その他の時事問題

震災から５年を迎えて（党声明）

2016.03.10

◆震災から５年を迎えて（党声明）甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から５年を迎えました。犠牲となられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆さまに心からお悔やみを申し上げます。公共インフラ復旧などの進捗はみられるものの、被災地の復興はまだ道半ばであり、今なお約17万人もの方々が愛する郷土を離れ、長期にわたる避難生活を強いられています。被災された皆さまにお見舞いを申し上げるとともに、政府に対しては、新年度からの5年間を「復興・創生期間」として復興の総仕上げと位置付けるからには、被災者の暮らしの再建に全力を尽くすよう要請いたします。とくに、福島第一原発事故が発生した福島県では、約10万人の方々が避難生活を余儀なくされています。住民帰還が進まない背景には、生活基盤が整備されていないことのほか、放射線に対する強い不安があることは明らかです。原発事故後、当時の民主党政権が「追加被ばく線量年間1ミリシーベルト以下」という長期的な除染目標を定めたことで、この数値が安全の“絶対的な基準”であるかのように捉えられ、避難指示が解除された地域であっても、住民に帰還を思いとどまらせているのが実状です。放射線への過度の不安の払拭なくして、福島の真の復興はありません。そもそも年間100ミリシーベルト以下の被ばくによる健康への影響は疫学的には認められていません。政府には、復興の加速化に向け、除染目標を見直すとともに、「福島は安全である」と発信し、風評被害の解消に努めるよう求めます。わが党として、被災地の復興が進み、一刻も早く被災された皆さまの生活再建がなされるよう心より祈念するものです。平成28年03月11日幸福実現党

中国の宗教事情から未来を考える

2016.03.03

文／幸福実現党・兵庫県本部副代表　みなと侑子 ◆中国が世界最大のキリスト教国になる？中国のキリスト教徒数が2030年に世界最大になる、との推測があります。現在、中国には少なくとも6000万人、多ければ１億人のキリスト教徒が存在すると言われています。大半はプロテスタントであり、カトリックは1000万人ほどです。政府が認める公認教会の発表では、プロテスタントも1000～2000万人であるため、非公認の地下教会プロテスタント信徒が3000～6000万人も存在することになります。これが2025年までに１億6000万人に、2030年までに２億4700万人になるとの予測があるのです。アメリカのキリスト教徒数は2億人以上で世界最大ですが、信仰人口は減少しています。一方、横暴と腐敗に満ちた自己中心的な共産党に嫌気がさし、精神的主柱を求める中国人は年々増えており、名門大学生らが次々と信仰者になっています。彼らは宗教に答えを求めています。中国のキリスト教徒数が世界最大となり、信仰者たちが政治・経済の中心を担う人物となる可能性は大いにあります。 ◆中国共産党の最大の敵　宗教とその信仰者たちそのため、中国共産党はキリスト教徒の扱いに頭を悩ませています。現在中国では、8700万人の共産党員と並ぶかそれを超えるキリスト教信者が存在しています。天命を受けた人々によって現政権打倒が行われる歴史を持つ中国にとって、宗教や信仰者は恐ろしい存在です。過去には法輪功・チベット仏教・ウイグル回教の大弾圧を行いました。そして現在、キリスト教や人権派弁護士への弾圧が行われています。浙江省だけでこの１年半、邪教扱いされた非公認の教会から合計1500本以上の信仰の象徴である十字架が破壊され、撤去されました。信者は1000人以上逮捕、また人権派弁護士や活動家の300人以上が一斉に連行され、30人以上は今も拘束されたままとなっています。昨年８月から拘束されている人権派弁護士の張氏が「社会秩序を混乱させ、国家の安全に危害を与えた」と懺悔する映像も公開されています。報道によれば、張氏はキリスト教徒で十字架撤去に抗議する100以上の教会の委託を受けて法律顧問に就き、30人からなる弁護団を結成していたとのことです。共産党に歯向かうとどうなるのかの見せしめでしょうが、反発をさらに強めることになっています。中国共産党対キリスト教の戦いは、唯物論対宗教の戦いであり世界の縮図です。歴史を見る限り、一部の人間が人々を抑圧し続けることは不可能です。共産党の限界はいずれおとずれます。 ◆未来を創る宗教の力宗教に垣根はありません。国を超えてつながり、同じ価値観を共有するため、宗教は国家を超えた世界最大の共同体となり得ます。国境を越えた運動が自国に入った結果、国が崩壊することが中国共産党の恐怖の根源です。私たちは宗教政党として、中国共産党による宗教の弾圧と人権侵害に強く抗議します。「宗教はアヘン」という考えを捨て、神の下の人間の平等性と尊さ、信教の自由、寛容の価値に基づいて国家運営されるよう求めます。香港の雨傘革命は、力で圧倒的に劣る香港の若者が自由を守るために戦いました。中心リーダーの一人、また若い人たちの精神的主柱である独立派の中心人物も敬虔なキリスト教徒でありました。宗教が自分に与える力を自然体に語る姿が衝撃でした。信仰者が地上にて自由に語りあえる国になるためには、日本からの強い圧力が必要です。思想弾圧と人権侵害に抗議すべきです。ただ日本国内において宗教の尊さが語れる国にならなければ、他国に伝えるものもないでしょう。宗教や信仰というものが、日本古来の位置に戻らなくてはなりません。宗教に対する正しい認識が、日本と中国を変え、さらに世界を変えてゆくはずです。

2月28日「若者1,000人We Love 日本デモ」開催！

2016.03.02

文／HRPニュースファイル編集部 2月28日、学生青年1,200名が渋谷に集まり、「愛してるから、黙ってられない。日本とアジアの、自由と平和を守ろう」デモを開催。日本政府に対して「日本の防衛力の強化」と、「真実の歴史認識を、世界に発信すること」を訴えました。当日は幸福実現党の釈量子党首、トクマ遊説局長、国領ぶんた事務局長(兼)青年局長も駆けつけて、若者と共に声を上げました。【動画公開】渋谷で行われたデモの様子 http://info.hr-party.jp/2016/5334/ You Tube：当日デモダイジェスト動画 https://www.youtube.com/watch?v=qyBoStMJlzk&feature=youtu.be デモを開催するにあたって学生リーダー慶應義塾大学商学部4年の原田翼さんは次のように訴えました。「TRUTH YOUTH」（トゥルース・ユース）より http://truthyouth.jp/2016/71/ 今、立て続けに、悲しいこと、怖いことが起きています。 ◆悲しいこと。ありえない日韓合意 2015年末、日本と韓国は私たちを悲しませる、ある一つの「約束」をしてしまいました。それは、日本が戦争中、「慰安婦を強制連行した」と事実上認め、韓国側に謝るものでした。しかし、これは事実に基づくものではありません。そもそも「慰安婦の強制連行」には何の証拠もなく、韓国側の「でっちあげ」であることがわかっています。政治において、このようなウソがまかり通ってしまってよいのでしょうか？日本はいつまでも「謝罪外交」を続けてはいけないと思います。真実に基づかない「日韓合意」は、先の戦争で亡くなられた多くの方々の名誉を深く傷つけるだけでなく、将来にわたって大きな禍根を残します。私たちだって、友達との間にウソがあったら、真の友情は生まれないですよね？確かな友好関係を築くためにも、日本と韓国はお互いに正直であってほしいです。 ◆怖いこと。北朝鮮の「暴走」ふたたびさらに、北朝鮮の暴走がふたたび、日本を巻き込んでいます。 1月6日：核実験（水爆実験） 2月7日：北朝鮮の事実上のミサイル発射実験 2月12日：日本人の拉致被害者・行方不明者の調査中止を発表もし日本の領土内にミサイルが飛んできたら、どうしますか？もう今までみたいに、「そんなことあるわけない」なんて、とてもじゃないですが言えないと思います。現にミサイルは、沖縄上空を軽々と飛んで行きました。今のところ対抗手段は、イージス艦と、パトリオットPAC-3による2段構えミサイル防衛です。しかしこれらは、日本の領土内に飛んでくるミサイル全てに命中するとは限りません。迎撃をし損ねる可能性も十分にあるそうです。ちょっとヤバくないですか？いつの間にか、北朝鮮の「暴走」に「ああ、またか」と慣れてきてしまっている方もいるかと思います。でも、ある日突然、日本領土にミサイルが飛んできて、全部迎撃できずに、日本のどこかにミサイルが命中してしまったら……。その可能性は現実にあります。そうなってしまっては、もう取り返しがつきません。 ◆「使わせない」ための選択肢として北朝鮮に核を使わせないために。愛する人を守るために。正当防衛の範囲内での核装備―。決して戦争がしたいわけではありません。したくないけど、したくないけど、したくないけど！侵略的な行動をする国に核を使わせないためにも、今は、「核抑止力」を真剣に考えるべき時なのかもしれません。 ◆北朝鮮の暴走と、韓国の歴史ねつ造を止めよう！僕たちはやはり、「正義」の味方でありたい。北朝鮮の暴走を止めること。韓国の歴史ねつ造も許してはならないこと。日本の防衛力を高めて、アジアの平和に貢献すること。デモを通じて、日本政府に訴えたいと思います。合言葉は、日本を「愛してるから、黙ってられない。」若者から、日本の政治をよりよいものにしていきましょう！ ※関連記事 ●「The Liberty Web」サイト『日本とアジアの平和を守る! 若者1200人が渋谷でデモ行進』 http://the-liberty.com/article.php?item_id=11000

何を争点にするべきか――本当の意味での政治参加の自由を！

2016.02.25

文／幸福実現党・岡山県本部副代表たなべ雄治 ◆高まる政治不信民主党と維新の党の合併が決まったようです。さらに、共産党も野党共闘で選挙協力をするそうです。政治不信がささやかれる中、日本の政治および選挙は、どこへ向かおうとしているのでしょうか。 ◆代議制民主主義の仕組み日本は、代議制民主主義という制度を取っています。国民が選んだ政治家に判断を委ねて、その代わりに説明責任を負ってもらう仕組みです。選挙時には政治家は公約を掲げますが、当選後は公約に縛られることはありません。マニフェストと違うことをやっても、法律違反ではありません。ただし、有権者に十分な説明責任を果たしていないと判断されると、落選させられることになります。この制度のために、選挙の時に言っていたことと当選後にやっていることが違うではないか、という点が問われて政治不信の原因になっています。この政治不信を解決するために、もっと直接民主制に近づけて、法的に公約に縛られるべきだという考えもあります。しかし、変わりやすい国際情勢の中で、硬直的に公約を守ることが国民の利益にとってベストとは限りません。むしろ危険が大きいと言えるでしょう。 ◆専門性が高いために政治家に委任するまた昨今の政治は、国内の事情も国際情勢も複雑化しています。官僚組織という専門家集団の役割が高まっています。一方で、一般の有権者が、個々の政策に対して十分な知識を得るのは容易なことではありません。有権者と官僚をつなぐ役割として、ある程度の知識を有する政治家に判断を委ねる、という現状のシステムが現実的でしょう。 ◆知識・情報面で、実質的には政治参加の自由が制限される現状政治が高度化して専門性が高くなると、有権者は政治を理解しにくくなってきます。この理解しにくさが、議員・官僚・利害当事者の癒着を許してしまう面があります。事件が明るみになる毎に、政治不信は膨らんできました。一方で、「どちらとも取れない曖昧さ」や「あらゆる立場への配慮」などといった、安倍談話に見られるような「複雑さ」こそ成熟した政治である、という考えもあります。しかし、この分かりにくさは、「政治参加の自由」の侵害以外の何物でもありません。これも政治不信の原因でしょう。 ◆何を議論するべきかこの政治不信を、どう解決していけばよいのでしょうか。有権者の多くが口にされる、政治に対するあきらめを克服するにはどうすればよいのでしょうか。政治活動や選挙活動を通じて、私たち国民が何を議論すべきか、が問われているのではないでしょうか。選挙時には、現職の政治家の説明責任を問うとともに、今後の政策が争点になります。しかし上述のように、変化しやすい情勢に合わせて、政策は変わるものです。この前提で考えるなら、選挙において政策だけを比較するのでは不十分です。むしろ、「どうしてその政策を選んだのか」という「善悪の判断基準」と、その基となる「世界観」こそ問われるべきではないでしょうか。「善悪の判断基準」を明確にしたうえで政治家に委任するのなら、政治は分かりやすくなるはずです。政治は、国民全員の人生に否応なく関わってくるものです。であるならば政治家は、自身が考える「理想の人生像」を説明するべきです。「生きる意味」について語れなければなりません。 ◆幸福実現党の世界観とは世の中には様々な世界観があります。多様な世界観について、自由な議論が行われることが理想的です。その前提で、幸福実現党の世界観をご説明します。人間は、死んだら終わり、ではありません。人間は、魂という永遠の生命を持っています。その魂が生まれ変わりを繰り返して、様々な人生を経験します。色んな人生を経験し、その中で努力して、様々な苦難を乗り越える過程で得られた経験、そこから学んだ智慧こそ、人生の価値です。努力こそ人生の意義であり、何を学んだかが人生の豊かさです。この世界観に基づき、国民の皆様が、努力する中で様々な学びが得られる社会を創ることこそ善だと考えます。だから、何よりも自由を大切にします。皆様の人生が実り多きものになることを願い、幸福実現党は戦い続けてまいります。

ミカンコミバエ対策―官民連携した防除徹底の重要性

2016.02.09

文／幸福実現党鹿児島県本部副代表兼 HS政経塾 4期生　松澤力 ◆約1,398トンのタンカンを大量廃棄昨年、鹿児島県・奄美大島では、果実に卵を産み付けて、腐らせてしまうなどの深刻な被害を及ぼす害虫の「ミカンコミバエ」が見つかりました。ミカンコミバエのまん延防止や根絶に万全を期すため、植物防疫法に基づき昨年12月13日から緊急防除が開始されています。緊急防除に伴って、農林水産省は奄美大島のポンカン・タンカン・マンゴーなどの果実全般とトマト・ピーマンなどの果菜類全般に移動規制を決めました。移動規制はミカンコミバエが確認された地点から半径5キロの対象作物にかかるため、奄美大島全域の対象区域となり、移動規制の期間は2017年3月まで長期間続く予定です。奄美大島では、ポンカンやタンカンなどの果物を島外へ出荷する農業が地域の基幹産業の一つとなっています。タンカンは年生産額が4億円を超える奄美大島の特産品です。しかし、今回のミカンコミバエ被害と緊急防除による移動規制により、昨年からの1月29日までの累計で、規制品目の全廃棄量の8割以上を占める約1,398トンのタンカンが廃棄されています。また、ポンカンも約264トン廃棄されています（2/4奄美新聞）。規制対象作物は、国が県を通じて買い上げて廃棄することになっています。 ◆再び侵入した国際的な大害虫ミカンコミバエは体長6～7.5ミリメートルで、幼虫は柑橘類、バナナ、パパイヤ、マンゴーのほか35科にわたる生果実などの植物につく国際的な大害虫で、東洋の熱帯・亜熱帯・ハワイに広く分布しています。日本では、小笠原諸島と奄美大島より南の南西諸島に分布することは知られていましたが、第2次世界大戦後、大害虫であったウリミバエの北上とともに、1974年には鹿児島県の屋久島と種子島にも侵入しました。ミカンコミバエの雄成虫は、メチルオイゲノールという誘引物質（フェロモン）に極めて効果的に誘引されるため、殺虫剤とメチルオイゲノールを混合した製剤が当時開発され、ミカンコミバエ防除に大きな成果をあげました。さらに、不妊化したミカンコミバエを人工的に増殖して野外に放つ、大規模な不妊虫放飼法によって根絶防除事業が生息地で順次行われてきました。その結果、1993年8月に与那国島での誘殺を最後に根絶が確認されたことをもって日本ではミカンコミバエが絶滅していました。その後、再侵入に対する警戒は続行されていましたが、昨年奄美大島へミカンコミバエの再侵入が確認され、35年ぶりに対象作物の移動規制がかかる事態になりました。 ◆官民連携を強化した防除徹底の重要性前回、ミカンコミバエの侵入から根絶まで12年を要した背景には、喜界島に侵入したミカンコミバエが他の群島全域に拡散して定着したという経緯がありました。現在、過去の教訓から、まずは奄美大島内での根絶を目指した対策が懸命に行われ、他の島への侵入防止の警戒が続いています。鹿児島県庁大島支庁によると、昨年11月16日〜12月4日の1回目の航空防除では、奄美大島の約4万ヘクタールにミカンコミバエを駆除する誘引板約12万2000枚が散布され、さらに2月5日までに2回目の航空防除で約15万枚の誘引板が散布されています。また、地上でも各市町村で行政担当者や若手の生産農家の方々も参加して誘引板の設置が進められています。ただ、ミカンコミバエの寄生場所である寄主植物は、放置された農園や空き家などもあるため、行政や農業関係者の方々の対策と同時に、民間企業や住民の方々とも連携を強化した駆除も重要となります。 12月以降、奄美大島のミカンコミバエの誘殺数はゼロが続いておりますが、気温が上昇しミカンコミバエの活動が活発となる今後の防除対策がより重要となります。地元の基幹産業を守るとともに、日本の農業を守っていくため、官民連携を強化した防除対策の徹底が求められます。多くの方々にミカンコミバエ問題の深刻さと、対策の重要性を理解していただくため、私もさらに努力して参ります。

国会議員の育児休業を考える

2016.02.03

文／幸福実現党・岐阜県本部副代表　加納有輝彦 ◆ある国会議員の育休宣言昨年12月、自民党の衆議院議員宮崎謙介氏（35京都３区）が、国会会期中の1カ月間、子供を育てるために育児休業をとる決意をしたと自身のブログで発表しました。国会議員が育児休業を取ることに関し、賛否の議論が沸き起こり、今に至るまでその余波は続いています。宮崎議員は、同じく自民党衆議院議員の金子めぐみ氏（37新潟４区）と結婚しています。宮崎議員は育児休業をとる決意に至った心境を自身のブログでこう書きました。「私は国会議員と結婚し、また、子も授かり出産間際です。所謂、共働き世帯であり、さらにお互いが本当に重たい責任を負い、極めて多忙な毎日を送っています。」「同じ国会議員だからよくわかるのですが、土日もなければ24時間電話がかかってくる仕事であり、情報収集にも常に時間を費やします。」「そんな中で妻が出産・育児をするとなると本当に大変です。国会の開会中であるため、万が一のことを考えると、親元の新潟で出産・育児をするわけにはいかず、東京で産み育てなければなりません。」「そこで私は産後一カ月は妻を助け、子供を育てるために育児休暇をとる決意をしました。」このような個人的事情と共に、「出生率向上には男性の育児参加が不可欠であり、（中略）若手の国会議員だからこそ、妻が国会議員だからこそ、私はこの重たい一歩を踏み出さねばならないのだと思いました。誰かが勇気を持って踏み出さねばならないのです」と自身の撰択の公益性も主張しています。 ◆育児休業の法的根拠一般の労働者は、『育児・介護休業法』によって満1歳に満たない子を養育するために最高1年の育児休業をとる権利が認められています。国会議員は、衆院規則第185条第2項に、「議員が出産のため議院に出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる」と定められています。ただし、この規則には、育児のためという表現はありません。谷垣禎一自民党幹事長は「育休は雇用されている人の制度だ。自営業者にはなく、育児休業しようと思ったら自分の判断でできる（国会議員は自営業者と同じ範疇）」と発言し、議論はしぼみ気味になりました。今回の宮崎議員の育休宣言は、黙って育休をとるより正直であり、また世の中に育休に関する議論を喚起したという点は認められるべきという意見もみられます。 ◆国民の反応年が明け、マスコミ各社で国会議員の育休取得に対する賛否を問う世論調査が実施されました。調査によっては、圧倒的多数が反対のものもありますが、大手新聞社のものは概ね拮抗しているという結果となったようです。ただ非常に興味深いのは、賛成の立場の方でも、どうしても「奥歯にものが挟まったような感じ」が拭えないという意見が散見されるのです。育児に男性が参加することは大切なことは充分に理解し、若い国会議員が勇気をもって決断したことも評価したい。それでもどうしても「奥歯にものが挟まったような感じ」が拭えないというのです。　 ◆公と私それは、国会議員は、国会を生活の場としてはならないという高貴なる精神を私たちがある意味アプリオリに知っているからではないでしょうか。例えば、国会内で多数の若手カップルが誕生し、出産ラッシュとなり産休、育休が多くとられるような事態を想像すると、それは一般国民感情からして受け入れ難いものとなりましょう。国民の血税を頂き、国事に奔走する国士は、神聖な国会の場を生活の場としてはならない、私より公を優先する大いなる「志」「覚悟」に、国民は国の運命を託しているのではないでしょうか。幸福実現党総裁でもあられる大川隆法氏は、かつて氏の講演会において「私は、もとより畳の上で死ねるとは思っていない」と人類救済の重責を担う革命家の決意を語られました。この偉大なる公の精神に、私たちは、血税を託すだけの尊い価値を見出していると思うのです。今回、宮崎議員の発信の中にいかほどの「公的精神」があったのか、それが問われるべき本質だと思います。

今こそ「憲法改正」で、国民主権を守りぬけ！

2016.01.29

文／幸福実現党・山口県本部副代表　かわい美和子 ◆北朝鮮元工作員の証言昨年11月29日、「特定失踪者を救う会中国地区大会」が山口県岩国市で行われ、北朝鮮元工作員の李相哲(イ・サンチョル)氏が来日し、日本人拉致の実態や工作活動について証言しました。まず李氏は、「私は1982年6月、山口県長門市の海岸に上陸した」と告白を始めました。「偽プレートを付けた工作船で沿岸まで近づき、他の場所では地域ごとにプレートを変える。周りには数十隻の漁船が漁をしていたが、誰にも不審に思われる事なく、いとも簡単に上陸できた。」「大部分は、北朝鮮から『こういう人物が欲しい』という依頼に応え、日本国内の固定スパイが動き、ターゲットになった人物を誘引して海岸に連れ出す。任務途中バッタリ会った日本人も、痕跡を残さないため連れて行った。」「韓国は、海岸線の警備が非常に厳しく鉄柵が張り巡らされ、入るのが難しい。だから、とりあえず日本に入る。日本は簡単で、上陸というより、みんな『ちょっと日本へ行ってくる』ぐらいの気持ちだった。」「今も多くの固定スパイが、普通の日本人を装い潜んでいる。日本政府は(工作員一掃に)真剣に動くべきだ。上陸ポイントも同じ場所。警察も自衛隊も、その情報をしっかり集め、調べるべきだ。」衝撃の激白と警鐘を聞きもらすまいと、場内は静まり返っていました。 ◆なぜ、主権は侵害され続けたのか国民主権とは、国民の生命・安全・財産・領土・領海・領空が守られてこそ成り立つものです。日本政府も、1988年に拉致問題を「主権侵害」と認めながらも、2002年の5人の拉致被害者帰国以降、何らの進展も、効果的な策もありません。本来なら、戦争の火種になってもおかしくない「国家犯罪」に対し、自衛隊も動く事すらままならず、さらに、尖閣諸島周辺や竹島問題など、我が国の主権は侵されっぱなしです。手も足も出す事ができない、やられっぱなしの日本の国体の在り方をこそ、変えなければなりません。「主権侵害」の根底に横たわるもの――それが、「日本国憲法」の存在ではないでしょうか。第9条2項には「陸・海・空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明記してあります。現憲法下では、自衛隊は軍隊ではなく「自衛隊法」で決められた以外の行動は制限され、実質「9条2項」の存在が、足かせになっていると言って過言ではありません。一方、他国の軍隊は「してはいけない事」のみ定められた「軍法」により、緊急事態発生の場合、できる限り自由に判断し、国民の主権優先で動く事ができるのです。国民を守る為の憲法が、周辺国の蛮行を促す事につながるとは言語道断、憲法の意味を為しません。現在の日本の実情に合わない憲法は、早急に変えて然るべきです。「憲法守って、国滅ぶ」ような事があっては、断じてなりません。 ◆有事を想定し、自分の国は自分で守れ！北朝鮮は1月6日「水爆実験が成功した」と発表し、世界の安保環境に大きな衝撃を与えました。少なくともこの実験で、核の小型化に成功した、とも言われています。だとすれば、今後北朝鮮は、中・長距離ミサイルや潜水艦に核弾頭を搭載する事が可能となった事を意味します。これまで我が国が国家として生存してこられたのは、日米同盟があったからです。万が一、北朝鮮から核攻撃があったとしても「専守防衛」に徹する日本は、迎撃に頼るのみです。敵のミサイル基地を先制攻撃も、アメリカに頼る他ありません。しかし「世界の警察ではない」と宣言し、内向きになっているアメリカが、自国に届くミサイルを持つ相手に、果たして戦ってくれるでしょうか。「自分たちの問題は自分たちでやってね」と丸投げされたら、誰がどうやって国民の生命を守るのでしょうか。今こそ「憲法改正」待ったなしです。自衛隊を国防軍と明確に位置づけて、朝鮮半島の有事に対策を講じるべきです。そして「自分の国は自分で守る」体制をつくる為、国民一人一人が「我が国をどうやって守るか」について本気で議論しなければなりません。北朝鮮の脅威が現実的になった今、安倍政権は、今夏の参院選で、真正面から「憲法改正」を争点にかかげるべきです。

幸福実現党・若者サイトがスタート！

2016.01.11

文／幸福実現党青年局部長兼HS政経塾部長幸福実現党東京都第9選挙区支部長吉井としみつ幸福実現党・若者サイト「TRUTH YOUTH」をスタート http://truthyouth.jp/ ◆121万人の新成人、日本の将来をどう見ているのか？ 2016年は121万人の方が、新成人を迎えられました。素晴らしき門出を心より祝福申し上げます。 18歳以上の投票権が今年から始まるなど、若者にクローズアップされている中、新成人の皆さまは、自分の将来や日本の未来を、どのように見ているのでしょうか？ 2008年から毎年、新成人に向けてのインターネット調査を続けているマクロミル社の「2016年新成人に関する調査」（母数500名）の中から、3つのポイントをご紹介します。（１）新成人の持つ、シビアな日本の将来への見通し日本の未来について「明るいと思う」は33％という結果で、減少傾向が続いています。また、これからの日本の政治については「期待できない」が77％という回答でした。日本の将来について、厳しい見通しを持っていることが伺えます。（２）自分たちが日本を変えたいという意欲もあるただ、「自分たちの世代が日本を変えてゆきたいと思うか」という質問には、「そう思う」という回答は65%でした。（３）就職に対する不安も高い就職に「不安を感じている」は 75.8%です。これでも改善傾向が見られるそうですが、高い水準にあるといえます。［参照］「2016年新成人に関する調査」（マクロミル社） https://www.macromill.com/r_data/20160107shinseijin/20160107shinseijin.pdf ◆垣間見える新成人の「うずき」とは？新成人500名（男女250名）へのインターネット調査の結果ですので、121万人の新成人を代弁しているわけではありませんが、以下のようなことが言えます。・将来に対してシビアに見ていて、日本の政治への期待値は低く、当面の就職活動に対しても不安を抱えている。・でも、そんな将来をそのまま受け入れるわけではなく、自分たちから変えたいという意志がある。つまり、「今までの政治には満足していないけど、自分たちの新しい感性を政治に反映したい！」そうした情熱が垣間見えます。この熱意に向き合う、何か新しい受け皿が必要なのではないでしょうか？ ◆幸福実現党・若者サイトがスタート若者の本音を政治に生かしたい！そうした思いを胸に、幸福実現党・若者サイト「TRUTH YOUTH」をスタートしました。幸福実現党・若者サイト「TRUTH YOUTH」 http://truthyouth.jp/ 「若者による政治体験」をコンセプトに、現役大学生を中心とした若者ライターが、実際の経験に基づいて、雇用問題や消費税率の引き上げ、マイナンバー制度など、身近な政治テーマについてオピニオンを発信します。若者がほんとうに幸福になるためには、いかなる政治をするべきなのか―。とことん考え、議論し、行動してまいります。一緒に変えよう。政策はある！幸福実現党・若者サイト「TRUTH YOUTH」をスタート http://truthyouth.jp/

マイナンバー利用拡大の危険性

2015.12.18

文／幸福実現党・三重県本部副代表　野原　典子 ◆マイナンバーとは？ 10月からマイナンバーが簡易書留で通知されています。この夏の国会では「安保法案」が審議されたとき、賛成、反対が分かれる中、国民の意識がそちらに引きつけられている間に、この「マイナンバー制」が、するするっと「通されてしまった」感があります。そして、マイナンバーが交付された今でも、「よくわからない」という人がたくさんいらっしゃるようです。マイナンバーは、一人一人に12桁の個人番号が記され、そのメリットは、政府広報によりますと、「行政の効率化」「国民の利便性の向上」「公平、公正な社会の実現」があげられています。 ◆マイナンバーが生まれたいきさつマイナンバーの前には2002年に始まった「住基ネット(住民基本台帳ネットワーク)」があります。マイナンバーの番号の基になっているのがこの住基ネットです。しかし住基ネットに対しては、「個人情報の漏洩」が懸念されて、全国で反対の声がわき起こりました。300を越える地方議会が、延期や中止、見直しを求めて衆院に意見書を提出しています。しかし今回のマイナンバーに対しては、衆院に反対の意見書を出した地方議会は6つでした。 ◆マイナンバーは安全か？ではマイナンバーは、本当に安全なのでしょうか？私の手元には、今年6月に日本年金機構から送られてきた「日本年金機構不正アクセス事案についてのお詫びとお願い」という書類があります。「流出が確認されました情報は、最大でお客様の『基礎年金番号』、『お名前』、『生年月日』、『住所』であることが現在判明しております」とあり、「抜本対策に全力かつ可及的速やかに取り組んでまいります」とのことでした。この事件がきっかけで、サイバー攻撃に対して危機管理を徹底させる姿勢を打ち出しました。しかし今も政府系のホームページに対するサイバー攻撃は続けられ、明らかに、日本の守備能力は後手にまわっています。マイナンバーは、住基ネット以上に個人情報が繋がっており、「芋づる式ではない」と言うものの、かなりの個人情報が危険にさらされることは推測できます。 ◆マイナンバー利用拡大の危険性これからマイナンバーが、銀行口座や、検診結果、治療歴、買い物、嗜好などに結びつけられ、資産や行動、趣味嗜好まで「政府に把握」されてしまうことを危惧しています。銀行で現金を引き出したり、カードで食事をすれば、いつどこで、どんなことをしたのか、推定することも可能だからです。世界一民主的なワイマール憲法ができたとき、それがヒトラーを君臨させるとは思いもよらなかったでしょう。ドイツでは、ナチスの歴史を経験しているため、マイナンバーのような共通番号は人を集団管理する国家権力の危険性があるため、利用制限をかけています。マイナンバーが安保法案にかくれるように、すっと通ったことが、将来どんなことを引き起こすのか、わかりません。 ◆マイナンバー制に反対しますマイナンバーは「よくわからないけれど、キモチ悪い」という女性が、私のまわりにたくさんいます。よくわからないけれど、直感的に、生理的に、イヤ、なのだそうです。私もマイナンバーと聞くと、岐阜の長良川で、毎夏行われる「鵜飼い」を思い浮かべます。かがり火が夜の長良川の水面を赤く照らし、その静かななかを、鵜庄さんが操る鵜が、鮎をとるために水中に潜る水音が聞こえるのです。松尾芭蕉も句を詠んでいます。「おもしろうて、やがてかなしき鵜飼いかな」風情のある、風流な伝統的な鵜飼いですが、鵜にはプライバシーはありません。私たちが、その「鵜」になるとしたら、「やがてかなしき」どころではありません。今、先に起こるかも知れない危機を避けることができるのなら、私たちは勇気を持って、いいことは進め、よくないことは止めていかなくてはいけないと思います。それは、私たち自身の未来のためでもありますし、もっと先の未来の、私たちの子孫に対する責任ではないでしょうか。 ※なお、幸福実現党では、現在、「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名」活動を行っております。 ■マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名 http://info.hr-party.jp/2015/5007/

2016年に衆参同時選はあるのか？

2015.12.17

文／HS政経塾スタッフ　遠藤明成 ◆なぜ1月4日に国会召集？年の暮れとなり、来年の計画を考えている方もいるかもしれません。企業や組織で責任ある立場につかれている方は、「来年の選挙が自社の商売に、どんな影響を与えるのか」と考えることもあるのではないでしょうか。このたび、安倍政権が1月4日に通常国会を召集する方針を固めたのは、来年の選挙を視野に入れた意志決定だと言われています。過去の国会召集の日を見ると、2015年は1月26日、14年は24日、13年は28日、12年は24日、11年は24日です。 1月4日は1992年以降で最も早い日時だとも言われています。国会の当初予定は150日なので、4日に召集すれば、参院選の投票日として6/26、7/3、7/10、7/17、7/24の五通りの日時を選べます。しかし、1月5日以降に召集すると、参院選の投票日が一つの選択肢に確定されてしまうのです。（1月5日召集の場合は6月26日） ◆選挙日程のからくりを利用して、首相は政治の主導権を握る？「えっ。どうして」と思われた方もいるかもしれませんが、そのからくりが、『エコノミスト（2015/12/15）』（P90－91）に書かれていました。執筆者の与良正男氏（毎日新聞専門編集委員）は、公選法が定める参院選の二つの規定に注目しています。 (１)任期満了日の前、30日以内に選挙を行う、 (２)国会閉会日から23日間が「任期満了前30日以内」にかかる場合は、国会閉会日から「24日～30日」の間に選挙を行う「参院議員の任期満了は来年7月25日で、『30日前』は6月25日となる。1月4日に召集した場合、150日間の会期を延長しなければ閉会日は6月1日」「このため、(２)の『23日間』規定はぎりぎり適用されず、投票日は6月26日、7月3日、10日、17日、24日の5日曜日を候補にできる」「1月5日以降に召集した場合は閉会日は6月2日以降。『23日間』規定が適用されて、例えば1月5日召集なら投票日は自動的に6月26日に確定する」 ※24日～30日後の範囲は6月26日（日）～7月2日（土）。選挙は普通、日曜日に行われるので、この場合は26日で確定。そして、憲法では「衆院解散後、40日以内に衆院選を行うと定めている」ので、7月10日に衆参同日選をやれば、選挙活動の日数から見ても、ほどよい長さになります。かくして、首相は選挙日程の選択肢を持ち、政治の主導権を握るというわけです。 ◆与党は、軽減税率という「羊頭」を掲げ、増税という「狗肉」を売ろうとしている首相が来年に衆院を解散する可能性があるのは、17年4月に消費税を10％に増税した後では、選挙がやりにくいからです。前掲の与良氏も「可能性は低い」としながらも、「17年4月の消費再増税延期もあり得るのでは」と真顔で述べる国会議員も少なくないと述べていました。この場合、ちゃぶ台返しのように「そもそも」の前提が変わるため、軽減税率を巡る自公の合意も議論のし直しになるでしょう。裏を返せば、公明党は「軽減税率」を固めることで、増税延期のための「衆参同日選」を阻止し、増税への道を舗装しているとも言えます。この議論の本質は「軽減税率があれば、増税してもよいではないか」という論理だからです。 14年4月の消費税増税が景気後退を招いたことを正直に認めれば、5％に減税すべきなのは明らかなのに、与党の政治家やマスコミは、企業に複雑な事務を強いる軽減税率を持ち出しています。本来あるべき5％への減税を無視して、今の与党は「軽減税率」という「羊頭」を掲げて、「増税」という「狗肉」を売ろうとしているのです。 ◆消費税5％、大幅な法人税減税が本道来年の選挙の行方を考える上で、12月時点で安倍政権と自民党が支持率を取り戻していることは見逃せません。産経・FNN合同調査では、安倍晋三内閣の支持率は47.8%（＋3.6）、不支持は41.2%（＋2）でした。自民の支持率は37.9％（＋4）、民主党の支持率は9.4%です（産経ニュース2015.12.14）。同じような傾向がTV朝日の世論調査（12/5-6）でも出てきています。（http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201512/index.html）【安倍内閣への支持・不支持】支持する47.3%(+5.1) 支持しない33.3%(-7.7) わからない、答えない19.4%(+2.6）政党支持率でも自民党（47.3%〔＋3.1〕）と民主党（11.5%〔-4.2〕）の明暗が分かれていました。支持率の行方次第では衆参同日選になる可能性もありますが、争点となる経済政策を、軽減税率や増税延期などの「その場しのぎ」でよしとすべきではありません。本来、あるべき消費税5％への減税を訴える政党が必要なのです。自公政権は18年度に法人税を29％（※まだ実質3割）に減税する方針ですが、これは細切れの減税でしかありません。法人税に関しても、企業の国際競争力の強化のために、幸福実現党が訴える2割台への大幅減税（長期的には1割台を目指す）こそが必要なのです。