ちます。そして、世界的な業績を上げるはずだった論文は「ねつ造」の烙印を押され、いったん取り下げという形になってしまいました。今回の一連の事件を見る限り、やはりムラ社会的な嫉妬が合理化されているのではないでしょうか。そして、有能な若手の方々にとって「日本で業績を上げることは難しいのではないか」と大きな失望を与える結果となってしまいました。こうしたことが本当に「自由の国」において許されてよいのでしょうか。 ◆日本がリーダー国家になるために必要なもの私たち幸福実現党は、明確に「繁栄」を目指しています。しかし、それは単なる繁栄ではなく「精神的な支柱」が必要だと主張しています。映画「アナと雪の女王」の中でも、閉ざされた国家が門戸を解放し、繁栄に至るために必要なものが最後に示されることになりますが、私たちも同様に精神的な支柱が必要だと訴えてきました。そのためには、「愛国心」がまず必要です。そして、成功者をどんどん輩出するために、国家が「繁栄のビジョン」を示す事、そして実際に業績を上げる方に対して嫉妬せず、素直に「祝福するマインド」が必要であります。幸福実現党には、これらの条件を満たす事ができる様々な政策があります。当面は、中国との思想戦に勝利する活動が柱となりますが、日本が世界のリーダーとなるための努力を続けていく所存です。

少子化への処方箋～晩婚化・晩産化を克服するために～

2014.06.18

文／ＨＳ政経塾二期生　千葉県本部副代表　古川裕三 ◆少子化白書が閣議決定政府は6月17日、2014年度版「少子化社会対策白書」を閣議決定しました。少子化白書とは、少子化対策基本法に基づき、毎年国会に提出されるもので、少子化の現況や対策などに関する概要の報告書のことです。それによると、2012年の第１子を出産した女性の平均年齢が30.3歳（前年比、0.2歳上昇）となり、いっそう「晩産化」が進んでいる現状が明らかになりました。さらに12年の平均初婚年齢は、男性が30.8歳（前年比0.1歳上昇）、女性が29.2歳（同0.2歳上昇）と、「晩婚化」も進行しています。さらに特筆すべきは、内閣府が昨年秋に全国の20～79歳の男女1639人を対象に行った意識調査の結果です。それによると、若年層の未婚、晩婚化の理由について、女性は「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」（55.3％）が最も多かった一方、男性は「経済的に余裕がないから」（52.0％）が最多となり、男女間の意識ギャップが鮮明になりました。また、「子どもを持つ場合の条件」については、20～40代の女性は「働きながら子育てができる職場環境」という回答が最も多くなりました。 ◆イクボスとは何か仕事と子育ての両立支援という点については、長らく待機児童解消や育児休業制度という側面にスポットが当たってきましたが、最近注目され始めているのが「イクボス」という存在です。俗にいう、「イクメン」が出世して管理職になると「イクボス」になる、と言われています。イクボスとは、部下の私生活に関する事情を配慮しながら仕事を割り振ることのできる上司のことを言います。先日の16日に放送された「クローズアップ現代」では、まさにそのイクボスが特集されていました。そのなかで、「イクボス養成塾」なるセミナーが紹介されており、部下から妊娠や介護などのプライベートな報告や相談があった場合に、上司としてどのように声をかけ、相談に乗るべきかをロールプレイングするなど、その実践的な内容が放送されていました。 ◆長時間労働という名の「常識」今でも日本では、長時間労働が「常識」でその大勢を占め、育児に積極的に参加する男性など、単なる怠け者ととられる節がありますし、子供が生まれたなら、男は一家の大黒柱として長時間労働してでもバリバリ稼げ、というのが上司の常套句だったかもしれません。しかし、本番組で紹介されていた元祖・イクボスである社長は、「業績を上げることと、部下の私生活を尊重するのは部分的に相反する。でも両立は絶対出来るというか、両立したほうが仕事の成果も高まる。実感です、私の経験値。」と語っています。事実、この会社の業績は右肩上がりだというのです。かつてこの社長は長時間労働が当たり前の猛烈サラリーマンだったそうですが、子供が生まれたことがきっかけで、正社員として働く奥さんも応援したい気持ちもあって、自分の働き方を変えたといいます。 ◆今求められる男性の意識変革冒頭に女性は「独身の自由を失いたくない」という回答が最多だったとお伝えしましたが、これは、裏を返せば、女性は、結婚後は、炊事・洗濯・家事・育児を一手に引き受けなれければならない現実がある、ということではないでしょうか。つまり、男性は家事・育児に参加してくれない、という前提があるのです。事実、男性の家事、育児の参加時間は一日平均1時間未満であり、これは欧米に比べても低い水準です。ですから、今、男性にこそ、意識改革が求められているのかもしれません。それは、育児休業の取得率何パーセントにする、などのマクロ的な話ではなく、まずできることから男性も家事や育児に参加する、というミクロのことです。パートナーである男性のサポートがあれば、どれだけ、女性の負荷が和らぐでしょうか。また、経済的理由で結婚できないとする男性も、「これからの時代、大黒柱は夫と妻の両方だ」という、いい意味での開き直りも必要かもしれません。いずれにせよ、これからの時代は、制度だけではなく、イクメン、イクボスの大量出現により、仕事と子育ての両立に対する女性にとっての安心感を与えることが、晩婚化と晩産化に対するひとつの処方箋となるでしょう。ささやかながら、夕食後の家族の食器洗いを日課としている筆者は、これからも若者に対し、「結婚し、子供を育て、家庭を築くことは幸福の創造であり、幸福の実現なのだ」という価値観を広め、晩婚化・晩産化を克服し、人口増加をなんとしても実現してまいります。

日本の技術立国―技術大国日本の復活へ

2014.06.16

文／HS政経塾３期生瀬戸優一 ◆世界で初めて治療ができるロボット日本の技術は様々な分野において世界の先端を行っていると言えますが、最近注目されているものに、世界初のサイボーグ型ロボット「HAL（ハル）」があります。このロボットはCYBERDYNE株式会社という筑波大学発のベンチャーによって開発され、製造・販売が行われています。このロボットは足が不自由な人が一定期間装着して治療を行うことで、脳・神経系へ運動学習及び機能再生が促進され、歩行機能が改善されるもので昨年には欧州で医療機器の認証を取得し、世界で初めての治療ができるロボットとなりました。（6/13東洋経済オンライン『ロボットスーツで｢寝たきりゼロ｣を目指す』）　身体にこのロボットを装着することで、「人」・「情報」・「機械」を融合させ、身体の不自由な人のアシストを可能にするというものですが、こうした医療機器としてのロボットは、今後世界的な需要が見込めるのではないかと思います。 ◆失われし技術大国日本はかつて技術大国と称され、世界の最先端を行く技術を次々と世に出していっていました。しかし、バブル崩壊後「失われた20年」と言われるように、日本経済が低迷し、長らく不況に陥ってしまいました。その間、日本のメーカー等も不況の影響から優秀な技術者の流出が相次ぎ、その余波が町工場などにも及ぶことで、日本の技術の発展・継承などにもそのダメージが及んでしまったともいえるでしょう。幸福実現党では日本を世界一の国家とするべく、様々な政策を訴えさせていただいていますが、日本だけではなく、世界の発展・繁栄へと直結してくる技術力の向上、先端技術開発を積極的に推進していくことで、日本の技術立国を実現していくべきであると考えています。 ◆技術開発事例―航空機の安全技術開発― 先端技術開発の一例として、航空機における安全技術の開発などが挙げられます。JAXA航空本部においては、環境技術や安全技術の研究開発プログラム、新分野創造プログラムなどが推進されていますが、その中でも安全技術については特に世界的にも求められる分野であると思います。過去10年間に起きた重大な航空機事故は、乱気流等の気象要因が引き金となった操縦不能によるものが最も多いとされています。これに対しJAXAでは世界トップのレーザーレーダー（ライダー）技術をベースにして、乱気流中の揺れや翼振動を抑制する突風応答・荷重軽減システムの技術開発を行うことで、乱気流事故防止機体技術（ウェザー・セーフティ・アビオニクス）を実現することにより、航空機事故の防止や装備品産業の競争力を高めることに貢献するとしています。具体的にはDREAMS（次世代運航システム）プロジェクトやレーザー光のドップラー効果を用いて乱気流を検知することができる航空機搭載用の「ドップラーライダー」の開発など、航空機の運航の安全性を高める技術の研究・開発がなされております。こうした技術は実用化及び搭載が実現することで、世界に対しても貢献することのできる重要な研究・開発であると思います。他にも日本の冬は厳しい環境であるため、機体防着氷技術や滑走路雪氷モニタリング技術など、季節要因が絡むような技術の研究・開発も行われています。 ◆日本の技術立国へ世界一の国家を目指していく上では、今後こうした様々な分野においての科学技術の発展が不可欠であるといえると思います。そして、国家としてこうした技術研究・開発を推進していかなければなりません。日本が世界を幸福にしていく道として、科学技術の発展による技術立国は必要不可欠であると思います。 ※参考：JAXA航空本部　研究開発（http://www.aero.jaxa.jp/research/）

「朝日新聞ＶＳ門田隆将氏の論戦」考　

2014.06.15

文／幸福実現党　岐阜県本部政調会長　加納有輝彦 ◆門田隆将氏の魂の告発朝日新聞社は今月9日、週刊ポスト（小学館）が6月20日号に掲載したノンフィクション作家門田隆将氏による記事「朝日新聞『吉田調書』スクープは従軍慰安婦虚報と同じだ」について、朝日新聞社の名誉と信用を著しく毀損するとして厳重に抗議し、訂正と謝罪の記事の掲載を求めました。（朝日6/10）ことの発端は、朝日新聞が5/20から始めた東京電力の故吉田福島第一原発所長（当時）（2013.7死去）の政府事故調の調べに対して答えた「聴取結果書」（非公開）を入手し、スクープとして連載したことによります。特に門田隆将氏が問題としているのは、福島第一原発の事故対応で世界的に称賛を浴びたいわゆる”Fukushima fifty”（最後まで残った50人の意：実際の人数は69人であるが時系列で幅がある）を始め、死を覚悟して決死の原子炉建屋への突入を繰り返した東電職員、協力業者等の功績を著しく貶めた点であります。朝日は、吉田調書を元に、実は日本人（原発職員たち）は福島第一原発から逃げ出していたという記事を発信しました。 5/20の１面トップで「所長命令に違反　原発撤退」「福島第一　所員の９割」と特大の活字で報道しました。つまり、福島第一原発所長、所員等が最期まで命がけで戦ったという英雄談は、実は、吉田所長も含め69人が福島原発に留まったのは、所員らが所長命令に反して福島第二原発に撤退してしまった結果に過ぎないというのです。　 ◆福島原発事故は“日本版セウォル号”だった？この記事の反響は、世界に広がっており「福島原発事故は（船長が船と乗客を捨て真っ先に逃げた）“日本版セウォル号”だった！“職員の90％が無断脱出・・・初期対応できず”」（韓国・エコノミックレビュー）、「福島原発の作業員は危機のさなかに逃げ去った」（英・ＢＢＣ）という形で世界中に配信されています。門田氏は、週刊ポストの記事の中で「なぜここまで日本人を貶めなければならないのか」と朝日が報じた所長命令に反して９割の所員が撤退したと書いているのは、「誤報」であると細かく検証しています。吉田所長ほか関係者100名近い実名証言を基に書かれたノンフィクション「死の淵を見た男～吉田昌郎と福島第一原発の500日～」（門田隆将著：PHP刊）を一読すれば、門田氏の「誤報である」という訴えは、単なる一著者個人の立場から出ているものではありません。本当に死を覚悟して、原子炉建屋への突入を繰り返した「無名戦士」たち一人一人、そして彼らの家族の苦悩を知る者として、また彼ら作業員の命に責任を持つ吉田所長の苦悩を知る者としてどうしても看過できない魂の叫びに思われます。 ◆死を覚悟していた吉田所長福島第一原発においては、震災の翌日3月12日には１号機が水素爆発し、14日には3号機が爆発。そして震災から5日目の15日朝、2号機で衝撃音がし圧力制御室の圧力が低下、放射性物質が多量に放出された可能性があり、福島第一原発事故最大の危機だったといっても過言ではない局面を迎えていました。その時、まだ原発内には職員、協力業者の人々が700名近く残っていました。吉田所長は、死を覚悟しており、多くの人々をいかに避難させるかを考えていました。そして同時に「一緒に死んでくれる人（残ってくれる人）」も考えていました。これほどの極限状態にあったのです。よって所員の90％が無断撤退というのは、吉田所長から見れば「生きて避難してもらいたかった人々」なのです。調書の言葉尻をとらえて朝日は諸外国に「敵前逃亡」のような印象・誤解を与える見出し、内容としたのでした。このような意図的とも思える印象操作に対して、門田氏はかつて朝日が慰安婦とは全く関係ない勤労奉仕団体の「女子挺身隊」を、その名の下に戦場に強制連行され慰安婦として働かされたと誤報し、従軍慰安婦問題を捏造した構図と同じものと告発しているのです。 ◆自虐史観を克服する門田氏著の「死の淵を見た男～吉田昌郎と福島第一原発の500日～」に関しては、吉田所長を使いでのあるアイコンとして物語化し、英雄視する「東電が欲した物語」「東電正当化のための物語」という批判があることは承知しています。しかし同書を読む過程で、幾度も流した涙は決して東電正当化に与（くみ）するというような安っぽいものでなく、人間の持つ崇高な精神性に対するものであったと信じます。「門田氏が正しい」、「朝日が間違っている」とはいいません。しかし少なくとも門田氏は暖かい、朝日は冷たいといいましょう。「日本人を貶めること」これが自虐史観です。反省はもちろん必要ですが、正当な歴史評価も大切です。一つ一つの歴史的事実という水蒸気から、光を照らし虹を描くこともできれば、光を消し暗黒史を描くこともできます。幸福実現党は、大川隆法総裁の一冊一冊の霊言をもって、今、自虐史観を克服し、壮大な虹を描く作業をしています。子供達に誇りある歴史観を遺してまいります。

「ザ・レイプ・オブ・南京」――「南京大虐殺」は、あったのか？

2014.06.14

文／幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩今回は、中国系アメリカ人アイリス・チャン著『ザ・レイプ・オブ・南京』（1997年発刊）を中心に取り上げます。南京虐殺に関しては、1980年前後あたりから日本でも保守派や左派からいろんな書籍が出版され話題になっていました。『ザ・レイプ・オブ・南京』は、日本軍の30万人の虐殺と8万件のレイプ事件を告発したもので、世界でベストセラーになり「日本の南京大虐殺」を世界に広げた書籍です。この書籍が世界的に日本を貶めることを意図して書かれているとしたら、これは大変なことです。同書が中国による南京大虐殺をユネスコの記憶遺産へ登録申請を後押しする結果になることは間違いありません。そもそも著者のアイリス・チャン（1968～2004）は戦後アメリカ生まれで、同書は戦後50年以上たってから発刊されました。「アイリス・チャンの本には、歴史学研究の方法的訓練を経験していないため資料批判の弱さや事実誤認の箇所も少なくない」(『南京事件と三光作戦』笠原十九司著・大月書房)という指摘もあります。また秦郁彦氏は、アイリス・チャンは「日本語もドイツ語も読めず、チェックしてもらう一流の近現代史専門家との縁もない。」そんな状況で「この大テーマに取り組んだのだから惨憺たる出来栄えになっても不思議ではない」(『現代史争点』文芸春秋)と指摘しています。 ◆南京大虐殺の嘘を暴く「写真検証」「時間検証」東中野氏は共著『南京事件「証拠写真」を検証する』(草思社)で『ザ・レイプ・オブ・南京』の証拠写真についても検証を加え捏造を暴いています。たとえば、「影の方向が一致しない」「靴の方向が不自然」「刀を持っている足の出し方が反対」「南京戦は冬でありながら半袖」など「やらせ」「すりかえ」「合成」で南京周辺と推定できるものは一枚もなかったと分析しています。「時間検証」としては、たとえば日本軍の南京入城は昭和12年ですが、写真に写っている97式装甲車は、昭和15年に熊本に初めて配備されたもので南京では当時生産されていませんでした。「写真検証」「時間検証」という東中野氏らの検証は、アイリス・チャンに衝撃を与えたのか『ザ・レイプ・オブ・南京』の日本語版の発刊にも影響を与えています。 ◆霊言――新たな視点からの検証もし亡くなったアイリス・チャン本人に聞くことが出来たらどうでしょうか。本人は今どう思っているのか、いま本人が証言することが出来たら、なんと言うのか聞きたいことはたくさんあります。大川隆法総裁は、これまでも多数の偉人や聖人などの霊言をとおして、あの世があり人間の魂は永遠であることの証明しています。そして6月12日、アイリス・チャン本人の霊を降ろしてインタビューしました。アイリス・チャン霊へのインタビューという新たなアプローチです。【緊急発刊!】『天に誓って『南京大虐殺』はあったのか』幸福の科学出版「ザ・レイプ・オブ・南京」著者アイリス・チャンの霊言　 http://info.happy-science.jp/2014/10750/　謎の死から10年、日本人への涙の謝罪――「神よ、どうかお許し下さい」私は「偽書」を書かされ、政治利用された――『ザ・レイプ・オブ・南京』発刊の背後にあった思惑アイリス・チャンは本当に自殺だったのか!?――リアルに語られる死の真相

年金制度改革に取り組み、新しい国家モデルを提示する

2014.06.12

文／HS政経塾1期生　伊藤のぞみ ◆公共事業が支える日本経済 4月から始まった消費税増税の景気悪化を緩和するため、政府が公共事業を前倒ししています。 5月の公共事業請負金額は、1兆4602億円（季節調整値）。伸び率は3月の3％、4月の5％から、5月は11％と大きく伸びています。（6月12日付け　日経新聞5面）政府は景気対策に5.5兆円の補正予算を組んでいますが、昨年の補正予算10兆円と比較すると、圧倒的に減少しています。今年度後半からは、公共事業はマイナスになる見通しで、個人消費が回復を見ながら、さらに補正予算を増やす必要性も出てきます。しかし、補正予算の5.5兆円は、消費税増税によって増える税収6兆円に迫る規模であり、これ以上の補正予算を組んだ場合、財政赤字はさらに悪化します。「社会保障」を人質にとり、増税を行ないながら、結果的に財政が悪化するのであれば、何のための増税か問い直す必要があります。 ◆際限なく負担を増やすのか、給付を抑制するのか今月発表された公的年金の財政検証で明らかになったように、現在の年金制度は維持できないことが明らかになっています。年金制度を維持するために、さらに負担を増やすのか、そうではなく、年金給付を抑制し、負担はこれ以上増やさないのか、選択しなければなりません。学習院大学の鈴木亘教授の試算によると、国民年金、厚生年金ともに、2030年代には積立金が枯渇します。10パーセントの消費税では、高齢者の年金を負担しきれません。政府はこの「不都合な真実」を隠しながら、消費税を決定してしまいました。残念ながら、負担と給付の説明をきちんとしないまま、少しずつ負担を増やしていく手法は、損失を隠しながら、さらに投資資金を集める悪徳金融業者と変わりありません。政府は現在の年金制度を維持するために、将来的にはどれだけの負担が発生するのか明示する責任があります。 ◆年金制度を見直すべきとき年金に関しては負担を増やすのではなく、給付を抑制することを考えるべきです。財政的な観点からだけでなく、人間のあり方を考えた上でも、それが本来のあり方ではないでしょうか。 60歳から年金が支給されるようになったのは、戦後からです。それまでは、徳川吉宗が江戸町奉行所の大岡忠相に命じて、小石川養成所などをつくっていますが、身寄りがなく、病気になった高齢者を対象としたものでした。すべての高齢者を対象としたものではありません。また、上杉鷹山は老齢年金制度を始めていますが、年金を給付したのは90歳以上の高齢者に対してでした。江戸時代の平均余命は30代後半から40代前半であったと推計されていますので、90歳以上の高齢者の存在は、例外中の例外であり、年金というよりも報奨金に近いものであったことが分かります。明治時代に入って、退職者に対し年金を支払う企業が出てきますが、平均余命が42歳であった時代、50歳以上の退職者に長年勤めてもらったことに報いるために、企業が年金を払うという状況でした。さらに、そういった企業は、国営企業を含めて数えられる程度でした。企業でも藩でも、老齢年金を始めた団体は、責任がとれる範囲で年金を支給し、受け取る側は年金を受け取ることは想定しないで生きてきました。（平均余命よりも、年金を受け取れる年齢が高いため）現在でも、年金だけでは生活できないご高齢の方は働かれているし、将来年金は支給されないだろうと考えている若者は、個人年金に加入しています。第二次世界大戦が終わり、平和が続いた結果、先進国では財政的に余裕が出来て、年金制度が始まりましたが、平均余命が伸び、少子化が進んだ結果、想定しなかったリスクが年金財政に発生しています。 1973年の石油危機や景気停滞をきっかけに、多くの国々で社会保障改革が進んでいますが、日本を含め、ヨーロッパ各国も財政赤字の問題を抱えています。日本が先陣をきって年金改革に取り組むことで、新しい国家のあり方を提示すべきです。